1.企画競争に付する事項

(1) 事業名 
　令和6年度「誰もが気軽にスポーツに親しめる場づくり総合推進事業（地域の核となる新たなスポーツ施設のあり方検討事業）」

(2) 事業の趣旨　
　地域の施設の老朽化、財政の制約、人口減・少子高齢化等の社会の変化に伴う住民ニーズの変化に応じ、スポーツ施設の計画的なストックマネジメントの下で、地域において誰もが気軽にスポーツに親しむことができる場の量的・質的な充実が、なお一層求められている。その中で、地域におけるスポーツ環境を確保、充実し、子どもから高齢者まで多様な人々がスポーツに親しみ、ウェルビーイングの実現につながるよう、新たな地域スポーツの拠点としての施設のあり方を具体化することが重要となる。
　そこで、本事業において、住民の健康増進などの財務的評価のみで測れない社会的価値の可視化を行い、ケーススタディ等を通じて、地域の核となる新たなスポーツ施設のあり方を検討し、（仮称）地域アリーナ構想としてとりまとめることを目的とする。

(3) 成果物
以下を納品すること。
・業務委託報告書（A4版縦）　1部
・（仮称）地域アリーナ構想　1部
・学校体育施設の有効活用　手引き（改定版）　1部
・上記、電子媒体（PDF及びWord等のオリジナルデータ）　一式

(4) 事業の内容 
（1）（仮称）地域アリーナ構想（素案）の作成
　地域の核となる新たなスポーツ施設のあり方を検討するため、既往研究や事例等の収集・整理を行い、スポーツ施設が持つ社会的価値（案）の定量化及び可視化を行う。本事業で対象とする施設は、社会体育施設及び学校体育施設を想定しているが、これらを含む場合はそれ以外の体育・スポーツ施設を対象としても構わないものとする。但し、スタジアム・アリーナ規模の施設^※1においては、別途事業で検討を進めていることから、それ以外の規模の施設かつスポーツを主に「する」施設を想定している。（スポーツを「みる」機能を排除するものではない）
　また、スポーツ施設に求められる機能・要素等を具体化し、新しい地域スポーツの拠点としての施設のあり方（案）を具現化、及びそのイメージ図の作成を行うとともに、それを実現するために考えられる手法等を明確化する。
 
※1　スタジアム・アリーナ規模の施設は、数千人から数万人の観客を収容し、スポーツを観ることを主な目的とする施設のことをいう。

 
（2）有識者検討会の開催・運営
（仮称）地域アリーナ構想をとりまとめるにあたり、6名程度の有識者で構成される検討会を立ち上げ、全4回程度開催・運営を行う。
　このため、本検討会の運営にあたり、以下の業務を行う。
　・検討会を構成する有識者の候補の提案・委嘱
　・検討会開催にあたっての出席委員への日程調整や開催案内等の連絡業務
　・会場や必要な備品の確保などの検討会開催準備業務
　・委員への謝金及び旅費の支払い業務
　・検討会資料、会議録の作成業務
　・上記以外で検討会運営に当たって必要となる業務
 
（3）ケーススタディの実施
1 対象地（施設）の選定
　新たな地域スポーツの拠点としての施設のあり方（案）の検証を行うケーススタディ地域（施設）を選定する。選定にあたっては、検証体制等が整っている地域（施設）とし、地域性や施設規模等の比較検討ができるようにすること。社会体育施設及び学校体育施設について、それぞれ2施設以上を選定する（対象地とする地域数は問わない）。
　また、選定の方法については、スポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は効果的なケーススタディが実施できるよう提案を行うこと。
 
2 ケーススタディの実施
　選定した対象地（施設）において、新たな地域スポーツの拠点としての施設のあり方（案）のケーススタディを行い、その成果を精査・分析する。
　ケーススタディの内容としては、以下の事項を想定するが、本事業の成果の最大化に資する場合はこの限りではない。
　（例）
　・地域における施設のあり方、位置づけの検討
　・社会的価値の具体化に向けた取組の検討（検討体制の構築も含む）
　・社会的価値の把握に資する調査
　・具体的な実証及び効果検証
　・事業手法^※2の検討　　　　　　　　　　　　　　　　　など
 
※2　社会体育施設では、官民連携（PFI、PFS/SIB等）、複合化・集約化等、学校体育施設では、民間活力を活かした有効活用、複合化・集約化等について、必ず検討すること。
 
（4）とりまとめ
　地方公共団体等に対して普及・啓発を図っていくため、（1）～（3）の成果を「（仮称）地域アリーナ構想（案）」としてとりまとめる。
　また、学校体育施設に関する事項については、令和2年3月に策定した「学校体育施設の有効活用に関する手引き^※3（以下、「手引き」という）」に反映させ、手引きの改定版を作成する。改定作業にあたっては、令和2～5年度に実施した「学校体育施設の有効活用推進事業^※4」で得ることができた知見等についても反映することとする。
　なお、これらについては、委託事業完了後にスポーツ庁ホームページで公表する予定のため、読み手に配慮し、わかりやすい表現のものとすること。
 
　※3　学校体育施設の有効活用に関する手引き
　※4　学校体育施設の有効活用推進事業
　令和5年度のモデル事業については、「令和5年度 地域の身近なスポーツの場づくりに関するオンラインセミナー
（第3回：令和6年2月16日）」での報告資料を参照
 
（5）シンポジウムによる普及・啓発
　（4）でとりまとめた成果を広く地方公共団体等へ普及・啓発を図るため、シンポジウムを開催する。（企画、参加者募集、当日の運営等を含む）シンポジウムについては、「（仮称）地域アリーナ構想」、「学校体育施設の有効活用（手引きの改定）」に関するテーマをそれぞれ1回以上開催するものとする。
　プログラムの内容等はスポーツ庁と協議のうえ決定するが、企画提案者は効果的な発信方法等に関する提案を行うこと。
 
（6）その他
　本事業の推進にあたっては、定期的にスポーツ庁との打合せを行い、取組の進捗を共有する。（事業開始時、事業終了時の打合せは、必ず責任者（業務管理者）も同席すること。）打合せを行った場合は、その概要について打合せ記録簿を作成し、スポーツ庁に提出する。
 

2.委託先

　本事業の委託先は、地方公共団体及び法人格を有する団体（以下「団体」という。）とする。

3.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

　1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

4.参加表明書の提出

　参加表明書の提出は不要とする。

5.説明会の開催

　令和6年6月26日（水曜日）16時30分～17時30分（予定）　オンライン（ZOOM使用）
　説明会参加にあたっては、事前登録が必須である。参加を希望する場合、以下の宛先に電子メールにて、氏名、所属、役職、電話番号、メールアドレスを記載の上、申請すること。登録時に入力する個人情報は、参加登録の確認のみに使用し、ほかの用途には使用しない。
　なお、応募にあたり、本説明会への参加は任意である。
　申込締切：令和6年6月25日（火曜日）12時（必着）
　事前登録宛先：stiiki@mext.go.jp

6.事業規模（予算）及び採択件数

   別紙、公募要領等による。

7.選定方法等

（1）選定方法
　スポーツ庁参事官（地域振興担当）付技術審査委員会において、提出された企画提案書等にて書類審査に加え、企画競争参加者による事業内容のオンラインプレゼンテーション（詳細については、企画提案書を提出した者へ後日連絡するものとする。）を実施する。なお、必要に応じて審査期間中に提案の詳細に関する追加資料の提出を求めることもある。

（2）審査基準
　別途定めた審査基準のとおり。
（3）選定結果の通知
　選定終了後、30日以内に全ての提案者に選定結果を通知する。

8.誓約書の提出等

（1）本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
（2）前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったとき は、当該者の企画提案書を無効とするものとする。
（3）前2項は、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人、国立研究開発法人及び放送大学学園には適用しない。
　　  また、企画提案書の内容に業務を別の者に再委託する計画がある場合はその再委託先も誓約書を提出すること。

9.その他

   本件に関するその他必要事項については、公募要領等による。

• 公募要領 (PDF:239KB)
• 企画提案書 (Word:41KB)
• 誓約書 (PDF:115KB)
• 審査基準 (PDF:161KB)
• 委託要項 (PDF:227KB)
• 契約書(案) (PDF:338KB)
• 様式第1(委託契約書)の別紙(銀行口座情報)  (Excel:47KB)
• 実施計画書・完了報告書　※企画採択の通知を受けた場合のみ使用 (Word:81KB)
• スポーツ庁委託事業事務処理要領 (PDF:854KB)

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