2.場所

　文部科学省東館5階 5F3会議室

3.議題

　（1）大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームの設置期間の延長について
　（2）スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査結果について
　（3）スポーツ団体ガバナンスコード令和6年度以降の審査等について
　（4）その他

4.出席者

　　スポーツ庁　長官　室伏 広治
　　独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）　理事長　芦立 訓
　　公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）　会長　遠藤 利明　
　　公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）　専務理事　尾縣 貢
　　公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）　会長　森 和之

 5.議事要旨

　　本会合の議事要旨は以下のとおり。

冒頭、スポーツ庁長官から、令和6年能登半島地震に係る被災地への支援について、復旧・復興に向け、スポーツを通じてできることを、スポーツ界一体となって取り組みたい旨の発言があった。

議題（1）大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチームの設置期間の延長について
・スポーツ庁から、「大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム」の設置期間を令和7年3月末まで延長することについて説明があった。

議題（2）スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査結果について
 ・JSPOから、令和4年度の適合性審査において「要改善事項」が付された団体の各事項の改善状況と、令和5年度ガバナンスコード適合性審査結果について説明があった。

議題（3）スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査における、令和6年度以降の審査等について
・JSPOから、スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査における、令和6年度以降の審査等について説明があった。スポーツ審議会からの申し送り事項であった、小規模団体への配慮の仕方や競技横断的な支援の在り方について、統括団体を代表して、JSPOからインテグリティ作業部会での検討結果の説明があり、説明の通り令和6年度以降の審査等を行うこととなった。

議題（4）その他
・JSCから、令和5年度のガバナンス・コンプライアンス診断の実績及びスポーツガバナンスウェブサイトの運用実績等について、報告があった。診断を実施した団体は、ガバナンス・コンプライアンスの強化に積極的な団体として団体名を公表する、と説明があった。
・スポーツ庁から、競技力向上事業の基本方針・実施基準の策定や2026年ミラノ・コルティナ大会に向けたラストスパート期における重点支援、運動部活動の地域連携・地域移行と地域スポーツ環境の整備について説明があった。
・スポーツ庁及び各統括団体から、大学スポーツに係る不祥事発生を受けたスポーツ・インテグリティの確保に係る取組状況について報告があった。

（以上）