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産業連携・地域振興部会（第8回） 議事録
1．日時
令和6年4月17日（水曜日）10時～12時
2．場所
文部科学省東館15階 科学技術・学術政策局会議室１ 及び オンライン(Zoom)
3．議題
- 大学発新産業創出基金の実施状況について
- 今後取り組むべき施策の方向性について
4．議事録
【久世部会長】 それでは、皆さん、おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから、科学技術・学術審議会産業連携・地域振興部会（第8回）を開催いたします。本日もお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。
本日は、定数20名のうち、対面での御出席は8名おられます。オンラインは8名で、10名以上の定足数を満たしていることを確認いたしました。
それでは、まず、事務局より、注意事項をお願いいたします。
【中出課長補佐】 久世部会長、どうもありがとうございます。
皆様におかれまして、オンラインの方、現地参加の方、御多用にもかかわらず御出席いただき、誠にありがとうございます。
本部会は運営規則第5条に基づき、原則公開とさせていただいております。ですので、本日も公開でございますし、一般傍聴者に加えて報道関係者からも登録がございますので、そのような形で進めさせていただければと思っております。
本日、事務局といたしまして、名前の読み上げだけになりますが、産業連携・地域支援課長の池田、拠点形成・地域振興室長の廣野、産業連携推進室長の迫田、室長補佐の大榊が参加しております。科学技術・学術総括官の山下でございますが、別用の関係で時間が合えば少し顔を出せるというような状況でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
会議に先立ちまして、ウェブ会議を円滑に行う観点から、少し事務的な留意事項について申し上げさせていただきたいと思います。
オンラインで御参加の方々におかれましては、ハウリング等を防止する観点から、発言のとき以外はマイクをミュートにしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、発言時について、対面の方々におかれましては、目の前にあります名立てを立てていただいて、部会長からの指名がございましたら御発言いただければと思います。オンラインで御参加の方々につきましては、挙手ボタンを押していただければと思います。指名いただきましたら、カメラオンの状態のまま、あらかじめお名前をおっしゃっていただきますようお願い申し上げます。
会議中、大変僣越ではございますが、参加者の皆様のお名前やミュート表示を事務局から設定を切り替えさせていただくことがありますので、あらかじめ御了承ください。
御意見、御質問の際にはZoomの挙手ボタンを押していただければと思います。
以上でございます。
それでは、司会進行を部会長にお返しできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【久世部会長】 どうもありがとうございます。
それでは、本日は議題が2つございます。まず、議題1、大学発新産業創出基金の実施状況についてということです。議題2に関しましては、前回活発に御議論いただいたポイントを事務局でまとめていただきました。議論していただいたところを最初に御説明いただき、その上で、今後取り組むべき施策の方向性についての議論を予定しています。
本日の重要なところは特に議題2のところです。6つポイントをまとめていただいていますが、その中でも特に最初の2つが重要ということです。ぜひ活発な御議論をよろしくお願いします。
前回も非常に活発な御議論いただきましたが、私の不手際で時間がオーバーしてしまいまいした。今回も16名御参加ということで、120分を16名で割っても7分ぐらいになります。活発に議論は進めるとともに、できるだけ多くの方の御意見をお伺いしたいので、ぜひ御発言は簡潔にまとめていただければと思います。
質疑応答に関しましては、3件か4件ぐらいにまとめて回答いただくことにします。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、議題1、大学発新産業創出基金の実施状況について事務局より御報告いただきます。よろしくお願いいたします。
【大榊室長補佐】 それでは、事務局、産業連携・地域振興課の大榊から御説明させていただきます。
資料1をお開きください。大学発新産業創出基金の実施状況についてというところでございます。
おめくりいただきまして、1ページ目でございます。本基金につきましては、令和4年度の補正予算で988億円を計上させていただいたところでございます。大きく2つに分かれてございまして、1つ目が国際市場を目指すディープテック・スタートアップの創出支援というものと、2つ目がスタートアップ・エコシステム共創プログラムという2つに分かれてございます。
①のほうでございますけれども、これはディープテックの優れた研究成果というものを国際市場に展開していくということで、社会・経済に大きなインパクトを与えるという大学発スタートアップの創出を目指すということでございまして、国際市場展開に向けて事業化、また研究開発のマイルストーンというものを設定して取組を進めていくという事業でございます。
また、国内外の事業化推進機関ですとか、あと研究者等が共同代表として一体となって推進していくという制度でございます。
2つ目はスタートアップ・エコシステム共創プログラムでございまして、こちらは既に拠点都市となっております7プラットフォームですとか、あるいは新たに地域プラットフォーム共創支援という形で2つの拠点を採択するような形になってございまして、これを国際市場への展開も含めて大学発スタートアップの創出に向けて、人材とか知、資金が循環するようなプラットフォームを各大学等に形成していくというシステムでございます。
特にAとBの2つに分かれてございまして、拠点都市プラットフォーム共創支援というAのほうでございますが、これはギャップファンドプログラムの運営等ですとか、あるいは各支援人材の確保と育成の機能の充実、また各省の拠点事業との連携を含めた案件発掘機能の強化といったようなものも含まれているところでございます。
また、地域プラットフォーム共創事業につきましては、全国から同じように案件の発掘のためのエコシステムの共創といったものですとかギャップファンド、また産学官金の連携体制の構築といったようなものも含まれているところでございます。
これらに加えまして、全国ネットワーク構築支援というものを組ませていただいているところでございます。
また、下のほうにその他と書かせていただいておりますが、メンターによる支援事業（「未踏」事業）の横展開というものも併せて実施していきたいと考えているところでございます。
2つの事業の詳細については、次のページを御覧いただければと思います。まず、①のディープテック・スタートアップ国際展開プログラム、これはD－Globalと名前をつけてございますが、こちらは採択決定を3月22日に公表させていただいたところでございます。詳しくは次のページでお示しいたしますが、4月の支援開始予定としてございまして、まだ契約中でございますので、近く支援を開始したいと考えてございます。これは令和9年度まで毎年公募を進めていくという予定でございます。
また、スタートアップ・エコシステム共創プログラム、②のほうでございますが、こちらは既に採択決定してございまして1月に公表し、2月から支援を開始しているところでございます。その共創拠点一覧については、下の9拠点でございます。特に右上とその下、甲信・北関と北陸については、これは米書きしてございますけれども、こちらのスタートアップ・エコシステム拠点都市以外で新たに形成する拠点ということで、これが先ほど申し上げた地域プラットフォーム支援事業2点となっているところでございます。
3ページ目をお開きいただければと思います。D－Global採択機関の一覧でございます。一番左に代表事業化推進機関としてVCを書かせていただいてございまして、次のところに研究代表者、その次にプロジェクト名を記載しているところでございます。それぞれ詳細は読み上げませんけれども、こうした6つの事業が採択されているところでございまして、実施期間と費用と
いたしましては最長3年程度、原則3億円を直接経費にして、それを上限としているということでございます。
最後に、4ページ目をお開きいただければと思います。これはやや御参考でございますけれども、スタートアップ・エコシステム共創プログラムの参画大学の一覧でございます。各機関にそれぞれ主幹機関というのを太字で書かせていただいてございまして、ちょっと分かりづらいですが、細字でスタートアップ創出共同機関ということで共同機関を指定しているところでございます。大体15から20程度の大学等につきまして、それぞれ主幹と共同機関ということで採択されているところでございまして、これらの機関が連携いたしましてこのプログラムを実施していくという形になっております。参画大学といたしましては、合計で137大学等が含まれているというところでございます。
簡単ですが、説明については以上でございます。
【久世部会長】 どうもありがとうございました。
ただいまの事務局からの御説明に関しまして、御意見、御質問がありましたら、ぜひお願いします。
事前に事務局の方から御紹介があったように、会場の方はこの名札を立ててください。オンラインの方は挙手ボタンでよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
どうぞ、宝野さん。
【宝野委員】 御説明、どうもありがとうございました。
今回、大学発新産業創出ということで対象を大学に絞っていらっしゃるんですけど(資料１、P.4)、この制度設計の中で、例えば国の研究所を含むとかそういった議論はなかったんでしょうか。というのは、スタートアップ支援については、私どものような比較的規模の小さな国の研究所というのは全てを自前でやっていくというのはなかなか難しくて、これまでも大学のTLOとかを使わせていただいていたという実績があるんです。最近のさまざまな制度では大学等とされて国研の研究者も参加資格がありますが、今回の
スタートアップ・エコシステム共創プログラムおいては国研が採択機関に入ってないとみうけられるが、制度設計の中でどういった議論があったのか興味を持っております。【久世部会長】 どうしましょう。3つぐらいまとめてお答えいただいてもよろしいですかね。
【大榊室長補佐】 そうですね。
【久世部会長】 宝野さん、ありがとうございました。
続きまして、栗原さん、よろしくお願いします。
【栗原部会長代理】 ありがとうございます。
こういったものに988億円の予算措置をして投資するのは、本当に今必要なことだと思います。ただ、金額も大きいですし、内容もまだ形になってないものに支援するという難しい案件でもあると思いますので、この基金によってどういう成果があり、どういうゴールを達成すべきかを、文部科学省や運用するJSTにおいて明確にし、かつ、基金ですから一定の期間があるわけなので、途中途中でそれを点検していくということが必要なのではないかと思います。
D－Globalについては、スタートアップの設立を目指すということなのであれば、今回の6件のうち、全てではないとしても設立が成果になりますし、チャレンジが成果だとすれば、その取り組みを見ていく必要があると思います。
後者のほうについても、9地点で、かつこれだけ参加数も多いので、この予算が分散して、どこにどう使われたか分からないということがないよう、メリハリをつけるとか、活用の実態をぜひ見ていただきたいと思います。
【久世部会長】 栗原さん、ありがとうございます。
それでは、続きまして、高木さん、よろしくお願いします。
【高木委員】 御説明ありがとうございました。
国際市場を目指すディープテック・スタートアップの創出支援についてお伺いしたいと思います。国際市場を見据えることは非常に重要な視点だと思います。この具体的な展開の仕方は各大学、各スタートアップに任されているのか、あるいは文部科学省として何らかのシステマチックな支援をされるのか、まず、1点目にお伺いしたいと思います。
もう一点は、資本関係には国境がありませんので、日本の企業あるいは日本のベンチャーキャピタル等が出資する場合はいいと思いますが、外国のベンチャーキャピタル等の出資についてどのようにお考えなのか、制約があるのかないのか、2点お伺いしたいと思います。
【久世部会長】 ありがとうございます。
今、オンラインのほうからも3名の方が手を挙げられていますが、一旦ここで事務局のほうから、3名の方々へのお答えをよろしくお願いいたします。
【迫田室長】 ありがとうございます。大変貴重な鋭い御指摘、ありがとうございます。
宝野先生からありましたけど、独立行政法人も対象になっておりまして、または高専でなどの学生も対象になっていまして、結構幅広く大学等の等を取っておりまして、ぜひ独立行政法人さんにも応募していただきたいと思っておりますので、ぜひ御活用いただければと思います。特にD－Globalに関しましてはギャップファンドをお出しするということになっていますので、ぜひとも応募していただきたいなと思っております。
あと、栗原先生からの金額が大きいという件につきましては、KPIは、政府全体の5か年計画では5,000件ほど支援しますというKPIが決まっておりまして、逆に言えば個々個別の、そのぐらいしか決まってないとなっています。ただ一方で、今回採択の要件として、各プラットフォームからしっかりとKPIを出していただき、5年後にどんなスタートアップの数を出して、数だけでなくて資金調達の額もしっかりと調達していくことということでしっかりとKPIを出していただいて、金額とKPIがしっかりとバランシングじゃないんですけども、投資効果があるかどうかも見極めて審査したというのが実態となります。今後、毎年見ながら額のほうもしっかりと精査していきたいと思っていますので、しっかりとフォローアップはしていくといったような予定でございます。
あと、国際展開について、これは大変悩ましい問題かと思っています。国内のVC投資金額がなかなか少ないということもありますので、海外VCも呼び込まないと大変難しい状況になってくるというところで、政府全体としては海外VCも呼び込んでいこうということですけども、安全保障上重要な技術であったり、そのほかに国策上重要な技術というのは、ここはケース・バイ・ケースでしっかりと見極める必要があるのかなと思っています。なかなか国内に投資がないので本社を移転していいですかとか、結構そういう御相談もよく受けるんですけども、やはり国益をしっかりと考えてくださいと、タックスペイヤーにしっかりと利益が何らかの形であると、金銭的なものであったり、また雇用であったり、そういったような形で返ってくるようなところはお願いしつつも、個々ケース・バイ・ケースでそれぞれ国益の形というのがありますので、見極めていく必要があるのかなと考えております。
【久世部会長】 ありがとうございます。
成果やゴールなど、各拠点がKPIを設定するのも大切ですが、先ほどの栗原さんのご指摘は、文部科学省としてプログラム全体の目指すゴールや成功したときのイメージを持つことが重要とのことだと理解しました。その点は、どのように設計されているでしょうか。
【迫田室長】 その点に関しては結構漠然としていますが、しっかりと、スタートアップ育成5か年計画で決まっているKPIはあるものの、トータルでスタートアップを創出し、グローバルに展開するスタートアップを創出していきましょうという点と、エコシステムを形成していきましょうという点の2つの大きな目標でございまして、どちらかというと、今はボトムアップ型で、それぞれの事情がありますので、拠点からKPIを出していただいて、トータルとしてKPIを積み上げ型で現在掲げているというところが実態となります。 【久世部会長】 3名の方、よろしいですか。ありがとうございます。
それでは、オンラインの3名の方に移ります。高橋さん、佐々木さん、江戸川さんの順番でお願いします。
高橋さん、よろしくお願いいたします。
【高橋（め）委員】 キャンパスクリエイトの高橋です。よろしくお願いいたします。
資料の中の②、スタートアップ・エコシステム共創プログラムのことについて質問がございます。特にAの拠点都市プラットフォーム共創支援の中で案件発掘機能の強化というところがあるんですけれども、この強化の活動の中に知的財産の確保というところの予算化であるとか活動というのは対象になるものなんでしょうか。というのは、参加している大学が、先ほどお話もあったような高専さんとか公共大学、単科大学さんとかもたくさん御参加いただいていると思うんですけれども、知財のフォローアップが学内だけでできるような大学さんばかりではないのかなと思いまして、単願の特許をしっかり、いい技術であればコア技術、コア特許の確保というのはとても大事なことなのかなと思ったものですから御質問させていただきました。
【久世部会長】 高橋さん、ありがとうございました。こちらも3名まとめて事務局のほうからお答えいただきます。
それでは、続きまして、佐々木さん、よろしくお願いいたします。
【佐々木委員】 九州大学の佐々木です。
まずは、約1,000億円規模の基金が立ち上がったということで、なおかつ全国でバランスよく選ばれているということで大いに期待したいと思います。
私からは質問というよりコメントなんですけれども、こういうような新しい取組をしようとすると、私も大学は長いんですけれども、前例がないのでできません、できませんということで、なかなか身動きが取れないというのが大体アカデミア、特に国立大学でよく起こり得ることだと思います。なので、ぜひこの事業を進める中で、自分の大学でやりにくくても、例えばほかの大学ではこういうような取組をしていますとか、大学の中でやりにくいことを大学の外に切り出して少し独立性を持たせてやるとか、いろいろな取組があると思いますので、そういうような取組の好事例をぜひ横展開していただきますと、身動きが取れなくなっている大学とか、そこで苦労されている実施責任者の方も動きやすいのかなと思います。
コメントで、以上です。
【久世部会長】 佐々木さん、ありがとうございました。
続きまして、江戸川さん、よろしくお願いいたします。
【江戸川委員】 江戸川でございます。ありがとうございます。
私も質問というよりはコメントになりますけれども、このD－Global、スタートアップ・エコシステム共創プログラムというのは、タイトルのとおりスタートアップ・エコシステムの創生を目指すという目的もあると思うんですが、やはり主目的は大学の研究成果を基に社会課題を解決する新事業、新産業をつくっていくことにあると考えるべきだと思っております。
ですので、この基金のお金が尽きた5年後に向けたコメントになりますが、スタートアップ・エコシステム共創プログラムがうまくいきつつある、成果を上げつつあるというのは、ギャップファンドの予算が十分に措置されたというところが大きいと思っているんです。なので、今後、仮に5年後にスタートアップ・エコシステムが十分にできた、だからもう予算措置は終わりだということになるのではなくて、やはりその後もギャップファンドの財源をずっと確保していくというのは、一部の大学はできたとしても、殆どの大学においては困難だと思いますので、こうしたギャップファンドの予算を長期的に継続的に続けていく、出し続けていくということが新産業創出、新事業創出において必要であるという認識を持った上で、本事業の後の自立化というか、5年後の形を見据えていただけるといいのではないかなと思っております。
以上でございます。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、3名の方から質問とコメントをいただきましたので、事務局のほうから御回答をよろしくお願いいたします。
【迫田室長】 ありがとうございます。
高橋先生からの御意見、ありがとうございました。知的財産の確保につきましては、直接経費からしっかりと出せるようにこのプロジェクトはなっておりまして、知財の出願費用が結構負担であるということは聞きますので、しっかりと経費を確保して知的財産を意識した設計となっております。
また、佐々木先生からの御意見、コメントとして捉えさせていただきましたけども、このプロジェクトは、複数の大学が連携しまして、大学間で先進的な事例を学び合いましょうという取組となっております。そのため、プラットフォーム内で、中小規模の大学でやりにくいことを、大きく先導的な大学でやっている事例を学びながら新しい風を取り入れていくというような仕組みを目指しておりまして、将来的にはプラットフォーム間でも見習うような仕組みもつくっていきたいなと考えております。
江戸川先生の御意見はおっしゃるとおり、継続性がとても重要です。、将来的には自立的なシステムができるということを目標としているものの、まだまだ日本において大学とスタートアップの関係でウィン・ウィンの関係というのは、特に、大学にとってのメリットというのはまだ創っていけてないところがありますので、こういった大学での資金的なメリットも含めて、その継続性と自立性といったところをしっかりと作っていきます。それを見極めた上で、なかなかギャップファンドを措置しないと継続性が担保できないという場合は、今後検討する必要があると思っております。ただ、現状では将来的なエコシステム形成に向けて自立性もしっかりとチャレンジしていきましょうと、最初から自立できないと諦めてはいけないので、チャレンジ目標として、しっかりと自立化の目標は、皆さんそれぞれのプラットフォームに御提案いただいて取り組んでいただいているというところでございます。
以上でございます。ありがとうございます。
【久世部会長】 ありがとうございます。
1点、知財のところは経費の課題もありますが、知財に関するノウハウ、経験、スキルなどを有した人材の確保が重要です。高専や単科大学ではそのような人材の確保は難しいというのも大きな課題です。このプログラムで例えばシェアードサービスといった形で、今後提供するようなことも考えていただければと思いました。
【迫田室長】 ありがとうございます。
こちらは、実はこのプラットフォームの中で、複数の大学が連携するところがみそでございます。例えば、KSACだと阪大や京大のほうが知財の事業化がとても上手いので、知見がないところのシーズを少し助けていただくといった互助性というのを考えております。そういった取組が活発に行われることで、補完関係を築けるよう努めてまいりたいと思います。
【久世部会長】 なるほど。そのグループの中で、人材を共有するということですね。大変よく分かりました。ありがとうございます。
それでは、上田さん、よろしくお願いします。
【上田委員】 全体的な考え方は非常に良いと思います。D－Globalのほうは具体的な採択一覧という形で6件が紹介されていますのでイメージがある程度湧く内容にまとまっていると思います。一方、スタートアップ・エコシステム共創プログラムのほうは、今年の1月12日に公表されて2月に支援開始ということですが、4ページ目の参画大学を見ると、大学の参画数が非常に多いので、実際に取り組んでいく上では、連携という面については難しい部分もあるように思います。そのように考えたときに、可能な範囲で結構ですので、スタートアップ・エコシステム共創プログラムについて、このプログラムではこういうことを具体的に考えていますというようなテーマ・内容などの紹介があれば、具体的なイメージが湧いてきて連携も進みやすくなると思います。
【迫田室長】 よろしいですか。
【久世部会長】 どうぞ。
【迫田室長】 ありがとうございます。
フラットに各プラットフォームで同じ取組をしても、やはりビジネスが同じ取組しても仕方がないように、それぞれで特色を持たせましょうということを考えています。例えば北海道大学と農林水産や、フードテックの様なところでやっていきましょうとか、また、東北大学だとスピントロニクスや、物理学といったところで色を出していきましょうとか、例えばKSACだと、ライフ分野に強いので、そのようなところを伸ばしていきましょうとか、それぞれの特色を出していきましょうということで考えています。
また、プラットフォーム間でも、各プラットフォームの中でも少し特色がある大学がありますので、大学間で例えばフードテックグループを作っていくとか、スピントロニクスでは量子のグループを作っていくとか、少し分野ごとに横串を刺すような取組も必要ではないかということも、実はプラットフォーム間で議論していくということで、今意見として挙がっています。大学間でネットワークをして、お互い塊として学び合っていくとか、またはしっかりとスケールメリットというか、ダマで活動するからこその強みを生かせるようなこともあろうかと思いますので、そういった仕組みを今後構築することも考えております。
【久世部会長】 ありがとうございます。
まだまだ御意見はあるかと思いますが、林さんを最後にします。個別に御意見、御質問は事務局のほうにお問い合わせいただければと思います。
それでは、最後に林さん、よろしくお願いします。
【林委員】 林です。
D－Globalの件ですけども、最長3年程度という期間は、ディープテックの活動期間に比べると非常に短いと思います。その短い期間で国からこういう形の支援をするというのはどういう立ち位置、目線でされるのか、投資家目線としてされていくのか、あるいは、投資家はもう入っていると思いますので、それ以外の何らかのユニークな目線で参加されるのか、これを評価するというか、支援する方々のメンバーも非常に大事だと思いますが、もう少し説明を聞かせていただけますか。
【迫田室長】 ディープテックというと起業家までに10年や15年ほどかかるというところもあるんですけども、D-Globalのステージはどちらかというと基礎研究、それも、ど真ん中の基礎研究ではなくて、起業までのギャップファンドを支援というところですので、3年程度というようにしております。また起業後も、これも議論の中で、7割ぐらいが起業した後に、NEDOの予算など資金調達ができているというところから、今のところ支援を1年間としております。
ただ、後半の議論にも繋がりますが、創業してから長期の基礎研究が必要な分野、例えば、量子コンピューターの分野ではざらに10年かかっており、10年研究した結果、上場できるかも、そもそも市場もどこまであるのかも分からないところで、結構不明瞭な状態であるので、それぞれの領域ごとに長期的な支援も必要になってきます。創業後の支援も少しだけアタッチメントとして重要なのかなということで、後半の議論ですけども、こういった手当てはしようということで検討しているところでございます。
【林委員】 分かりました。ありがとうございました。
【久世部会長】 ありがとうございます。
私の質問終了宣言の前に小池さんが手を挙げられているのに気がつかず、小池さん、大変失礼いたしました。
【小池（聡）委員】 すみません。今のお答えで大体私はクリアになりました。ギャップファンドということですね、基本的には。
【迫田室長】 そうです。
【小池（聡）委員】 私もCOI－NEXTのほうでスタートアップ支援もやっていますが、グローバルを目指せといってもマーケットとか、そこに行くまでの道筋、人的なネットワークとかいろいろ、スタートアップですのでイグジットも考えなければならないとすると、MAを狙っていくのか、そのターゲットはどこかなども見据えながら事業計画・戦略をつくって進めないと、研究だけで終わってしまうというケースもあると思います。、ただし、本事業は次につなぐステージということも、ご説明で明確に分かりましたので、代表機関も各分野の知見とネットワークがあるところがやっていらっしゃることから、そこは大丈夫だと思いますので、安心しました。
【迫田室長】 ありがとうございます。またこれも後半の議論内容ですけど、先ほどのスタートアップの研究の手当てとともにM＆Aもしやすいように、大企業との接続もコーディネーションできるような施策も今後検討かなと思っています。
【小池（聡）委員】 ありがとうございます。
【久世部会長】 ありがとうございました。活発な御議論ありがとうございました。
それでは、議題2に移りたいと思います。議題2は、今後取り組むべき施策の方向性についてということで御報告いただきます。冒頭お話ししましたように6つ項目がありまして、事務局より、まず項目を大きく2つに分けて、1から3を大体20分、4、5、6を10分ということで、項目ごとで御質問、御意見をいただきたいということです。
それでは、まず項目1について説明を、事務局より、よろしくお願いいたします。
【中出課長補佐】 ありがとうございます。
今、久世部会長から御指摘いただきましたとおり、今回6つの項目を準備してございまして、それぞれ1つずつについて先生方に御議論いただければと思っております。
1ページ目でございます。最初の項目は、若手研究者の共創拠点の形成でございます。こちらは前回の御議論、冒頭に久世先生からもお話がございましたが、様々な活発な御議論をいただいたということで6つに分ける形で、前回の産地部会でのコメントを冒頭に書きながら、その後事務局として整理しました課題、そして目指すべき施策の方向性、支援対象、支援内容というフォーマットでこの後、1から6まで御議論いただければと思っております。
まず、1つ目でございます。今申し上げました若手研究者の共創拠点の形成でございます。前回の産地部会での主なコメントといたしまして、各種事業で地域の若い方が参画できる仕組みをつくるべきというコメントを頂戴しました。そのことを踏まえまして、我々も課題ということで、今どういったことがあるのかということをいろいろとリサーチなどをいたしましたところ、この課題に書かせていただいておりますとおり、将来の産学官共創拠点の形成を牽引するような若手研究者を育成していくということが非常に重要であろう、必要であろうということを書いてございます。特に、地域における科学イノベーションが重要であるということを考えますと、イノベーション・エコシステムの形成を将来にわたって主導していく人材が求められていると。先ほど小池先生がCOI－NEXTという言葉をおっしゃっていただきまして、今ある拠点ではいろいろと動いているところでございますが、将来の拠点を動かすためには若手研究者の育成が必要であると。こういった課題に対しまして目指すべき方向性といたしまして、研究開発ファンディングを通じましてイノベーション創出のための研究開発や産学官連携マネジメントシステムの構築であったりとか、若手の研究者が共創拠点のマネジメントの経験を獲得する、そういったことによって人材育成に貢献するといったようなことを施策としてやっていくというのが一つの方向性でございます。
そのためには、支援対象ということで若手の研究者（30代から40代前半）というのを一つのターゲットとしながら、そして地域の大学というところをターゲットにしながら、そういった方々が主導するような産学官共創拠点の形成を支援する、国は研究開発、拠点形成等の費用を支援するということが一つ考えられるのではないかと思ってございます。
その下に※で少し書いてございますが、要検討ということで、参加する研究者については、人材の流動化ということも考えながら様々な大学から人材を集めるということであったりとか、また若手研究者をしっかりと育てていこうという観点に立ちますと、メンターを設けるというのも一つ考えられるのではないかというところでございます。
事務局からの説明は以上でございます。
【久世部会長】 御説明ありがとうございます。
1から3については、1分間、事務局から説明いただいて、20分間、質疑、議論ということですね。
【中出課長補佐】 おっしゃるとおりです。
【久世部会長】 では、議題1がまた15分ぐらい押してしまったので、この1に関しましては50分をめどに、そこまで議論できればと思います。
この若手研究者の共創拠点の形成について、ぜひ御質問、御意見をお願いします。
小池さん、よろしくお願いします。
【小池（聡）委員】 御説明ありがとうございました。
私、COI－NEXTとその前のCOIで、まさにこの分野をやっておりました経験でコメントさせていただきますと、以前のCOIでは拠点の中で若手研究者を活用し、拠点間でも横串を通して若手を連携させましょうということをずっと言っていたのですが、なかなか最初の頃はうまくいきませんでした。というのは、COIではベテランの先生がリーダーとなっていることが多く、その中で若手研究者の方々というのはいろいろ雑用も含めて作業がかなり多くなっていて論文一つ書けないと、モチベーションや参加意識も上がらず初期の頃は苦労した経験があります。それで、若手連携ファンドというのをつくって、私が座長になって、若手研究者が拠点間連携をして拠点活動に関連する研究テーマを応募・提案してもらい、審査をして予算配分と支援を行うという取組を行いました。それにより、若手の参画意識とモチベーションが上がり、また、若手活動を拠点の評価項目に加えたために、拠点の中での若手の活動を、きちんと認めさせる体制を作りました。、このように仕組みとして支援していく体制をつくらないと、なかなか拠点に任せて若手を活用して連携してくださいと言っても、何かやっているような報告はあるけれど、いろいろ聞いてみると実態が伴っていないということが多々ありますので、そこだけはちょっと気をつけなきゃいけないかなと思います。
以上、COIの経験からコメントさせていただきました。
【久世部会長】 小池さん、ありがとうございました。
これも少しまとめてからのほうがよろしいですか。
【中出課長補佐】 そうですね。お願いします。
【久世部会長】 それでは、オンラインから北岡さん、よろしくお願いいたします。
【北岡委員】 北岡です。よろしくお願いします。
総論、御指摘いただいたところについては賛同です。ただ一つ、ここは若手研究者ということに言及しているんですけど、本学では事務職員の専門家というのを結構大きな議題に上げていまして、他大学でも多分最近は、そこの大学の卒業生が事務方に就職したり、社会人に二、三年出られてから中途採用で入られる方というのがかなり増えてきていると思うんですけど、実はそういう人材が財務とか法務とか知財とかのところで相当活躍されるというのが見えてきているという中において、ここをいわゆる研究者に限定しているというのはどうなのかなというのを私は感じました。
特に財務といっても、今までの大学の財務とこれからの財務というのは全く変わってきて、いわゆるエクイティをどう使っていくかとか、デットをどう使っていくかとか、そういう観点で言うと、やっぱりそういう若い人たちの知恵といろいろな経験というのが必要ではないかなという中において、そういうように感じたところでございます。
以上です。
【久世部会長】 北岡さん、ありがとうございました。
続きまして、栗原さん、よろしくお願いいたします。
【栗原部会長代理】 ありがとうございます。
そもそも若い人がいろいろな事業に参画できる仕組みだったと思うんですけれども、ちょっと違和感があるのが、若い研究者が30代から40代前半とされていて、20代の研究者、要は本当に研究を続けるかどうかというところの人も支援する、あるいはモチベーションを上げるということが必要だと思いますし、30代から40代というのは企業側で言うともう中堅研究者で、この人たちがより付加価値を上げるためには、大学の中だけでなく、企業や地域とか違う組織で研究するということもあるし、逆に企業からこの年代の人が改めて大学で研究するという双方向があり得る。30代、40代は、いろいろな経験の幅を広げるという年代ではないかと思いますので、大学の中の研究者だけでなく、もう少し幅広い研究者を取り入れるという仕組みができると良いのではないかと思います。
【久世部会長】 ありがとうございます。
では、林さん、お願いします。
【林委員】 林です。
まず、2点あります。1つは若手研究者、この定義は今の議論を基にいろいろ変えられるかもしれませんが、大学の中で産学連携や事業関係の活動をやるということで、現実的には例えば論文数が減るという現象も起きると思うんです。大学の評価あるいは研究者の評価が今は一元的にそういう影響力のある論文数でしか見られていないというように私もちょっとお手伝いしていると感じるので、大学の評価というもの自体がアカデミックな論文だけではないという形の、非常に大きな話ですけど、そういった仕組みも必要だと思いますし、個人個人の評価に対しても、こういう活動をやるということが論文を書いたのと同じぐらいに評価していくということを、文部科学省から地方・地域大学にはきちんと発信していただきたい、その新しい評価システムが機能しない限り、これはなかなかうまくいかないと思います。
2点目は、メンターを設けるというのはとても大事だと思います。これをやってくださいと言っても、誰からどうやって学べばいいかというので皆さん悩まれることがとても多いですから、メンターをどのようにそれぞれの地域活動に配置するのか、こういった視点をいれてご検討をぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございます。
一旦ここで締切りとさせていただきまして、事務局のほうから御回答をよろしくお願いいたします。
【池田課長】 ありがとうございます。
まず、1点目に御指摘いただいた点に関して言うと、過去の例からよく学ばなければいけないとはもちろん思っております。まさに小池先生がおっしゃったとおり、拠点内の圧とか大学内の圧からうまく若手を解放して伸び伸びやってもらうということも一つだと考えておりまして、ただ、そこでどうやって若手を引っ張ってくるかというのが、まさに仕組みとして要検討の事項と思っています。そこは非常に重要な点だと思いますので、今後さらに詳細を検討する中でどういう仕組みにするとうまく回るか、COIプログラムの事例ももう一度分析しながらやっていきたいと思っています。
また、北岡先生からいただいた事務職員のほうです。我々はそこも非常に重要だと思っています。この辺りをどう回していったらいいかというところも、これからまだ検討しなければならない課題かと思っています。最初にここで研究者のほうを書いたのは、どちらかというと研究者のほうがまだ流動しやすいところかなと思っていまして、事務職員と研究者のキャリアパスの違いもちょっと考えなきゃいけないのかなと思っています。特に今回、地域の大学にもフォーカスしたいと思っている中で、もともと事務職員の層の厚さの違いは歴然としている、この部分をどうしていくのか、内製化するのか、外から引っ張ってくるのか、どのようにやっていったらいいのかは、またお知恵もいただきながら考えさせていただきたいと思います。
次に、栗原先生ですけれども、メインターゲットを30代から40代前半としていますけれども、それ以外が駄目というわけではないですし、人によって、もう20代で既にばりばりやられている方も多くいらっしゃると思うので、そこは幅広めに考えているつもりでございます。言い訳を言うと、科研費の世界だと40歳未満が若手の定義とか、創発的研究支援事業だと40代の前半ぐらいまでが若手の定義だというところによっているというところだけですので、この年齢にはまっていないと駄目というつもりは全くなくて、若手が活躍する場を提示して、その中で地域の科学研究力の強化とか、あるいは産学連携の強化に役立ってほしいという思いでございます。
最後に林先生からいただいた点、評価についての考え方、意識改革は重要だと思います。この点については様々な方からも御指摘いただいていまして、我々としても産学連携とか社会実装は非常に重要な点だと、大学の機能としても3点目として入っているので、そこが評価されるべきことだということは我々からもしっかり発信していこうと思っていますし、社会実装とか産学連携も全く研究力がないとできない話でもありますので、そこの意識改革は我々も旗振りをしたいと思っております。ありがとうございます。
【久世部会長】 御回答ありがとうございます。
御質問、コメントいただいた皆様、どうでしょうか。今の回答で大丈夫でしょうか。よろしいですか。
1点、栗原さんから、日本では、大学、企業においても年功序列が進んだ結果、若手の定義が結構、上のほうにあるので、意図的に20という数字を入れてはどうかというご提案がありました。この結御指摘は重要かと感じました。皆様からも御意見があるかと思いますが、いかがでしょうか。
【池田課長】 分かりました。入れます。ストレートにいけばドクターも20代後半で取れますので、ありがとうございます。
【栗原部会長代理】 すみません。これを若手と呼ぶかどうかという定義の問題ではなくて、20代の研究者の育成と、30代、40代前半の方の育成や機会はちょっと違うかもしれませんので、20代もきちんと研究を志し継続できる環境をつくってあげることも必要だと思います。
【池田課長】 ありがとうございます。
【久世部会長】 私も事前の御説明のときに少しコメントしたように、栗原さんがご指摘された大学と企業の30代、40代ぐらいの研究者が、双方向でよりダイナミックに交流するような仕組み、仕掛けが必要だと思います。ぜひその点もご検討よろしくお願いいたします。
それでは、ありがとうございました。すみません。続きまして、項目2の説明をよろしくお願いいたします。
【中出課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして、項目2、アントレ教育の抜本的強化でございます。こちらはスライド2つに分けてございまして、最初のスライドでございます。先ほどと同様に前回の産地部会でのコメントということで、主なものを3つほど掲げさせていただいております。
都市部と地方大学でのアントレ教育格差。実務経験者を教員の一部に採用して、リアルな世界を学生に見せるのも大事。大学のアントレ教育では課題解決能力が養える、あるいはその機会を提供することが重要。また企業とか地域の社会人が講義に参加できる仕組みがあるとよいという、このような指摘をいただきました。
我々のほうで大きく2つということで、1つ目、アントレ教育の普及・広報というところが一つ課題なのではないかと。具体的に申し上げますと、学生・教員・保護者を含めて、まだまだアントレ教育の認知というところが不十分なのではないかということを課題として書かせていただいております。
そういった状況におきまして目指すべき方向性として、最終的には関係者のアントレ教育の認知・理解を向上するために様々な施策を打っていくというのがあるのではないかということでございまして、支援対象としまして小中高生及び教員、自治体、民間企業（大学等）ということで、目指すべき方向性で書いてあることと重複しますが、支援内容としまして、例えばアントレ教育に関する情報を一元化したプラットフォームの構築であったり広報戦略、小中高を対象としたアントレ教育の実施状況調査、アントレ教育効果の検証調査を実施するということで、上の方向性にも書いておりますが、アントレ推進大使の活動を通じた国民運動とか先導的プログラムの開発、こういったことも一つ考えられるのではないかと思っているところでございます。
続きまして、めくっていただいた次のページは、アントレ教育の中でのもう一つの課題であったり支援というところの案でございます。先ほども申し上げましたとおり、まだ認知が不十分ということに加えまして、アントレ教育実施メニューの充実とか対象拡大への大学・学校等の現場からの期待というのが顕在化しているような状況でございます。
こういったものに対応していくために目指すべき方向性としまして、小中高、修士・博士向けのプログラムの拡充であったりとかメニューの充実化や対象範囲の拡大を図ることにより、受講者、受講者層というところを拡大していくということを一つ方向性として挙げております。
そのためには、支援対象としまして、大学等を通じて小中高生、大学生、修士・博士等を支援するということで、具体的な内容の案といたしましては、先ほど申し上げました大使の拡充を含めまして小中高向けアントレプレナーシップ教育メニューを抜本的に拡充することであったりとか、より教育現場でアントレ教育に触れる機会を提供するとともに、探求の時間において優れたアントレ教育を実施している教員に対して好事例の表彰をすることによって横展開を推進するということであったり、また、修士・博士向け（海外への武者修行も含む）のプログラムを実施や、社会的起業家向けのプログラム展開というのを推進していく、こういったことも目指すべき方向性、支援内容としてあるのではないかと考えているところでございます。
2つ目の項目については以上でございます。よろしくお願いいたします。
【久世部会長】 御説明ありがとうございました。
アントレプレナーシップ教育の課題ですが、教育は手段で、いかにこのアントレプレナーシップの組織、風土、メンタリティーをつくっていくかが、日本にとっては重要な課題です。
では、御質疑、よろしくお願いいたします。
小池さん、よろしくお願いします。
【小池（聡）委員】 小池です。
私、この分野は結構いろいろな関わりをやっていまして、一つは、私は渋谷の商工会議所の副会長をやっていますが、商工会議所では渋谷の代官山にある都立第一商業高等学校に対して、ここ数年、企業派遣のキャリア教育の支援事業をやっていまして、高校２年生向けにいろいろな企業が現場の説明をしてアントレ教育にもつなげています。
また、渋谷区はアントレ教育に非常に力を入れていまして、小中学校向けにシブヤ未来科という総合学習のプログラムをつくったんです。これはICT×探求で、まずは探求して、課題を意識してもらってから学習するときちんと身につきますということと、地域と企業がコミットしてそこに参画しましょうということで、実はヨーロッパは結構進んでいるんです、御承知のように。OECD2030のラーニングコンパスというのもありますが、渋谷区の場合はフィンランドの教育システムをモチーフにしてプログラムをつくっています。
それを日本のオリジナルのカリキュラムに持っていこうということで、小中学生向けのアントレ教育は実際に今始まったところなので、この辺もベンチマークしていただくといいかなと思います。
あとは、文部科学省さんのマイスター・ハイスクールの委員も私はやっていますが、これは非常に有効だと思うんです。実務家教員を副校長や教頭というポジションにきちんとコミットして派遣して地域の次世代人材をつくるという事業で、これは本当に地域の実務にも結びつく活動になっているので、こういう幾つか事例も含めながら全体として設計していくといいかなと。
あとは、高専が非常に今、注目されていると思いますので、そこをきちっとうまく活用していくと高大接続のところにもつながっていくんじゃないかなと思います。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございます。
続きまして、オンラインの千葉さん、よろしくお願いします。
【千葉委員】 千葉です。
私自身、このアントレプレナーシップ教育というのは非常に重要で、まさに日本の未来を担えるかどうかというぐらいの大きなものだと思っています。と申しますのは、アントレプレナーというと起業家精神とか起業家というイメージがあるんですけど、起業家でもいいんですけど、それをやるためには人間として確固たる覚悟とか、それから人とのつながりとか、責任を持っていくとか、そういうことの本質が出来上がっていかないといけないものだと思います。
ということは、見方を変えると、例えば博士課程に進む学生が少なくてどうしようという議論がよくありますけど、博士課程をどうするかということも、実は小学校、中学校の頃から自分は何をするべきかとか、社会のことをちゃんと見詰めながら進路を決めていくような人間になっていくことが必要で、そこがぶれていると、大学の先生がこう言ったからだとか、今就職はどっちがいいんだろうかとか、そういう表面的なところで自分のあるべき方向を考えてしまいがちになるんです。そういうところの教育を初等教育からしっかりやっていくということが、実は大学の研究力であったり、博士人材の拡大というところにもつながってくるし、企業の人材としても、アントレプレナーの精神があるかどうかが最終的には企業のリーダー、役員とか社長になっていくような人、これからはそういう人材がそういうところを占めていくものだと思います。ですから、先を見据えると、これはまさに日本の人はどうあるべきかということそのものの問題ですので、これは広く、そして重く捉えて取り組む非常に重要な課題だと思っております。これは私の意見です。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、北岡さん、よろしくお願いいたします。
【北岡委員】 もう千葉委員が今言っていただいたので、ほぼ私も同じ意見なんですけど、最近の話題ということで、先日、シリコンバレーでバークレーとスタンフォードと意見交換してきたんですけど、私自身が無知だったんですけど、向こうではいわゆる共通テスト、標準テストのSATを入学時点で使ってないというのがコロナ禍で大きな変革点だということで、千葉委員が今おっしゃったように、中高時代のいわゆるリーダーに対する、リーダーシップに関わるような何を活動してきたのかというところがすごく評価されるというようにどんどん入試制度が変わってきているところが共有されました。また、一度、文部科学省さんも調べられたらいいのではないかなというところで、いろいろ賛否両論はあるみたいですけども、かなりの大学が入試をなくしてきているというところに一つびっくりしました。
その一方で、SPRING事業でいろいろ海外派遣というので今博士課程の方が行っていると思うんですけど、皆さん共通して感じるのは、向こうの博士課程の学生と日本の博士課程のレベル感、研究力じゃなくて何を目指すかというところの違いを感じて帰ってきているということで、二十六、七歳ぐらいで初めて気づくというところが実際のところだというのが分かってきて、我々もSPRING事業については、てこ入れをかなりしていかなきゃいけないなと今感じているところです。
そういった意味において、本学でもAO入試で秋入学してくる学生が結構学生の中でもリーダー格になっているという実情を考えたときに、そういった全体のところを見直した上で中高のアントレプレナー教育というのは、千葉委員がおっしゃるような定義でやっぱり進めるべきではないかなと私も先日感じたということで、共有していきたいと思います。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、高木さん、よろしくお願いします。
【高木委員】 御説明ありがとうございました。
私もこのアントレプレナーシップ教育、特に小中高生は非常に重要だと思います。前回のこの部会でも申し上げましたが、以前アメリカの大学に滞在したときに、アメリカの大学の教員が、アメリカの研究者は自分の研究成果を社会実装する、世の中を変えていくというモチベーションが非常に強い、逆に言うと日本の研究者はそのモチベーションが必ずしも高くないということを言われていました。前回の部会で御説明いただいた文部科学省の「大学発スタートアップ創出・成長に向けた文部科学省の施策」の資料を拝見しても、起業人材の育成について、大学での教職員や学生の起業に関する意識、関心が低いと書かれています。
大学でも引き続きアントレプレナーシップ教育を進めていただき、また支援対象が小中高と大学生、修士・博士が、本日の資料の表記ではまとめられて十把一からげですが、これらの違いを意識して進めていただければと思います。特に10代から20代では、年齢が2歳違うと、同じ内容、同じ教育環境でもその効果はかなり違うはずです。例えば、一般の高校生が受験勉強をしているときに、高専の学生は高等教育を受けています。それが起業につながることもあり、最近では高専発ベンチャーを支援する仕組みも整備されてきました。本日の資料には「支援内容」と書かれており、科学技術政策としては「支援」になるかも知れませんが、初等中等教育政策の中に正規の教育として埋め込んでいただけるとよいと思います。学習指導要領などの制約で、新しい教育を取り入れる余裕がないという話も聞いておりますので、初等中等教育政策としても扱っていただきたいと思います。
このようなアントレプレナー教育は、千葉委員もおっしゃっていましたが、ベンチャー創出だけではなく、企業に勤めても有益で、企業でもこのような人材を求めていますので、産業界からも歓迎される取組だと思います。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございました。
続きまして、西村さん、お願いします。西村さんで項目2に関しての議論は最後とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【西村委員】 少し違う切り口になるかも分からないんですけど、最近、学生たちと話をしていろいろ聞くと、こういう教育の出口がピッチコンテストで賞を取ることだみたいなことを言う学生もいるんです。だから、これが本当の意味のアントレプレナー教育になっているのかというのを見たほうがいいかなというのは、形式になっていませんかと。テクニカルにこういうビジコンのためにはこんなプレゼンをやって、こういう見せ方をしてやればいけますよと、さっきの最初の基金のところもそうだったんですけども、スタートアップをつくればオーケーみたいな感じの出口の立て方が間違っていませんかというのは、少し見たほうがいいんじゃないかというのが一つです。
あと、ビジネスの先端というか、私は今、中堅どころのたくさんの企業の社長たちと交流を持っていますけども、物すごい勢いで今変わっています。正確に言うと、むちゃくちゃ伸びています。ビジネスをつくるということがアントレプレナーというようになるんであれば、大学がつくるビジネスって何ですかということももう一回考えないと、要らないですよ、大学の中途半端な技術と研究成果は。そういうものは関係なしに、ダウンサイジングされた普通の人たちが使える先端技術というのはかなり今ありますと、それも変化していく中で使いこなす人たちが社会にはたくさんいらっしゃって、実社会ではビジネスが相当今動いていて、つくっていっていますよねと、これに対して大学がお金をかけてつくる事業化ってどんな人たちですかという概念ですよね。新しいビジネスをつくるというのは、新しいビジネス領域をつくる前の根底になるような何かキーテクノロジー的になるような知見を得るとか、これって先端の基礎研究で勝ち抜かなきゃ駄目ですよねと、そういう視点から本当に見ながら研究者の皆さんにお金をつけていますかということも含めて考えないと、もしそうするんだったらこのお金の使い方は少ないかも分からないですよね、チームの立て方も中途半端かも分かりませんよねという、こういう仕上げる、勝ち抜くという戦略性を何か全体にあまり感じなかったんですよね。
翻って、この教育になるとそこですよね。いかに自分たちがこのビジネスをつくり上げて社会を変えていくのかという、この迫力のようなものを最初から教えないと、ピッチコンテストに勝てるとか、こういうような提案書が書けたらいいんですよというところで止めるような教育をしていることで逆に守り過ぎて、海外に行っての武者修行と書いてあるんですけども、これも枠の中での武者修行なので、本当の意味の爆発力が出る人間をこれでつくれるのかということが、大学というアカデミアで新たなビジネスをつくっていくということにおいてだと非常に弱い気がします。誰も見ていないこと、誰もやったことがないことをつくり出すのがアカデミアだとしたら、そこの圧倒的なものがない限りは、多分それを外に出してビジネスというかな、新しい領域をつくるというのは無理なような気がしますね。という質の管理をされるというほうが、教育についても含めて必要なんじゃないかなと感じていました。
以上になります。
【久世部会長】 西村さん、ありがとうございました。
それでは、事務局のほうから、5名の委員の方々からコメント、質問がありましたので、御回答をよろしくお願いいたします。
【迫田室長】 ありがとうございます。皆様から大変情熱的な御意見をいただいて、やはり、アントレ教育支援を本当にどんどんやらなければいけないなということを改めて認識した次第でございます。
小池先生からの御意見、渋谷区ではしっかり先進的な取組しているというのは担当からもお聞きしておりまして、高校生は去年から始めたばかりなんですけども、小中はこれから本当に拡大していくというところですので、そのときに現場の方々がなかなかどうしていいか分からないとか疑問に思う方も多いので、先進的な事例、特に効果があったものとかそういったことをシェアリングできるような仕組みづくりもしていきたいなと思っています。そういった気持ちで普及、広報みたいなところも一環としてやっていきたいと考えています。
あと、千葉先生からのアントレ教育は全ての根幹であるというのは、私も同感でございます。起業家のみならず、本当に大企業のイントレプレナーも含めて、また本当に日常生活を含めて課題解決をしっかりと、ソリューションを自分で自ら考えていくというのはとても重要かなと思っております。
特に小中高に拡張しましたのも、大学の進路選択のときに起業家であったり、スタートアップも含めて広い視野でキャリアを見据えた上で選択していただきたいなという思いで、より若い頃からしっかりと身につけていただきたいなということで初等中等教育からやっていくといったことを行っております。しっかりと力を入れて、多分、一般的な企業も含めて、私、個人的には、いろいろな年齢層にも必要な、常にこういった課題というのは時代において変わっていくので、どの人材にも、年代にも必要な能力かなと思っておりますので、幅広くアントレ教育を実施していきたいと考えております。
北岡先生から、海外の事例ですね。多分さらに本当に先進的な取組をしているかと思いますので、今後また北岡先生と意見交換する機会もあろうかと思いますので、またそういった先進的事例も教えていただいて、その事例をしっかりとこういったアントレ教育に取り込んで、盛り込みたいなと思っております。
高木先生の、小中高、大、高専も含めて十把一からげでやるのでなくて、きめ細かにやっていく必要があるのかなと考えています。小中向けと高校生向けも随分違いますので、こういったところは効果検証しながら教育プログラムを回していくというところを考えたいと思っています。
あとは、結構小中、中高大とか交流型でやると、それはそれで年代を超えて学びになりましたという声もありますので、こういった年代を超えた交流形式のアントレ教育も効果的かなという意見もありますので、様々なバリエーションで、恐らく1回やったからといって、100人に対してやったからといって100人に響くわけではないので、数をこなしていく、またバリエーションを取っていくことが重要なのかなと思っております。
西村先生から、おっしゃるとおりでございます。アントレ教育、今、私もいろいろなコンテストには出るんですけども、ピッチで大賞を取った後に実行に移さないケースが多いのかなと思います。本当に賞を取ることが目的化してしまっているとか、また最近ですとスタートアップ、起業数だけを追い求めるというシーンもちらほら見かけますので、品質というところ、クオリティというところはしっかりと見ていきたいと思います。
ただ一方で、結構いろいろとスタートアップの社長たちに聞くと、文部科学省でやっている教育が、そういったクオリティモードにし過ぎると、やや堅めになってしまって、伸び伸びと起業することができなくなる面もあるというような御意見も聞きますので、伸び伸びやりながら品質も担保していく、うまいバランスを取っていきたいなと思っております。御意見を踏まえてしっかりとやっていきたいと思います。ありがとうございます。
【久世部会長】 ありがとうございます。
ご回答に関しまして、皆さんのほうからよろしいですか。どうもありがとうございます。
この課題は日本にとって重要ですので、ぜひ多面的な視点で継続的に議論していきたいと思います。特に西村さんのコメントは大変重要で、企業の中でも新規事業は、なかなか立ち上がっていません。リードできる人材が不足しています。
また、大学においてビジネスをつくるということはどういうことなのかを、やはり根本に立ち返って考えたほうがいいかもしれません。よろしくお願いします。
それでは、事務局から、項目3をよろしくお願いいたします。
【中出課長補佐】 ありがとうございます。
3つ目でございます。新たなオープンイノベーション推進等による成長支援でございます。
前回の産地部会でのコメントということで、主なものを3つ掲げさせていただいております。オープンイノベーション機構の整備事業の発展型を検討いただきたい。スタートアップ支援としてCVCやCVCを持つ大企業にアプローチしてはどうか。スタートアップが組みやすい大企業等とマッチングできる環境整備が必要ではないかということでございます。
課題としまして、大学発スタートアップ創出後の当該スタートアップの基礎研究活動の支援というところであったり、スタートアップ・大企業との連携を促進する体制や支援というのが不足していると認識してございまして、それらの課題を解決する目指すべき方向性といたしまして、今申し上げたようなスタートアップ・大企業・大学の協働といったところを実現するような次世代オープンイノベーション、スタートアップと大学等の共同研究開発等の促進を図る、こういったことを行っていくことによりまして、大学発スタートアップの成長を含めまして、大学等の研究成果の社会への還元を促進していくということを方向性として書かせていただきました。
そのために、支援対象、支援内容ということでございますが、支援対象としましては大学を中心とした産学連携の共創組織（プラットフォームへの支援とし、大企業、スタートアップを含めたオープンイノベーション体制・環境を整備）といったことを対象としながら、支援内容としまして、大学内に、スタートアップや企業、大企業などが集うような共創組織を設置ということで、大型の共同研究の推進などを一体的に支援するために当該組織をマネジメントする仕組みの活性化とか、大学発ベンチャーを巻き込んでいくというようなことを支援内容の案として書かせていただいております。
以上でございます。
【久世部会長】 ありがとうございました。
ただいまの事務局の御説明に対して、御意見、御質問、いかがでしょうか。
それでは、高木さん、林さんの順で、高木さん、お願いします。
【高木委員】 御説明ありがとうございました。高木でございます。
前回、オープンイノベーション機構の整備事業の発展型をご検討いただきたいと申し上げましたが、これには幾つか理由があります。研究と教育、社会実装は、教育基本法や国立大学法人法に規定されている大学の3つの役割です。例えば「社会の発展に寄与する」あるいは「研究成果を普及し、及びその活用を推進すること」と条文に記載されており、スタートアップ創出や産学連携は、その活動に含まれるわけです。その意味で、スタートアップ創出とオープンイノベーション、産学連携は政策的に親和性が高いと思います。
オープンイノベーション機構の整備事業は、非常にイノベーティブな政策だと思います。大学の産学連携活動のコスト業務をプロフィット業務にし、さらに、それに関わるコスト人材をアセット人材にしたという点でユニークな取り組みです。
さらにイノベーティブな取り組みだと思いますのは、もともと「イノベーション」の基本コンセプトはオーストリアの経済学者のヨーゼフ・シュンペーターによります。5つの新結合が謳われており、ある分野で従来から行われていたことを別の分野で実施することをイノベーションと定義しています。企業で従来から行われていたことを、その人材を大学で政策的に雇用して企業の経験を活かし活動していただくことは、イノベーションそのものです。併せて、第5期科学技術基本計画で謳われた「人の好循環」の政策実行でもあります。
スタートアップに話を戻しますと、スタートアップを創出するためにはビジネスモデルが必要です。さらにベンチャーキャピタルから投資を受けるためにはスケーラビリティが要求されます。この戦略策定を大学だけで行うことは多くの大学では難しいので、外部人材の活用が必要で、それには外部を活用するか、学内で雇用するのかは具体的な政策立案になると思います。またスタートアップのイグジットをどうするのか、IPOなのかM＆Aなのかで大きく異なります。M＆Aですと企業との関係が重要ですし、中間的な取り組みにスイングバイ上場もあります。最近も、あるキャリアの大手企業の支援で、IoTのスタートアップがスイングバイ上場しました。IPOを目指す場合は、ビジネスモデルあるいはスケーラビリティの戦略を支援する人材をどのように確保するのか、もし学内で雇用するのであれば人件費の確保が必要です。この場合、オープンイノベーション機構と違って、スタートアップ支援ではすぐにキャッシュが得られるわけではなく、長期的な視点が必要ですので、時間軸と、幾つかのパターンを想定して進めていただければよろしいと思います。
ありがとうございます。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、オンラインで小池さん。
【林委員】 その次でいいです。
【久世部会長】 次で大丈夫ですか。
では、小池さん、林さんの順で行きます。
小池さん、よろしくお願いいたします。
【小池（美）委員】 私は、素材ベンチャーを経営しておりまして、その経験からですが、こちらの資料の四角の最後のところにある「スタートアップが組みやすい大企業等とマッチング」についてお話しさせていただきます。我々もいろいろな組織から企業を御紹介いただいたり、あるいはイベント等でマッチングをしていただきましたが、紹介してくださる多くの組織はマッチング数を増やすことが目的で、弊社の将来的なことを考えて紹介して頂いたようには思えませんでした。今日の最初の資料にありますように、国際展開を目指し、将来ユニコーンになるようなスタートアップを育てるとなりますと、このスタートアップが日本あるいは世界を見てどの企業とどのように組めば一番成長していくのかということを考慮してマッチングできるような環境整備が非常に重要だと感じている次第でございます。
以上でございます。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、林さん、栗原さんの順で、質問はここまでとさせていただきます。
林さん。
【林委員】 林です。
このいただいた説明では、なかなか漠然としているなという印象を持っています。というのは、課題の部分をもう少し掘り下げないといけない。どういうことかというと、大企業でのオープンイノベーションの推進とか、CVCをどのように使うかというのは企業経営の中でも非常に重要な部分になっているし、そここそが共創力をつけるところだということですから、大企業は自然にというか、当然のことのようにやっていっていますよね。この現実がある一方で、CVCをやったけど全然リターンがないじゃないかというのが良く聞かれる現実の課題です。この現状を踏まえてどのようにこの活動を組み込むんですかという、ここの課題意識が一つ、これはこれで大きな問題なので、解決のためのハードルが高いと思います。というのは、各企業がそれこそ全力でやってもうまくいかないということです。
この課題と、地域大学が持っている産学連携の課題というのは全然違っていて、例えば自動車産業のTier2あたりの企業様にとっては事業規模から考えても自分の会社の中で研究開発活動自体を十分にやり切れない、だから地方大学、地域大学と一緒にやれば非常に役に立ったというケースは多く耳にします。広島では結構そのような声を聞くんですけども、だとしたら、そういう地域の企業と地域大学がどのようにオープンイノベーションを実質的に役に立つ形でできるかという課題意識は、先ほどの課題とは全然違いますよね。ですから、ここをもう少し課題の部分を掘り込んでいただいて、それぞれにどういう支援をするのかというところをもう少し書き出していただけるといいと思います。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、栗原さん、よろしくお願いします。
【栗原部会長代理】 ありがとうございます。
これは本当に大きいテーマだと思いまして、私も前回、CVC等とのマッチングがあるのではないかと申し上げましたけども、これは一つのアイデアであって、そもそも大学発スタートアップがどう企業と接点を持ち、市場と接点を持ち、育っていくかという環境をつくるかという話だと思います。最近は、大学でも、本当に起業したい人はどんどん起業していますし、企業にもアプローチしています。そういう中で、何か温室的にこういう機会もありますよ、こういうプラットフォームもありますよというようなことをしているだけでは駄目だと思いますし、逆に企業側も、投資は是々非々でやっているので、そういう中でどうしたら大学発スタートアップがうまく企業と協業できるかが重要です。または、大学の中に阻害要因があってうまく企業と結びつかない、ビジネスにできない、などの議論も深めていく必要があると思いました。
ですから、投資とかという観点ではなくて、各地域企業と市場テストをするような協業、そんなやり方もあると思います。大学の中での評価の問題もあるかもしれませんので、多角的にこの問題を議論していく必要があるのではないかと思います。先ほどの林さんのお話と少し似ている点がありますけれども、そのように思いました。
【久世部会長】 ありがとうございます。
4名の委員の方から御質問、コメント、御指摘をいただきました。事務局のほうから御回答をよろしくお願いします。
【迫田室長】 ありがとうございます。
これは大変難しいプロジェクトかなと思います。ただ一方で、今まで古くは共同研究や知的財産を支援してきまして、共同研究は大型化していきましょうとしてきました。また、その後、現在はスタートアップへは支援策があり、それぞれで進んできましたが、このようなところを統合的に考えていこうとしております。いう、総決算セールというか、これからの新しい在り方を考えていきましょうというところの、だからこそ本当に難しい課題かなと思います。ただ、目下、大企業はかなり景気もよいという状況でもありますし、日本の産業構造を考えますと、イグジットの形をIPOだけじゃなくてM＆Aに向けていくとか、M＆Aだけじゃなくても、協業みたいな形でグローバルマーケットのユーザーになっていただくことで、ファーストカスタマーに大企業になっていただくことで、また投資が集まっていところにも繋がるのかなということで、仮説として今回出させていただいたものでございます。
高木先生のご意見に関しましては、例のスイングバイIP0とかそういったところも意識しています。スイングバイIP0には、1個AI関係の大学発ベンチャーが入っています。そのため、大企業のアセットを利用して、資金のみならず生産管理システムや、ネットワークを使ってIPOに持っていくという協業モデルが何かつくれないかというところを考えています。ただ、大学発のスタートアップは結構シードを持っているところが多いので、そことの接点をどうしていくかというところの課題は多いですが、チャレンジしようと考えております。
また、小池先生から、国際展開を目指すとなるとどの企業と組めばよいのかということでございますけども、おっしゃるとおり、大学の中か外か、内製化するかどうかとか、ここはいろいろなパターンがあると思うんですけども、いずれにしましても国際展開を実現できるような、例えば国際的にもうグローバルスケールしているような大企業と組んでグローバルな顧客基盤を活用して成長を実現していくとか、様々な手段があると思いますので、こういったところをコーディネートしていくという視点も盛り込みたいなと考えております。
林先生からは、課題の認識は、まだまだ漠然としているところでございます。先ほどのスイングバイIPOとか、かなり巨大なグローバルスケールするようなところから、あとは地域大学だとまたちょっと違うスケール感とか、また地域企業のニーズでそこではないところもあったりもするので、こことの接点も含めて、オープンイノベーション機構でよかったのは12大学といろいろなパターンを試したと、オンキャンパス、オフキャンパスも含めていろいろなパターンを試したところが、分野もそうですけども、バリエーションがあったところもいいと思いますので、このプロジェクトの中でいろいろなバリエーションを試したいなということを思っています。
大企業とのコーディネーションも、確かにこれはもうPlug and Playさんとかそうした企業さんがやっていますので、そういったところを活用すればいいじゃないかという意見もありますので、そのときはオフキャンパスでうまくつないでいくような仕組みづくりだったりとか、いやいや、やっぱり中にあったほうがいいですよねという方もいらっしゃるので、そういうときは中で体制づくりをどうしていくかとか、様々なバリエーションを見ながら国のフラッグシッププロジェクトとして始めたいと思っていますので、モデルをまずはいろいろと試していきたいなみたいなことを思っています。いずれにしましても課題がまだちょっとぼやっとしていますので、今鋭意いろいろな現場の方々にヒアリングをしているといった状況でございます。ただ、ヒアリング先は大学だけじゃなくて、大企業とかスタートアップとか、今いろいろなところで意見を聞いているといったところでございます。
栗原先生からも、これも温室的にということにならないように大変しっかりと、これの肝は、大企業にコーディネーションして補助金をどんどん出していくというではなくて、しっかりとスタートアップと大企業の出会いをどうコーディネートしていくのかというところをしていきたいのかなと思いますので、民間企業さん、スタートアップ単独さんで頑張っているところは頑張って、そこは自助努力でやっているところもあるんですけども、じゃあ、まだ何も手を打たなくていいのかというとそうでもないところもありますので、必要に応じて甘えにならないような形でしっかりと大企業と協業モデルをしていくと。CVCだけではなくて、おっしゃるとおり、協業をしっかりとタイアップするファーストカスタマーになっていただくとか、または一部商品サービスを導入するとか様々なタイアップの形を考えて、多角的に取り組んでいきたいと考えております。
いずれにしましても、御意見を踏まえながら、しっかりと皆様にもヒアリングをさせていただくかもしれないですけれども、御協力、御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【久世部会長】 御回答ありがとうございました。
それでは、後半の項目4、5、6に移ってまいります。もともと項目4、5、6は、1、2、3に比べまして質疑応答時間を半分ぐらいに想定しておりました。ということで、5分から6分でそれぞれ進めていきたいと思います。
それでは、まず項目4、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
【中出課長補佐】 ありがとうございます。
続きまして、4でございます。知財活用支援の強化ということで、前回の産地部会においての主なコメントをここに書かせていただいております。
基本特許については、大学が単独特許を取るという部分が学内予算もなくて弱過ぎるのではないか。大学の知財部の人材だけでは、知財の価値の判断や出願、そしてライセンス支援というのができないというのが実情。官の大きな仕組みで知財支援ができないかということでございました。
本日の議論の中でも、出願の話や、そのための費用など、事務的なスタッフというような話もございまして、そういったことも含めながら、我々が課題として認識しているのは大学の知財体制の中心となるような知財ガバナンスリーダー等の人材が不足しているということで、それを課題として書かせていただいております。
そういった方に対応すべく、目指すべき方向性としまして、大学の知財体制の中心となるようなガバナンスリーダー等の知財人材育成メニューの追加など知財人材育成を充実・強化し、大学の知の活用を最大化するということを方向性として掲げております。
そのために、支援対象、そして支援内容としまして、大学、民間企業に属する知財の専門知識取得者、実務経験者（主として30代を想定）というようなターゲットに対する支援内容としまして、今既にいるような知財ガバナンスリーダーの下に、育成対象者を配置しまして集中的に育成すると。いわゆるOJTだけにとどまらず、海外のVCやTLO、インキュベーション施設への訪問など、国内外の幅広い知見というところまで広げまして大学の知財活用の最大化を図るような人材を育成していく、そういった方々の流動性の確保についても推進するということを案として書かせていただいているところでございます。
以上でございます。
【久世部会長】 御説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局からの御説明に対しまして御質問、御意見がありましたらよろしくお願いいたします。
西村さん、よろしくお願いします。
【西村委員】 少しこの観点からずれちゃうかも分からないですが、これは知財が出てきたときにどのようにしようかという実務者の話をされているんだと思うんですけども、出てきた時点でもう使い物にならない特許って結構あるんですね。ということは、さっきの話にもちょっと関わってくるんですけど、研究者の基礎研究に対してこういう人たちがアプローチすることは非常にアンタッチャブルなんです。今、世界が違うと思っているんです。いや、それは一緒で、アメリカだと多分RDですか、Research Developmentみたいな形の役職があって、この基礎研究は一体どのように社会にかんでいくのかみたいなバックキャストしながら、社会での実装した姿を描きながら研究領域を、基礎研究のターゲットを決めていくということが多分ますます必要になるんじゃないかと思うんです。ビギナーズラックみたいにして、何か出てきたら社会が変わるよというようなものは、もうほとんどないですよ。今スタートアップをつくるとか、ビジネスを新しくつくるというのは簡単でもあるけれども、ひっくり返すような、根底から変えるようなものをつくるのは非常に難しいですよ。そうすると、基礎研究のところに対してアプローチできるというところが研究デザインのところまで知財担当者が行けるようなぐらい、逆に言うと、そういう人たちを教育する、基礎研究をやっているようなトップサイエンティストに知財教育をする、そのことによって研究のターゲッティングに研ぎ澄ますものをつくる、これが結果的に日本全体の研究力を上げることにもつながりませんかねという、そういう立ち位置から知財というものを考えていくというのもありなのかなと思うんです。という意味で、少し違う視点からのお話として、一応気づいたことを言わせていただきました。
【久世部会長】 ありがとうございました。
続きまして、上田さん、よろしくお願いいたします。
【上田委員】 テーマが知財活用支援ということであれば、大学の知財体制の中心となる人材教育に加えて、知財を活用するという視点で、いろいろな取組パターンを考えることも重要だと思います。
例えば、我々島津で取り組んでいる事例をご紹介しますと、これは重要な知財と判断したら、発明者は大学の先生になっていただいて、申請などの手続きは全部会社のほうでやるというような体制で進めると、迅速に進むケースが多いという実体験があります。これなぜかというと、知財を取っただけでは,当初の想定通りには、実用化が進まない部分がある場合、その知財の更新などに関する判断は、経験によって磨かれる部分もあります。また、我々企業は、他社の知財で痛い目に遭う経験もしていますので、そういう経験を踏まえた上での知財戦略と知財活用支援が重要であると実感しています。これを踏まえると、大学の知財体制の中心となる人材教育に加えて、複数の切り口で知財活用支援に取り組むことによって、活動レベルの向上とその内容の充実を図っていく必要があると思います。
最近、新技術の開発スピードが以前よりも加速されている中で、我々は、実際に事業を進めていく上で、知財で苦しめられるということを感じる機会が多々あり、場合によっては、知財に関する裁判も経験します。そのような経験を元に、このような知財をしっかり押さえておく必要があると考えた場合は、先ほどの事例のように、大学の先生方に発明者になっていただいて、我々が出願などに関わる費用を負担していくというパターンもあり得ると思うので、そのような知財活用支援のバラエティ・多様性を考えてくことも重要だと思います。
【久世部会長】 ありがとうございます。
続きまして、オンラインから佐々木さん、よろしくお願いします。
【佐々木委員】 佐々木です。
まずは、知財活用支援の強化ということで項目に上げていただきまして、本当にありがとうございます。産学連携の施策は、もちろんスタートアップにかなり注目が集まっているんですけれども、知財化というところはスタートアップのみならず、あらゆる産学連携の中で共通する基盤、足腰になると思いますので、こちらにもぜひ日を当てていただきたいと思います。
今回、知財ガバナンスリーダー10名を3年間、集中支援するということで挙げていただいております。初めの一歩としてはありがたいと思いますけども、ぜひこの事業をうまく成功させて、将来的にはこの人数を増やしていただくということをしていただきたいと思いますし、弁理士の資格を取った中でアカデミアとの連携をしたいという方にとっては、これはある意味で魅力的な3年間の経験になると思いますし、そういう方がアカデミアに残っていただいて大学の知財の社会実装等に貢献していただけるのかなと感じております。
他方、知財に対しては、海外と比べますとなかなか日本の大学発の知財がまだまだ少ないという状況は変わっておりません。特に大学ですと、海外出願とか知財を包括的に構築するような予算はほとんどない状況でございます。その辺りは文部科学省だけではなくて特許庁さんとの連携とか、内閣官房にも知財の部署がありますので、そういうところとうまく連携しながら大学のシンクタンク機能、そしてイノベーション創出を生かすという観点で、ぜひ文部科学省様にもそういう場での御発言をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、最後にオンラインの高橋さん、よろしくお願いいたします。
【高橋（め）委員】 ありがとうございます。キャンパスクリエイトの高橋です。
私から、このテーマについて2点お話をさせていただきたいと思います。
こちらの知財人材の強化というのは大変私も賛成するところなんですけれども、例えば人材にフォーカスしてお話をすると、企業の知財担当者と大学にいるべき知財担当者って、立ち位置がちょっと違うと思うんです。先ほどほかの委員の方もおっしゃられたように、企業だと開発の部門で知財戦略をどう考えるかと部門としても考えられると思うんですけれども、大学の研究者ってそこまで基本考えてない方がほとんどだと思うので、研究デザインのところから知財のことを考えていただくような啓蒙活動と、あとは、研究立案のステップに知財のことを考えるというところを取り入れられるかどうかというところまで研究者と共に話ができるような人材が必要かなと思います。
そういった意味でもう一点、この施策をするに当たって、もう一つは大学組織をどのように巻き込んでいくかというのがすごく重要じゃないかと思っておりまして、こういった支援対象となる知財人材が大学の中に散らばったとしても、組織的に動けないとなると孤立しますし、思ったような活動ができないというようなところがあって、特に研究組織、知財部とか産学連携部門というだけではなくて、研究組織そのものとどう連携してやっていくかというのが大学の中で醸成されるような仕組みも必要ではないかと思いました。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局のほうから御回答を、よろしくお願いします。
【迫田室長】 ありがとうございます。
知的財産については古くからの施策ですが、やはりまだまだ弱いところもあるのかなと思いますので、今回、支援強化が改めて必要であるということで、掲げさせていただきました。
西村先生のご意見のバックキャストしながら知財権利化ということは、まさにおっしゃるとおりだと思います。これは知財活用支援という名前ですが、従来は知財を取得することが目的化してきたところもあるので、活用という名前を出してはいますが、創出段階からしっかりバックキャストしながらこのリーダーという人材やリーダー以外も含めては働いていくことが重要なのかなと思いますので、しっかりとそういった視点で取り組んでいきたいと思います。
基礎研究に対してのアプローチもとても重要かと思いますので、カリキュラムとかそういったところでしっかりと基礎研究に対してどうアプローチしていくかというところもチャレンジしていきたいなと思っています。
上田先生からご意見いただいた、知財体制の充実はおっしゃるとおりかと思います。このガバナンスリーダーはリーダーですので、やはり体制づくりも含めて設計できる方ということも想定しております。幅広く全体を見て引っ張っていくような、組織づくりも含めて活動できる方というのを想定しておりまして、体制の充実もこのメニューの中に入れていきたいなと考えております。
あとは佐々木先生からご意見いただき、弁理士にとっても大変ニーズがあるということが分かりまして、大変嬉しく思っております。しっかりと様々な方々が受講し、受講者が多様化できるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
本件も含めて、実はこれは知財ガバナンスガイドラインという、知財事務局、内閣官房と経済産業省と我々文部科学省の3者で合意したこういったガイドラインに基づく取組を具体化したものでございまして、様々なところと連携しながら育成していきたいなと考えております。
また、企業の知財担当者と大学担当者の差異ですね。企業の方々は防御的な目的も一つあり、訴訟対応とか様々なところでの思いの違いもあるのかなと思いますので、お互いのプロトコルが分かる、また思いが分かる方々の育成にも努めていきたいなと考えております。リーダーが孤立しないように、体制づくりにもしっかり関与していただきますので、体制づくりの際に研究組織や本学の体制としっかりと整合性が合うような形で活動していただくということを目的としていますので、こういった観点も含めて人材育成していきたいなと思っております。ありがとうございました。
【久世部会長】 ありがとうございました。貴重な御意見ありがとうございました。
1点参考までに、我々の会社でも、先ほど西村さんがおっしゃったように知財部と研究本部の間に知財ビジネスの専属チームをつくりました。ここは知財を守るためではなく、共同研究や共同開発など知財ベース事業を立ち上げることを目的にしています。西村さんがおっしゃったように、研究者サイドは自分たちの技術に思い入れが強過ぎて、客観的にその技術のインパクトや、事業規模、競合状況、関連技術のなどを見通せません。その結果、協力が得られなかったりスピードが出ないことが起こっています。参考意見でした。
それでは、続きまして、項目5の御説明を事務局からよろしくお願いいたします。
【中出課長補佐】 ありがとうございます。
5番目、大学の知を開放する次世代産学連携環境の整備でございます。前回の産地部会では、産業連携に関する先人の取組（マネージ、ノウハウや好事例）の共有化は横展開だけではなく、何か施策として進められないかという御指摘をいただきました。
我々としましても、各大学が参考となるような好事例に関する情報、知財ライセンス収入拡大に向けた知財の取得・活用の好事例というのも、そもそもとして不足しているのではないかというような課題を持っているところでございます。
そういった課題に対しまして目指すべき方向性としまして、産学官連携というのを円滑に推進するための施策、各大学の活動に役立つ産学官連携や知的財産の取得・活用の好事例の調査等基盤整備を実施することによりまして、大学の知の活用を最大化するという方向性を考えているところでございます。
支援対象としまして、主としては大学の知財、産学連携推進部門というところが、大学の知の活用を最大化するためのノウハウなど恩恵を享受できるような環境を整備するというようなことを考えてございまして、そのためには、一元的なウェブサイトを通じた好事例の調査・公表（データ利活用促進含む）をやるということであったり、普及啓発を進めるためのコンテンツの作成・展開を実施し、民間企業等で実践的なファカルティディベロップメントの研修といったものを通じて高度人材育成を図っていくということもあるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
【久世部会長】 御説明ありがとうございました。
項目5に関しまして、御質問、御意見はいかがでしょう。
ありがとうございます。皆さん、時間に気を遣っていただき、ありがとうございます。
それでは、林さん。
【林委員】 やっぱり、これはまだ漠然としていますよね。広報活動が大事だというのは確かだと思います。ただ、今までみたいにウェブにただ載せました、こんな研究がありますとリストを載せてありますとかだと、多分今以上には改善できません。それではどういう仕組みにするのか、私もあまりいい意見はないですけど、産学連携の部門が持っていなければいけない能力は極めて多岐にわたると思います。今日最初から議論してきた中でも、アントレのところもやらなきゃいけないかもしれないし、大規模なオープンイノベーションもやらなきゃいけない。ここの産学連携部門が持つべき能力をもう少し明確に定義していったほうがいいと思います。広報活動は産学連携活動を進めるにあたり、大学にとってどれだけ重要なのかは意外と認識されていないと思います。どう発信するかというのは、内容があればいいんじゃないですかというような古い意識がまだ残っているような気がすることもあります。この広報の専門的な発信の仕方、それから連携の取り方みたいなことはもう少し明確にされていったほうが良いかと考えます。
【久世部会長】 ありがとうございます。
続きまして、オンラインから北岡さん、よろしくお願いいたします。
【北岡委員】 ありがとうございます。
特に私が一番感じているのは、各大学を回っていて感じるのは、人事のところを一番悩んでおられるのかなと思っていまして、共通的に大学にいろいろな人が来るとか、その方、外部の人の力を借りたり、人材流動性を高めるという議論があるんですけど、日本の国立大学って人材流動性を受け入れる人事施策が全然できていなくて、先進的に進めている大学は一部あるんですけど、それがなかなか共有できないことによって、結局学外組織をつくるしかないというようになって、一方で、学外組織をつくると大学からのガバナンスが全く効かなくなるので機能不全になっているという事例も出てきていると思うんです。
そういった意味において、これは広報だけじゃなくて大学の人事についてある程度踏み込んでいかないと、好事例を例えば共有化しても、それをどのように具体的に人を配置し、どのように人事権を与えるかというところまで事例としてなかなか書けないところもあるのかなと思いますので、そういった体制ということについてももう少し踏み込んで議論いただけると幸いかなと思います。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、会場から西村さん、よろしくお願いします。
【西村委員】 2つぐらい事例というか、これは確かに広報もいいんですけども、私のケースで言うと、3年ぐらい前から宇都宮大学のクロスアポイントメント制度で三重大学でやってきた産学連携のノウハウを宇都宮大学に行って月に1週間、人を育てることから含めてやったことがあります。今はもう体制ができてきたのでやってないですけども、そういう完璧な交流の人事というのは難しいんですけども、余裕があればそういったクロスアポイントメント制度を使って、例えば先進事例の方が各大学に派遣されていくと、そうやってある面、人に移していくというんですか、そういうことも私としては効果があったと思います。実際に三重大学でやっていたこと、三重大学にはちょっと怒られているんですけども、宇都宮大学には結構再現が取れて、特に産学連携のところの企業の皆さんの巻き込みが宇都宮大学はできたなということで、かなりよくなったというのが実感としてありますと、これが一つです。
人を動かすという手と、もう一つ、東京医科歯科大学さんがやっているmedU－netという医療系のネットワーク、これは地方大学の弱い医学部の産学連携担当者が、最初はみんなで勉強会のような形でお互いのスキルアップをやっていたんですけども、今度、一般社団法人をつくって、どちらかというとハンズオンで中に入って支援していこうかということも今考えているところです。ここには、さっき申し上げたような研究戦略を練るところから、例えば地方大学の弱いところがあったら、そこに研究戦略を練るところから、今まではこんな事例とこんなパターンがあったので、このカテゴリーにこの大学があるとしたらこの戦略ができるんじゃないでしょうかということの広域のシンクタンクのようなものをつくれないかなということで、今動き始めたところです。これは実績があるわけではなくて、こういうものが必要だなということで、田中学長の御理解の下、今こういったものが立ち上がってきている。これは情報共有としてお伝えして、本当にどういう形になるか分かりませんけども、ただ、そういう方法を取らないと駄目かなというのが、私たちは10年近くこのmedU－netの活動をしてきて、私は副会長を拝命しているんですけども、その経験値から言うと、地方大学のようなところにこういうノウハウを教えていくのは、人が入りに行くのか、もしくはそれを広域で見るような一つの団体をつくって、入り込みながらサポートするようなことをしないと駄目かなというのが私の印象です。
【久世部会長】 ありがとうございます。
3名の委員の方々から御指摘がありました。事務局のほうから最後、お願いします。
【迫田室長】 ありがとうございます。
こちらの取組は中小の大学というか、様々な大学から先進的な事例を教えていただきたいということで結構問合せが多いです。我々が掴んでいる情報が限定的であるので現場では、我々が持っていない情報でどうしているかというと、相互にヒアリングしながら現在情報収集しているところですが、ただ、そうしているうちに結構ピアツーピアでできるというのは、すごい有機的にいいですが、手間がかかるところもあるのかなということで、我々のほうでまずは好事例みたいなところを収集して、あと単なる好事例ではなくて何でうまくいったのか、先ほど北岡先生からもあったように体制面も含めて、これは公開できる情報って限られているんですけども、ティップスというかコツを教えていただきながら、それを公表していきたいというか、伝えていきたいなというところが思いとしてあるところでございます。
ですので、現場を回って、どういった情報がまずは有用ですかとか、また西村先生からおっしゃっていただいたようなクロスアポイントメントを教えていくというやり方も含めて、単なる情報公開でいいのか、その先の少し伝えるところも支援してあげるのかどうかも含めて、現場のニーズを酌みながらやっていきたいと思っています。
いずれにしましても、最初の好事例、フックをかけるところは大変重要なのかなと今思っていまして、結構地方の大学だと、孤軍奮闘されている方が多いので、ここに情報提供をしていきたいなと思っております。知財であれ、スタートアップのライセンスであれ、創出事例であれ、そういったところをシェアリングしたいなという思いでやっておりますので、御意見を踏まえながらしっかりと進めていきたいと思います。ありがとうございました。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、最後は項目6です。シード・アーリーステージ投資の件です。
事務局から御説明、よろしくお願いいたします。
【中出課長補佐】 ありがとうございます。
最後の項目6番、シード・アーリー投資の抜本的強化でございます。こちらは前回、委員からの指摘はございませんでしたが、本日の議論などでもスタートアップ創出がゴールではなく、その後の成長、その後のさらに新産業の創出というところを意識しないといけないというような御指摘もございまして、事務局のほうで追加させていただいているところでございます。
課題としまして、ディープテック・スタートアップの成長には時間・資金が相当かかるため、その成長にとって重要となるシード・アーリーステージ期の投資が不十分というところを課題として認識しているところでございます。
そのために目指すべき方向性としまして、大学発新産業創出基金の創設、本日議題1のほうで御説明させていただきました基金の創設により、今後より質の高いシーズが創出される見込みであるところでございます。
SUCCESSというJSTがやっております出資事業の強化・規模拡大を行うことによって、今申し上げましたシード・アーリーステージのところの投資を増大させ、スタートアップの成長を促進させていくということを方向性として書かせていただいております。
そのために支援対象としましては、JSTの研究開発成果の実用化を目指すスタートアップ企業、※として、現行は創立5年以内というところがSUCCESS事業でやっているところでございますが、そういった要件緩和なども検討しながら、支援内容としましては、質の高いシーズ創出が増大することによって、質と量の両面からスタートアップの成長を促すことが必要でございまして、スタートアップへの支援数というのを増大するであったりとか、さらに投資限度額の上方修正、要件を緩和するということも一つ考えられるのではないかというところでございます。
※で要検討と書いてございますが、ステージが伸びていくことによって海外VCなど、彼らとしてもフォローオン投資されていないものには投資できないということが一般的に言われているところもございまして、そういった海外VCなどからの投資誘発を促す、そういったことを可能としていくということが一つ考えられるのではないかというところでございます。
事務局からは以上でございます。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、挙手いただいているオンラインの江戸川さん、田中さんの順でよろしくお願いいたします。
まず、江戸川さん、よろしくお願いいたします。
【江戸川委員】 ありがとうございます。説明もありがとうございます。
まず最初に、レイター期の投資というところが気にはなったんですけれども、先ほどの御説明でフォローオンということなので、そうであれば問題がないかなと思ってはいるんですが、レイター期からの投資を行うということになると、これまでと異なる投資や支援のスキルが求められるということと、既にJIC（産業革新投資機構）がその機能を担っているということもありますので、その辺りはフォローオンに限定してということで進めていただければと思っております。
一方で、メインのシード・アーリー期により多額の投資ができるようにという点については、私自身も非常にこれは意義があると思っておりまして、多様なスタートアップが出てきているというのが背景なんですけれども、例えば大学・研究機関の数十名規模の研究チームがトップの方の退任に伴ってスピンアウトするというようなケースであるとか、企業との共同研究成果を基に企業のチームと大学・研究機関のチームが一緒にカーブアウトするといったケースの場合に、シード・アーリー期に10億円を超えるような規模の資金を供給する必要が出てきたり、あともう一つ非常に大きいのは、国内に製造委託先がないものづくりにチャレンジするディープテック・ライフサイエンス系のスタートアップについては、多額の設備投資資金がアーリーステージから必要になってくるんですけれども、このお金を供給するプレーヤーが官民問わずほかにいないということがあって、ここがボトルネックになっているということがあったりしますので、そういう点をカバーするファイナンスに係る政策的意義も大きくなってきているんじゃないかなと思っております。
シード・アーリー期に多額の資金を供給していこうとすると、株式のシェアを取り過ぎないようにするという工夫も必要になっていくので、新株予約権付社債を活用するとか、施策にフィットした投資ストラクチャーを考えていくということも必要だと思っておりますので、こういうことも含めてぜひ前向きに検討していただければと思います。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございます。
それでは、田中さん、よろしくお願いいたします。
【田中委員】 私自身は６つの地方大学で、大学ファンドの立ち上げや運用に関わったり、一部サポートを行なっております。資料に記載があるシード・アーリー期の投資が不十分、その原因がどこにあるか、ということが一番気になっています。私たちはシード期の中でも0→1の、本当のゼロのところから手がけており、先生の話を聞いて事業化の方法について検討を重ね投資を実行しています。例えば、ある添加剤をあらゆるプラスチックに入れると全てが生分解になる、といった物質があったとします。それを事業化するに際し、どういうビジネスプランないしは戦略ないしは財務計画をつくって、どういう体制でやるのか、といったことをまとめ上げて、それを投資家から見て、これならお金を出したいなと思えるものをつくり上げることが一番初めの投資実行までに必要なことになります。この投資実行可能な水準まで持ってくるには時間がかかり、私どもの場合でも少なくとも半年、通常は1年ぐらいの時間をかけてビジネスプランをつくり上げています。では、その間の活動に必要なお金を誰が払うのか、特に私たちも含めたサポート人材の人件費などを誰が払うのか、というところが一番重要なポイントだと思っています。私どものファンドの場合、REVICは半官半民の組織なので、一部国が見ている、といった側面もあります。最近、いろいろな大学から大学ファンドをつくりたいという相談が増えており、大学もファンドに携わる人材の採用を試みるケースが出てきています。あいにく、大学の中の人事制度だったり、あるいは給与体系であったり、いろいろなところが壁になっていて、結果的には私どもみたいな大学ファンドで活躍する人材を雇えている地方大学は、ごく限られております。
改めて思うのは、こういった人材を本来雇うべきは大学自身であり、大学が産学連携やTLOをはじめとしたいろいろな機能で活躍する人材を雇用しているように、この手の人材を大学が抱えるということが一つの理想像なのではないかと思っています。ただ一方で、地方大学ではこういう人材を1人雇うだけでも大変なのに、研究テーマの多様性を考えると、1人の特定分野の専門家だけでできるような仕事ではなく、バイオや半導体等専門家はテーマごとに異なった人材が必要になります。このような一連の課題を解決する方法を見つけ出し、実行する必要があると思っています。
既存の取組みの中の一つの成功事例は、私は東大IPCだと思っています。あれだけの大きなファンドサイズがあれば、それなりの人数のプロを雇えます。地方においても、本来は一定の範囲で、例えば中四国で一つのそのような組織をつくり、地域の主要な組織が協力し、大学や大学ファンドなどにお金を出すなどして、そういう人材を雇うことができれば、おのずと投資できる案件がどんどん増えていくと考えています。要するに、シード期の投資が不十分という課題において、いろいろなボトルネックはありますが、私は、お金よりも人材を誰が雇うか、というところが根本的な課題であり解決が必要だと思いながら日々仕事をしております。
以上です。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、事務局から何かありましたらお願いします。
【迫田室長】 ありがとうございました。
このアイデアは、そもそも政府のスタートアップ育成5か年計画の中で、投資額を10兆円にしていきましょうということであります。日本はシード・アーリーの割合が実は若干高めでございまして、ミドル、レイターよりも充実しているのですが、そうは言っても、10兆円を目標としたら3倍から5倍ぐらい増やさなきゃいけないとなっていまして、この政府の目標に応じた施策を打ちたいなというところがまず起点になるといったところであります。
もう一つ、大学発新産業創出基金事業は1,000億円事業ですが、スタートアップはこれから生まれていくというところもありますので、そこのフォローとしてしっかりと投資をしていきたいというところで、この案を提案させていただいたという次第でございます。
江戸川先生からご意見いただいた通り、フォローオンや、後半のミドル、レイターというのは結構多くのプレーヤーがいらっしゃいますので、そのようなところとすみ分けしながらしっかりとやっていきたいと思っております。
あとは、本当にシェアをしっかりとしたいと思っております。これは研究者が無垢なので、外から結構株式のシェアをたくさん確保されてしまうというケースもちらほら聞きますので、こういったことがないようにしっかりとバリエーションを検討して参りたいなと思っております。
また、田中先生からは、本当に人材が重要であるという意見をいただきましたので、例えば、JSTのSUCCESSでこういった出資事業に携わっている人材の質も確保していきたいですし、またその過程で人材育成もしていき、いろいろな独立系といったところに繋げていく、また、東大IPCの地方版のようなところに繋げていく一つの足がかりであり人材育成の基盤としても機能するのかなと思っていますので、そういった人材面も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
【久世部会長】 どうもありがとうございました。
まだまだ御意見はあるかと思いますので、御意見、コメント、質問等は、事務局のほうまでeメール等でご連絡ください。
それでは、最後に事務連絡ということで、今後の予定等について事務局よりお願いいたします。
【中出課長補佐】 先生方、本日はどうもありがとうございました。
連絡が2点ございます。1つ目は議事録について、事務局から委員の皆様にメールにて御確認いただきます。その後、文部科学省ホームページで公開いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
もう一点でございますが、今、久世部会長からも御指摘いただきましたように、次回、第9回を夏頃に予定しております。こちらは、事務局でまだ日程調整できておりませんので、後日、日程調整させていただいて、ぜひまた活発な御議論をいただければと思っているところでございます。
事務局からは以上でございます。
【久世部会長】 ありがとうございました。
それでは、産業連携・地域振興部会（第8回）を閉会といたします。本日も、活発な御議論をいただきましてありがとうございました。
── 了 ──
お問合せ先
科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課
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