2013年1月29日
科学技術・学術審議会先端研究基盤部会研究開発プラットフォーム委員会先端計測分析技術・機器開発小委員会
独立行政法人科学技術振興機構(以下、「JST」)の研究成果展開事業 先端計測分析技術・機器開発プログラム(以下、「プログラム」)の平成25年度の実施にあたっては、以下の事項を踏まえた上で推進することが求められる。
先端的な計測分析技術・機器は、最先端かつ独創的な研究開発成果や、医療等の社会的な重要課題の達成に資する革新的技術などを創出するための重要なキーテクノロジーであり、我が国の科学技術の共通基盤である。プログラムの実施を通じて、オンリーワン・ナンバーワンの計測分析技術に基づく機器を生み出し、現場に普及させ、科学技術イノベーションを牽引していくことが重要である。
本プログラムは、取組開始以降、革新的な要素技術の開発課題を幅広く選定しながら、優れた開発課題については産学連携によるプロトタイプ機器開発、企業主導の実証・実用化開発へとつなげる枠組みを用いて推進を図ってきた。しかしながら、科学技術イノベーション活動の実施主体を担う研究現場や医療現場からの計測分析ニーズに対応するための取組は必ずしも十分では無く、平成24年度より、開発者とユーザーとの連携を強めることを目的として、ターゲット指向型の開発取組の強化(重点開発領域の設定)と、JSTにおける推進体制の再構築を求めてきたところである。
現在、これらの改革取組は道半ばにある。このため、平成25年度も引き続き、ユーザーを意識した計測分析技術・機器・システムの開発取組を強化していくことが重要となる。JSTにおいては、平成24年度に再構築した推進体制を最大限活用し、社会からの要請に応えイノベーションの創出に貢献するという強い意志を持って、プログラムを戦略的に推進していくことが望まれる。
本プログラムでは、現在、重点開発領域として「グリーンイノベーション領域」及び「放射線計測領域」を設定している。一方、第4期科学技術基本計画においては、我が国の将来にわたる成長と社会の発展を実現するための主要なターゲットとして、「グリーンイノベーション」、「震災からの復興、再生」に加えて、「ライフイノベーション」の3本柱を掲げており、本プログラムにおいても「ライフイノベーション」に関連する取組の更なる強化が必要となる。加えて、これまでのプログラムにおける開発課題の約半数はライフサイエンス系の計測分析技術・機器であり、幾つかの優れた成果が出始めているものの、医療現場やライフサイエンス系の研究現場における国産機器の割合の低下傾向は続き、ライフイノベーションの根幹を担う基盤が諸外国の技術・機器・システムに頼らざるを得ない状況となっていることから、プログラムの枠組みを改めて見直し強化する必要性に直面している。
以上を踏まえ、プログラムの新規公募の実施にあたって、重点開発領域として新たに「ライフイノベーション領域」を設定し、開発者とユーザーが密に連携した体制の下で取組を推進していく。
重点開発領域において設定する具体的な開発対象課題は、社会や研究現場からのニーズに対応し、第4期科学技術基本計画が掲げる「重要課題の達成」に直結する取組である。このため、重点開発領域における新規公募にあたっては、当該領域の開発課題の採択率を高めるなど、プログラム全体の中での予算配分の明確な重点化が求められる。
医療現場等のユーザーニーズに適合し、診断技術の向上、患者の負担軽減及び医療費の抑制に貢献することを可能とする計測分析技術・機器・システムの開発を行う。
<具体的な開発対象課題>
以下のア)、イ)の二つのカテゴリーにおいて、それぞれ異なる役割を有する技術・機器・システムの開発を進める。
ア)ターゲットを測定するための診断機器・システムの開発
診断方法が確立され、同定されているターゲット(診断マーカー)について、医師等にとって扱いやすく、患者にとって負担が軽く(非侵襲、低侵襲等)、正確かつ低コストに測定できる診断機器・システムを開発する。
特に、生命にかかわる疾病や、社会的にも大きな問題となっている難病等、治療満足度を高める上で早期診断が重要となる疾病について、新たな診断機器・システムが開発・普及されることで、健康長寿の増進と、患者の負担軽減や医療費の抑制に飛躍的に貢献できることが重要となる。
プログラムの実施を通じて、医療現場の要請に応える開発成果を生み出し、国内外の市場の獲得につなげていく。
イ)ターゲットを解明するための計測分析技術・機器の開発
診断・治療の飛躍的高度化につながる未知のターゲットを探索・解明するための革新的な計測分析技術・機器を開発する。
開発された技術・機器は、生命システムと各種疾病の本態解明や、新しいターゲットの探索・発見と同定のための研究に結び付け、新たな診断方法の創出等に貢献していく。
<開発タイプ>
上記ア)、イ)の二つのカテゴリーの開発課題を対象として、それぞれ「要素技術タイプ」、「機器開発タイプ」、「プロトタイプ実証・実用化タイプ」における新規公募を実施する。
なお、開発チーム体制については、現在の申請条件と原則同じ条件とする(産と学・官が連携したチームとする。「プロトタイプ実証・実用化タイプ」はチームリーダーを企業側とする。)。ただし、いずれの開発タイプにおいても、開発者と医療従事者等ユーザーが連携したチームで研究開発が進められることが望ましく、公募時にこれを申請者に明確に周知し、開発チーム体制を適切に評価していくことが求められる。
<選考の観点>
現在の「要素技術タイプ」「機器開発タイプ」「プロトタイプ実証・実用化タイプ」の観点に、以下の要素を加味した上で、それぞれの開発タイプの「選考の観点」を再設定することが求められる。
【ア)のカテゴリーの開発課題に関して、3タイプ全てにおいて追加すべき観点】
【ア)のカテゴリーの開発課題に関して、「機器開発タイプ」及び「実証・実用化タイプ」において追加すべき観点】
【イ)のカテゴリーの開発課題に関して、3タイプ全てにおいて追加すべき観点】
<公募及び開発推進体制>
本領域の公募及び開発推進にあたって、JST推進委員会の下に新たに「ライフイノベーション領域分科会」を設置することが求められる。当該分科会が扱う開発課題全体を俯瞰できる領域総括を置き、計測分析の専門家のみならず、ユーザー側の専門家(特に、医師をはじめとする医療従事者)や、関係府省の担当者に分科会への参画を求めることにより、医療現場や社会からの開発要求に確実に応えることのできる開発課題を選定、推進する。なお、特に考慮すべき点は以下の通りである。
なお、これらの内容については、JST推進委員会及びライフイノベーション領域分科会での更なる検討結果を踏まえた上で、公募要領等に明示していくことが望まれる。
地球規模の気候変動への対応と持続可能なクリーンエネルギーの確保といった社会的課題に対応するため、太陽光発電、蓄電池、燃料電池の飛躍的な性能向上と低コスト化を推進するための計測分析技術・機器・システムの開発を行う。
<具体的な開発対象課題>
異相界面におけるパワーフロー現象解明のための計測分析技術・機器の開発とシステム化に重点を置きつつ、グリーンイノベーション領域分科会での更なる検討結果を踏まえた上で、公募要領等に明示していくことが望まれる。
(想定される開発課題例)
<開発タイプ>
平成25年度の新規公募は、「要素技術タイプ」、「機器開発タイプ」に加えて、「プロトタイプ実証・実用化タイプ」を対象として実施する。
本領域は、復興庁が所管する「東日本大震災復興特別会計」(以下、「復興特会」)で実施する取組であることに鑑み、被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生に直結する、放射線量及び放射能濃度の迅速かつ高精度・高感度な把握を可能とする機器・システムの開発を行う。
<具体的な開発対象課題>
被災地ニーズ、行政ニーズの高い開発課題に取り組む。以下に掲げる開発課題を中心に、放射線計測領域分科会での更なる検討結果を踏まえた上で、公募要領等に明示していくことが望まれる。
(想定される開発課題例)
<開発タイプ>
平成25年度の新規公募は、「実用化タイプ(最大3年間)」のみを対象として実施する。また、復興特会を用いた当該領域における新規公募の実施は、平成25年度限りで終了することとする。
本プログラムが掲げる「オンリーワン・ナンバーワンの計測分析技術に基づく機器」を生み出していくためには、重点開発領域以外の「領域非特定」の取組も引き続き必要であり、「要素技術タイプ」、「機器開発タイプ」、「プロトタイプ実証・実用化タイプ」における新規公募を実施する。
特に、領域非特定の「要素技術タイプ」に関しては、革新的な提案を幅広く募ることの重要性に鑑み、産と学・官が参画した体制構築を開発者に求めることを基本としつつ、申請要件の工夫を図ることが望まれる。
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