※令和6年7月2日公募関係書類を本ページ下部に掲載

1．事業名

令和6年度デジタル動画を活用した運動部活動・地域クラブ活動のサポート体制の構築に向けた実践研究事業

2．事業の趣旨

スポーツ庁では現在、学校の運動部活動の地域連携・地域移行の改革を進めているが、単にこれまでのスポーツ活動を地域にスライドするだけでなく、持続可能な形で子供たちが多様なスポーツ活動に親しむ環境をあわせて構築していくことが極めて重要である。
その際、地理的・人的要因によるスポーツ体験格差を生まないことが極めて重要であり、そのためには、各競技共通の基盤となる要素と、各競技に特化した基礎的・専門的な要素の双方について、デジタル技術を駆使したスキル学習動画等を活用できるシステムを形成することが必要である。
こうした課題に対応すべく、統括団体の加盟団体を中心として、法人格を有する団体（スポーツ団体・大学・民間企業等を含む）等が持つノウハウの活用によるデジタルコンテンツの充実と、活用促進により、部活動や地域クラブ活動の支援体制を強化し、生徒が主体的に学ぶ環境を整備するための取組を行う。

3．事業の内容

本事業では、（1）自主学習用の動画コンテンツの収集・整理等事業、（2）動画コンテンツの活用促進事業に取り組む。（1）及び（2）の実施にあたっては、複数の有識者の意見を踏まえるとともに、スポーツ庁と十分に協議の上、事業を進めること。
詳細は以下の通り。

（1）自主学習用の動画コンテンツの収集・整理等事業
中学生年代の生徒を対象に、子供たちが部活動や地域のクラブ活動等において運動やスポーツを実施する際の参考となる自主学習用の動画コンテンツを収集・整理すること。
動画コンテンツの収集に当たっては、以下のコンテンツを活用することとし、どのようなコンテンツがあるかを把握するとともに、活用に当たって必要となる調整を行うこと。

ア. 国の予算事業の成果物として作成されたコンテンツ
イ.「公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）」、「公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）」、「公益財団法人日本パラスポーツ協会（JPSA）」（以下「JSPO等」という。）及び、加盟団体が作成したコンテンツ
ウ.法人格を有する団体が作成したコンテンツのうち、JSPO等の加盟団体が連携等をしているもの

その際に、動画コンテンツの掲載・削除規定を定めるとともに、それらに合致する動画コンテンツを収集、整理すること。収集する動画コンテンツについては、事実や法令及び公序良俗に反するものでないこと、特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏っていたり、それらを非難していないこと、その他、例えば最新のスポーツ医科学に基づくなど、子供の心身の健康や安全及び健全な育成について、必要な配慮が行われているものであること。また、子供たちが体育授業等で学んでいる「学習指導要領（保健体育）」の内容と齟齬が生じないこと等に留意することとする。
なお、動画コンテンツの要件は以下に例示するが、収集・活用するコンテンツについてより適したものがあれば提案すること。

＜活用する動画コンテンツの要件＞
○子供たちが、スポーツ分野において、自らが設定した課題を解決する際に資するもの
○各競技の基礎的な知識の習得に資するもの
例：安全対策（怪我等の防止）や応急処置、適切なウエアやシューズ、ルールとその活用の仕方、スポーツの歴史・背景・記録など
○各競技の基礎的・専門的な技術の習得に資するもの
○その他、子供の学びに資するもの

また、動画コンテンツは、1.各競技の基礎的な知識の習得に資するもの、2.基礎的・専門的な技術の習得に資するものを収集・整理することとし、競技種目あたり 1.と2.を少なくとも各1本ずつ、2～3競技種目（合計4～6本）を目安とするが、各団体のコンテンツ保有状況等も踏まえながら、最終的な本数についてはスポーツ庁と協議の上決定することとする。

（2）動画コンテンツの活用促進事業
（1）で収集・整理した動画コンテンツの活用促進を図るため、スポーツ庁HPへの掲載を検討している。HPへの掲載にあたり、子供たちの関心を集め、活用したくなるようなHPデザインを検討・作成すること。公開ページは、子供たちがタブレット端末等を用いて、自ら楽しく興味を持って学べる動画コンテンツを提供するWEBページを想定しており、ページの構成については、主に中学生が使いやすいデザイン、機能を備えた構成とすること。
スポーツ庁の他の予算事業（「令和6年度地域における子供たちの多様なスポーツ機会創出支援事業」）で作成（5本程度）予定の動画コンテンツについても掲載する予定であり、その前提で事業を実施すること。
想定される公開ページの要件の内容は以下に例示するが、より事業の効果を高める工夫等があれば提案することとし、スポーツ庁と協議の上、最終決定を行うものとする。また、今後、事業の進捗やセキュリティ上の観点等から、変更の可能性がある。これらについては都度、委託者と協議し了解を得たうえで、公開等を実施すること。
※なお、最終的に新規ページの公開を行う際には文部科学省HPの形式に沿った形で公開をする予定。（必要に応じて文部科学省HPの維持管理を実施する委託業者と調整のうえ公開すること）

＜動画コンテンツ掲載ページの要件＞
・サイトコンセプトを反映し、利用者が親しみを感じやすいサイト名称、通称、ロゴマーク、バナー画像等を提案すること
・中学生が自分で操作できる使いやすさ、興味を引く内容及びデザインであること
・スマートフォンやタブレットでも閲覧可能な仕様とすること

併せて、当該ページが多くの子供たちに活用されるための情報発信方策についても提案をすること。

4．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

（1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5．委託先

上記3．の全ての事業を実施することができる法人格を有する団体に委託する。

6．事業期間、事業規模、採択予定件数

事業期間：契約締結日～令和7年3月31日月曜日
事業規模：1件当たり1,000万円程度
採択数　：1件（予定） 採択件数は審査委員会が決定する。

7．選定方法及び選定結果の通知

審査は、本委託事業を選定するための審査委員会を設置して行う。審査方法ついては別添「審査基準」のとおり。選定終了後、10日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

8．公募説明会の開催

開催日時：令和6年7月5日金曜日14時00分
開催場所：オンライン

説明会への参加を希望する者は、専用フォームより必要事項を記入の上、令和6年7月4日木曜日18時までに、事前登録を行うこと。
なお、登録時に入力を求める情報は、参加登録の確認及び、説明会参加URLの送付のみに使用し、他の用途には使用しない。また、企画競争の参加に当たって、本説明会への参加は任意とする。
※フォームに接続できない等あれば、以下問い合わせ先まで連絡すること。

〈参加申し込みフォーム〉
https://forms.office.com/r/vKtH6EWQE2

 

9．参加表明書の提出

本企画競争においては、参加表明書の提出は要しない。

10．企画提案書等の提出方法等

（1）提出場所及び問い合わせ先
〒100－8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
スポーツ庁地域スポーツ課企画係
        電話：03－5253－4111（代）（内線2673）
E-mail：tiikisport@mext.go.jp

※公募期間中の質問・相談等については、当該者のみが有利となるような質問等については回答できない。質問等に係る重要な情報はホームページにて公開する本件の公募情報に開示する。

（2）提出方法
1.  用紙サイズはA4判、横書きとする。
2. 提出は電子メールにデータを添付の上、上記10.（1）に示すアドレス宛に提出すること。
※メール送信上の事故（未達等）については、当方は一切の責任を負わない。

（3）提出書類
1. 企画提案書（別添様式を参照）
2. 申請団体の概要
要覧、会社案内、役員名簿等を提出すること。
3. 最新の財務諸表
4. 審査基準にある「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」の認定等を受けている場合はその写し
5. 誓約書（別添様式１）
※ただし、本企画競争に参加を希望する者が国立大学法人及び独立行政法人の場合は提出不要
6. 企画提案書の概要を一枚でまとめたパワーポイント資料（ポンチ絵）
7. その他必要と思われる資料（様式自由）

（4）提出期限
令和6年7月22日月曜日13時必着
※ 上記10.（3）に示す全ての提出書類をこの期限までに提出すること。
※  提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の差替えは認めない。

11．誓約書の提出

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出すること。また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。
（2）前項の誓約書を提出しない者、虚偽の誓約をした者及び誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書は無効とするものとする。
（3）前2項は、本企画競争に参加を希望する者が国立大学法人及び独立行政法人の場合は適用しない。
 

12．契約締結に関する取り決め

選定の結果、契約予定者と委託事業実施計画書等を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、委託事業実施計画書等の内容を勘案して決定するため、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではないことに留意すること。また、契約条件が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。
国の契約は、会計法により当事者双方が契約書に押印しない限り確定しないため、たとえ本事業に採択されたとしても双方が契約書に押印していない間は事業に着手することはできない。したがって、それ以前に採択者が要した経費についても国は負担することはないため、その点について十分留意するとともに、採択後は迅速に契約締結を進めて行くこと。なお、業務の一部を別の者に再委託する場合は、この旨再委託先にも十分周知すること。

13．スケジュール（予定）※仮

（1）公募開始：令和6年6月28日金曜日
（2）公募締切：令和6年7月22日月曜日13時必着
（3）審査 ：令和6年7月下旬頃
（4）採択決定：令和6年8月中旬頃
（5）契約締結：令和6年8月下旬頃

14．その他

（1）企画提案書等の作成費用は選定結果にかかわらず企画提案者の負担とする。
（2）提出された企画提案書等については返却しない。
（3）採択件数は現時点の予定であり増減する場合がある。最終的な採択件数は審査委員会が決定する。
（4）事業実施にあたっては、契約書及び業務計画書等を遵守すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定など企画提案書に記載した事項について、認定の取り消しなどによって記載した内容と異なる状況になった場合には速やかに発注者に届け出ること。
（5）再委託先が子会社や関連企業の場合、利益控除等透明性を確保すること。また、再委託費以外の全ての費目においても、受託者の子会社や関連企業への支出に該当する経費については、再委託費と同様の措置を行うか、取引業者選定方法において競争性を確保することで、価格の妥当性を明らかにすること。
（6）再委託先や事業費による支出先に取引停止期間中の者を含めないこと。
（7）審査終了後ただちに採択者と契約に向けた手続きに入る。すみやかに契約締結するため、遅滞なく以下の書類を提出すること。事業の実施にあたって再委託が予定されている場合は再委託先にも周知しておくこと。

〔契約締結にあたり必要となる書類〕

･ 事業計画書（委託事業経費予定額内訳を含む）
･ 委託事業実施経費（再委託に係るものを含む）の積算根拠資料
（人件費、消耗品、借損料、旅費支給規程、謝金単価表、見積書など）
･ 再委託に係る委託業務経費内訳
･ 別紙（銀行口座情報）

• 委託要綱 (PDF:171KB)
• 公募要領・審査基準 (PDF:241KB)
• 企画提案書  (Word:40KB)
• 誓約書 (Word:30KB)
• 委託契約書(例) (PDF:329KB)
• 委託契約書別紙(銀行口座情報) (Excel:47KB)
• 謝金単価表 (PDF:107KB)
• 委託事業事務処理要領 (PDF:849KB)

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