令和6年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方検討事業）」

令和6年6月18日

1.企画競争に付する事項

(1) 事業名
　令和6年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方検討事業）」

(2) 事業の趣旨　
　地域の施設の老朽化、財政の制約、人口減・少子高齢化等の社会の変化に伴う住民ニーズの変化に応じ、スポーツ施設の計画的なストックマネジメントの下で、地域において誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場の量的・質的な充実が、なお一層求められている。
令和5年度に、公園・歩行空間・広場等のオープンスペースを、誰もが気軽にスポーツに親しめる、地域でより活用されるスポーツの場とするためのモデル実証事業を展開し、その成果をとりまとめた^※1。
　そこで、本事業においては、更なる地域スポーツ環境の確保・充実を図るため、令和5年度の成果を踏まえ、各オープンスペースを含む一体的なエリアにおいて、誰もがスポーツにアクセスできるよう、そのエリアにおけるビジョンやそのビジョンを実現するための必要な方策、課題、対策を導き出すとともに、セミナーの開催等を通じて、地方公共団体等への普及啓発を図ることを目的とする。また、バーチャルスポーツを活用したまちづくりの展開に向けた検討を行う。

※1 令和5年度「オープンスペースの活用等による誰もがアクセスできる場づくり促進事業」について
　　取組成果発表資料（令和５年度第５回オンラインセミナー）

(3) 成果物
以下を納品すること。
・業務委託報告書　1部
・「誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方について（仮）」普及啓発版　1部
・「スポーツ・健康まちづくりデザイン学生コンペティション2024」報告書　1部
・上記、電子媒体（PDF及びWord等のオリジナルデータ）　一式

(4) 事業の内容
（1）誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方の具体化　
①有識者検討会の開催・運営
　誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方を具体化するため、5名程度の有識者で構成した検討会を立ち上げ、全4回程度、検討会の開催・運営を行う。
　このため、本検討会の運営にあたり、以下の業務を行う。
・検討会を構成するメンバーの候補の委嘱
・検討会開催にあたっての出席委員への日程調整や開催案内等の連絡業務
・会場や必要な備品の確保などの検討会開催準備業務
・委員への謝金及び旅費の支払い業務
・検討会資料、会議録の作成業務
・上記以外で検討会運営に当たって必要となる業務

②ケーススタディの実施
検討会の内容を踏まえ、ケーススタディ地域において、その内容の具体化を図る。そのために、以下の業務を行う。

（ア）ケーススタディ地域の選定
　誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方を検討するため、公園・歩行空間・広場の3つのオープンスペースを含む一体的なエリアをケーススタディ地域として２地域程度を選定する。
　エリア設定の考え方については、公園・歩行空間・広場の3つのうち、2つ以上を含むものとし、それ以外のオープンスペース等の空間や施設を含むことは拒むものではない。また、選定の方法については、スポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は効果的なケーススタディが実施できるよう提案を行うこと。

（イ）ケーススタディ地域での検討
　選定した地域において、誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市を実現するため、実現に向けたビジョンやプラン等を検討する。
　ケーススタディの内容としては、以下の事項を想定するが、本事業の成果の最大化に資する場合はこの限りではない。
（例）
・対象エリアでのビジョン作成（コンセプトやイメージパース等の作成）
・対象エリアでのマスタープラン作成（エリアの概況、関連計画との整合性、現状・課題分析、ビジョン実現にむけた方向性等の検討）
・対象エリアでの具体的な取組の提案（運動・スポーツ実施内容の検討、環境整備に向けた取組の検討、法の運用・法的に支障となる事項の整理、財源確保及び運営手法の検討など）
・周辺エリアでの取組や事業との連携方法の検討
・検討に向けたワーキンググループ等の開催
・具体化に向けた試行的な取組の実施　　　　　　　　　　　　　　　など

③とりまとめ
　①②の結果を踏まえ、誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市の実現に向けた計画の構成案や考え方について、地方自治体や地域団体等に対して横展開が図れるようとりまとめを行う。
　なお、委託事業完了後にスポーツ庁ホームページで公表する予定のため、読み手に配慮し、わかりやすい表現のものとすること。

（2）バーチャルスポーツを活用したまちづくりの展開の検討
　スポーツ庁では、これまでバーチャルスポーツに関する調査・事業を進めている。そこで、バーチャルスポーツを活用したまちづくりへの展開に向け、検討部会を立ち上げ、全3回程度、バーチャルスポーツを活用したまちづくりの展開可能性を検討し、取組の方向性をとりまとめる。
　このため、本部会の運営にあたり、以下の業務を行う。
・部会を構成するメンバーの候補の提案・委嘱
・部会開催にあたっての出席メンバーへの日程調整や開催案内等の連絡業務
・会場や必要な備品の確保などの部会開催準備業務
・メンバーへの謝金及び旅費の支払い業務
・部会資料、会議録の作成業務
・部会での検討内容のとりまとめ案の作成業務
・上記以外で部会運営に当たって必要となる業務

（3）地域の身近なスポーツの場づくりの推進に向けた普及啓発
　誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくりに向け、「質」的な充実を図ることを目的に、様々な取組事例を横展開するため、地方公共団体等を対象としたセミナーの開催等を実施する。

①場づくりセミナーの開催（3回以上）
「質」的な充実を図っていくための取組事例を横展開するため、地方公共団体等を対象としたセミナーを開催する。
○各セミナーのテーマについては、以下を想定
・スポーツ施設におけるユニバーサルデザイン化、安全管理・ストックマネジメント
・スポーツ施設の官民連携手法の活用
・「（1）誰もがアクセスできる場づくり促進に向けた都市のあり方検討」の成果発表
○各開催時間については、2.5時間/回程度を想定
○セミナー等による理解度等を把握するため、セミナー等参加者に対しては、アンケート調査を実施
○セミナー等の実施にあたり、参加者の募集（1回あたり100名以上の集客）や当日の運営支援、必要な設備、登壇者への謝金等は受託者の負担
○セミナー等の内容や発表資料については、参加できなかった地方公共団体等にも広く発信できるよう、スポーツ庁ホームページに掲載することを想定

(参考)　地域の身近なスポーツの場づくりに関するセミナー（過年度）

②「スポーツ・健康まちづくりデザイン学生コンペティション2024」の開催
　まち全体でスポーツに親しむことができる空間を実現するためアイデアを学生から募集する「スポーツ・健康まちづくりデザイン学生コンペティション2024（以下、本コンペ）」を開催する。
　このため、本コンペの運営にあたり、以下の業務を行う。
・本コンペの募集に係る作業支援（情報発信、募集とりまとめ等）
・募集した作品の審査に係る作業支援（審査員との調整・依頼等）
・会場や必要な備品の確保など本コンペ開催準備
・審査員等への謝金及び旅費の支払い
・本コンペの開催報告・とりまとめの作成
・上記以外で本コンペ運営に当たって必要となる業務

（参考）スポーツ健康・まちづくりデザイン学生コンペティション2023

（4）報告書の取りまとめ
（1）～（3）の結果について、報告書を取りまとめる。また、各種打合せや会議等の記録についても作成する。
報告書の形式は、A4版縦・1部、電子媒体（PDF及びWord等のオリジナルデータ）（CD-R）1部とする。

（5）その他
　本事業の推進にあたっては、定期的にスポーツ庁との打合せを行い、取組の進捗を共有する。（事業開始時、事業終了時の打合せは、必ず責任者（業務管理者）も同席すること。）打合せを行った場合は、その概要について打合せ記録簿を作成し、スポーツ庁に提出する。

2.委託先

本事業の委託先は、法人格を有する団体（以下「団体」という。）とする。

3.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

4.参加表明書の提出

参加表明書の提出は不要とする。

5.説明会の開催

令和6年6月26日(水曜日)15時～　オンライン(ZOOM)で1時間程度を予定。
説明会参加にあたっては、事前登録が必須である。参加を希望する場合、以下の宛先に電子メールにて、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記載の上、申請すること。登録時に入力する個人情報は、参加登録の確認のみに使用し、ほかの用途には使用しない。
なお、応募にあたり、本説明会への参加は任意である。
申込締切：令和6年6月25日(火曜日)13時（必着）
事前登録宛先：stiiki@mext.go.jp

6.事業規模（予算）及び採択件数

別紙、公募要領等による。

7.選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき、技術審査委員会において行う。

8.誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。

（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人、国立研究開発法人及び放送大学学園には適用しない。
　　また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。

9.その他

本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

お問合せ先

スポーツ庁参事官（地域振興担当）

施設企画係
電話番号：03-5253-4111（内線3773）
メールアドレス：stiiki@mext.go.jp