高等教育の在り方に関する特別部会（第6回）　議事録

5．議事録

【永田部会長】　　おはようございます。第6回の特別部会を始めさせていただきます。
　ハイブリッドで行います。オンラインで御出席の方々は、自由に御発言できる環境にあるという前提で始めさせていただきます。ユーチューブでライブ配信が行われます。
　本日は、生涯学習分科会長においでいただいて、18歳以上の学生の問題が含まれているのでお話を伺います。それから、3人の専門家から残った課題についてお伺いいたします。通信教育や短大について、3名の方からお聞きするということでございます。
　それでは、事務方から追加でお願いいたします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　失礼いたします。
　本日は、ハイブリッド会議及びライブ配信を円滑に行う観点から、御発言の際は挙手のボタンを押していただき、部会長から御指名されましたらお名前をおっしゃってから御発言ください。また、御発言後は再度挙手のボタンを押して表示を消していただきますようお願いいたします。また、発言時以外はマイクをミュートにしていただくなど、御配慮いただきますと幸いでございます。本日の会議資料は事前にメールでお送りしているとおりでございますが、会場のiPadには本日の会議資料をチャットにてURLをお送りしてございますので、紙の資料と併せて御活用ください。
　事務局からは以上でございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。最初に生涯学習分科会長から、最近の議論の整理を御報告いただきます。よろしくお願いいたします。
【清原生涯学習分科会長】　　ありがとうございます。生涯学習分科会長を務めております杏林大学客員教授、前東京都三鷹市長の清原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、特別部会におきまして、永田部会長を中心に熱心に御審議をしていただいておりますことに心から敬意を表します。本日、この特別部会において、5月24日に最終的な取りまとめに向けて議論を行いました『第12期生涯学習分科会における議論のまとめ』の報告の機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。どうもありがとうございます。
　昨年9月、中央教育審議会総会で、『急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について』の諮問がなされた際に、私は、生涯学習分科会長として、「答申の取りまとめにおいて生涯学習分科会での議論が貢献できるのではないか、ぜひ貢献したい」と申し上げました。そのことが、この場で少しでも実現できれば幸いに思います。
　第12期中央教育審議会では、資料1の概要にありますが、まず、本文の34ページに掲載しております各界各分野からの23名の委員の皆様と精力的に議論を行ってまいりました。そして、この間、委員による発表のほか、放送大学や専門学校、日本語学校等、幅広い分野の方に事例報告をいただき、活発で有意義な意見交換を行いました。
　それでは、資料1の1ページ、『第12期の分科会の議論の整理について』の概要を御覧ください。
　副題に、「一人ひとりが主体的に学び続ける生涯学習とそれを支える社会教育の未来への展開；リカレント教育の推進と社会教育人材の養成活躍のあり方」とつけておりますが、24日の議論では、「全世代」というキーワードもいただきましたので、副題にはひょっとしたらそれが入る可能性がございます。
　「はじめに」では、議論の前提として、分科会で昨年6月に閣議決定されました『第4期教育振興基本計画』及び『第11期の分科会の議論の整理～全ての人のウエルビーイングを実現する、共に学び支え合う生涯学習、社会教育に向けて～』を踏まえております。その上で、今回は、特に「リカレント教育」と「社会教育人材の在り方」の2つのテーマについて重点的に取りまとめました。
　ここで、概要を簡潔に説明いたします。
　まず、「生涯学習をめぐる状況と目指すべき姿」について、「人生100年時代が到来し、精神的な豊かさに重きを置くウエルビーイングを目指し、誰もが生涯を通じて意欲的に楽しく学び続けられる社会」といたしました。それと併せて、「デジタルの力で、誰一人取り残されない社会を実現する」ということ、「社会的包摂への対応の観点から、学習ニーズの把握に加え、社会的に制約のある方々が学びを提供する側にもなりうる」ということを記載させていただいております。
また、生涯学び続けるという生涯学習を一人一人が実行するには、学校教育段階での学びの習慣が非常に大切である点について、明確に触れさせていただいております。特に、高等教育段階は、まさに、学びを活かして社会を牽引するという姿勢や、その実現のための方法を獲得する重要で有意義な段階と位置づけています。
　次に、「生涯学習社会を実現するための社会教育人材の在り方」です。特に社会教育の担い手である社会教育主事の養成課程を持つ大学は114校、社会教育士講習を委託・委嘱する大学は17校と、約130の大学に担っていただいております。地域コミュニティの基盤を支える上で、社会教育との連携を重視する行政分野が広がり、担い手も多様化する中で、大学を中心に養成される社会教育人材には、引き続き大きな役割が期待されるということを記載しています。
　今期において重点的に議論した事項であります「社会人のリカレント教育」につきましては、企業の視点、学習をする社会人の視点、そして、高等教育機関に求められる役割など、それぞれについて議論しました。
　企業の視点からは、経営に当たって「人的成長投資」が今まで以上に重要であり、高等教育機関と企業の協力により、社員の成長の機会を提供しつつ、その学び直しの成果に対して、高い評価と処遇で対応する必要があることが認識されています。社会人の視点からは、それぞれが主体的にキャリアを形成・選択することが必要であり、それを保障することによって、各自の幸福や生きがいにつなげることの重要性が認識されています。
したがって、高等教育機関においては、企業と社会人のニーズを的確に把握した有意義で魅力的な教育プログラムの開発と、「学びと成長のエコシステム」の構築が急務と言えます。また、高等教育機関が持つ「地域社会の知の基盤」としての役割が、その意義を高めていることも確認しました。このように、「社会人のリカレント教育」を考察するとき、企業、社会人、高等教育機関のそれぞれの視点に立った意義を確立し、「リカレント教育の質の向上」を果たす上での相互の連携が重要です。とはいえ、委員の発表では、現実には、社会人の中には、「学びたいものが分からない」「大学での学びが何の役に立つか分からない」という率直な声が紹介されたのも事実でございます。それとともに、高等教育機関でのリカレント教育に関する取組に対する社会的関心と注目の高まりはまだ途上であり、その望ましい在り方の実現には課題があるとも言えます。
　そこで本日は、資料1の3ページ目で、文部科学省が取り組んでいる大学による「産学連携」と「地域連携」を進めるための2つの事業を紹介いたします。
　1つ目の「産学連携」を進める取組は、「企業成長に直結する」こと、「高等教育機関しかできない」ことを目指した「リカレント教育モデルの確立」です。具体的には、例えば「建設」、「エネルギー」、「小売」、「福祉」、「農業」など、異なる業界ごとに人材育成に関する課題を抽出します。業界ごとの企業ニーズと、それに応える教育リソースを持つ大学等にヒアリングを実施し、企業派遣による安定的な学生確保と、最新の高等教育を受けた社会人による企業成長という、大学と企業の双方の実益が得られる仕組みをつくり、「リカレント教育」が社会の成長基盤となることを目指す取組です。
　2つ目の「地域連携」を進める取組みは、地域の産学官等が連携して、各地域の人材ニーズを調査分析し、求める人材を育成するためのリカレント教育プログラムを開発するとともに、地域の企業の経営者や従業員が働きながら学ぶ環境を整備する「リカレント教育のプラットフォーム」を構築する事業です。
地域の大学は、もちろん若者の進学先として重要な機能を果たしていますが、さらに、「リカレント教育の拠点」となることで、若者と地域の社会人が共に学ぶ場となり、卒業生の地元就職先ともなる地域企業の高度化、雇用の維持、産業創出等に貢献することになります。本部会でも、大学と自治体、大学と企業の連携は重要であるという議論は度々交わされていらっしゃると伺っておりましたことから、その具体的な事例を御紹介いたしました。
　それでは、資料1の2ページ目に戻っていただければと思います。
　1点目に、「放送大学」は、開学以来果たしてきた学生の学習機会にかかる時間や場所に関する障害に対応してきました。すなわち、誰もが遠隔であっても質の高い高等教育にアクセスできる機会の保障については、「リカレント教育」の視点からも有意義な機能です。引き続き、「放送大学」が生涯学習の1つの拠点としての役割を果たすことが期待されます。
同様に、本日報告があります通信教育においても、そのような、遠隔であっても、そうした地理的な条件に負けないで学習する機会の保障ということができると認識しております。
　次に、専門学校につきましては、現状でも社会人の在籍人数が大学学部段階よりも多く、特に各種資格を取るために、大学卒業後に進学される場合も多くあります。現在、専門学校に関する法案について、衆議院での可決を経て、参議院で審議していただいております。その法改正に基づき、今後は、さらに専門学校の高等教育機関としての位置づけの明確化、学修継続の機会確保、社会的評価向上のための制度整備について、対応が進められることになります。
また、学習歴のデジタル化につきましては、取得した各種スキルの可視化を含めて、学修の修了証明に関するデジタル化の取組みが必要です。現時点では、各国と比較して、日本では、高等教育段階での取組みが進んでいないと伺っておりますので、大学分科会と連携して、生涯学習分科会でも、デジタル社会に適合した学修者本位の学習歴のデジタル化に向けた検討を進めていきたいと考えています。
　2点目に、障害者の生涯学習につきましては、大学の履修証明プログラムを活用した学び、多様な主体の連携によるライフワイドの視点での生涯学習機会の提供が必要であるとしています。本件については、既に放送大学において取組を開始していただいておりまして、他の高等教育機関での取組が進むことはありがたいと考えています。
　3点目に、外国人の日本語の学習について報告します。昨年度、外国人の急激な増加への対応として法律が整備されまして、「日本語教育機関認定制度」の適正で着実な実施により、外国人に対する日本語教育の質の向上と環境整備に取り組むこととされています。
これについては、生涯学習分科会の下に「日本語教育部会」を設置し、今後、日本語教育機関の認定を進めていくことになっています。本件については、大学別科での取組を含め、生涯学習分科会は大学分科会と連携していきたいと思います。
　4点目に、社会教育人材については、社会教育が地域社会においてその必要性を増し、関係する分野が拡大していることを踏まえて、学びを基盤とする社会教育活動をオーガナイズできる人材を質的にも量的にも充実していく必要があります。そのため、受講者ニーズの増加を踏まえた「社会教育主事講習の定員拡大」、「オンライン化」や「オンデマンド化」による受講形態の多様化とともに、地方公共団体、自治体における社会教育主事の配置促進や社会教育人材のネットワーク化等に取り組むことが必要であるとしています。
　以上が、『第12期の分科会の議論の整理について』の本文の概要でございますが、今後の展望についても紹介させていただきます。
　今期の分科会での審議を通じて、社会教育を必要とする社会情勢は、社会教育法が制定された昭和24年、1949年から大きく様変わりしていることの認識が共有されてきています。今後は、社会教育の新たな在り方を見詰め直し、例えば、社会教育が国民の生涯学習や地域コミュニティの課題解決に果たしている役割について、また、社会教育の担い手である人材とその活躍の場の確保について、加えて、自治体と国の推進方策の在り方などについて、さらなる検討を進める必要があるという認識で、その方向性をまとめました。
　本日は、概要について簡潔に報告させていただきましたので、分科会での審議内容を十分にお伝えできたか不安ではありますけれども、生涯学習分科会での議論の内容について、ぜひとも本特別部会の議論にお役立ていただきたいと思います。
　生涯学習分科会の審議では、高等教育は、生涯学習、リカレント教育及び社会教育人材養成を支え、そのことを通して地域社会そのものを支えていることが再確認されてきました。少子長寿化による人口減少が深刻に進行する中にあって、特に地方大学の果たす「リカレント教育」や「社会教育人材養成」の機能の意義は重要です。そこで、今後の高等教育の在り方についての御提案の中に、「生涯学習、リカレント教育、社会教育人材養成を支え、地域社会を支える高等教育の意義」を含めた御答申をおまとめいただきますことを心からお願い申し上げます。
　本日は、傾聴していただきまして、どうもありがとうございます。
【永田部会長】　　清原分科会長、ありがとうございました。ただいま御説明いただきました内容につきまして、御意見ではなくて御質問があればお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。益戸委員、どうぞ。
【益戸委員】　　清原先生の御経歴を見ると、以前三鷹市長をおやりになっていらっしゃいます。今の資料の2ページ目の最後のほうに、4番の社会教育人材のところで、地方公共団体における社会教育主事の配置促進というようなことが出てくるのですが、私は前々から、特に県レベルにおいて、行政機関で高等教育の担当のセクションがないということについて、非常に疑問といいますか、必要性があるのではないかと思っていたのですけれども、市長としての御経験を通じて、このような議論をなさったときに、現実問題、そういうセクションは大きく広がっていけるものなのか、人材がいらっしゃるのか、その辺の具体性について少々お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
【清原生涯学習分科会長】　　御質問ありがとうございます。
　実は先ほど、幅広い分野で社会教育人材の有用性が唱えられているということをお話ししましたが、例えば国が進めているデジタル田園都市国家構想ですとか、従来の地方創生の取組などでは、それを進める上で行政と地元の大学との連携というのは極めて重要なキーポイントになっております。したがって、実は農業振興であるとか、あるいは福祉のまちづくりであるとか、そういう部署では、具体的には地元の高等教育機関、あるいは遠隔の高等教育機関と連携をしているわけです。
　ところが、今御指摘ありましたように、それでは県レベルで高等教育機関との窓口があるかというと、私学の高等学校とか中学校とか小学校とかの対応の窓口はそれなりにありますけれども、明確に、大学との連携局とか連携部とかというのは、明示されているところはそんなにないとは思います。
　しかしながら、今、御紹介いたしましたように、様々な地域振興の取組をする際には、高等教育機関の人材と連携をしたり、もちろん、学長、総長をはじめ皆様との人的交流、あるいは大学生との連携を進めているわけですから、そういう中では、必要な窓口であるというふうに認識しておりますし、それが分散しないで集約していくことの有効性もあるのかもしれないなと、今の御質問をいただいて感じました。
　なお、三鷹市においては、NPO法人三鷹ネットワーク大学というのを私が市長時代に創設いたしまして、関係のある10を超える大学の皆様と協定を交わして、市長が直接対話をしながら取組をしている、そのような大学校コンソーシアムの事例もございますので、御紹介させていただきます。
　以上です。
【益戸委員】　　どうもありがとうございました。
【永田部会長】　　そのほか、いかがでしょうか。
【小林委員】　　御説明ありがとうございました。
　1ページ目に、リカレントプラットフォームのところにコーディネーターという役割の方が中心におられます。一方で、社会教育人材という人材が出てきました。この部会でも、コーディネーターの役割はこれからますます重要になるのではないかというお話がありましたけど、このコーディネーターという方と社会教育人材というものの違いとか関係性、どのようなものと考えればよろしいでしょうか。
【清原生涯学習分科会長】　　御質問ありがとうございます。
　やはり高等教育を結んでいく際には、一定の高等教育に関する専門的な知識は必要でございますけれども、今社会教育人材として、称号として社会教育士ということで、社会教育主事講習を受けた皆様に社会教育士の称号を提供しております。それには、教員の方や企業の方が受講されて、地域の様々なリソースをどのようにつないで、よりよい、連携をしていくか、コラボレーションをしていくか、協働していくかというようなことで活躍をしていただいております。したがいまして、社会教育主事講習は、一定のコーディネーターの役割を果たす基礎的な知識を提供できる取組だと思います。
　ただ、今後さらにリカレント教育プラットフォームを構築している際には、高等教育との密接な連携、あるいは企業のニーズを的確に把握することがより一層求められてまいりますので、社会教育主事講習の科目の中にも、特別科目というか、そういうことで、補強的な科目を提供することが必要ではないかなと想定しているところです。
　ありがとうございます。
【小林委員】　　ありがとうございます。
【永田部会長】　　よろしいでしょうか。
　私からも一言だけ申し上げます。益戸委員と似ているのですが、おまとめいただいた社会人のリカレント教育のところに、企業、社会人、高等教育機関はもちろんですが、自治体と国というのをぜひともお考えいただきたい。こちらでも随分話していまして、自治体の関与に関する問題、それから国というのは、文部科学省という行政府だけではなくて、ほかを巻き込んだほうがよいだろうと思うので、理想像をそこにお書きになってほしいとは思います。
　以上です。
　清原分科会長、ありがとうございました。我々の議論のあるところに深くコミットしていまして、コーディネーターなどもここでも出ていますので、参考にさせていただきたいと思います。
【清原生涯学習分科会長】　　ありがとうございます。
【永田部会長】　　それでは、引き続きまして、我々が今まで続けてきたヒアリングのうち、若干残っている部分があります。今日は最初に、通信教育を中心に、高橋先生、井上先生からお伺いして、その後、短期大学について大野委員からお伺いいたします。
　それでは、高橋先生、よろしくお願いいたします。
【高橋理事長】　　ありがとうございます。
　お手元、資料2－1としまして、2－1のところでお話をするものが配付されておりますので、私も資料2－1の中の通しページに基づきましてお話を申し上げたいと思います。
　私立大学通信教育協会の高橋陽一と申します。本日は、大学通信教育の規模とアクセスと質という形でお話を申し上げる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本特別部会でのキーワードでもある規模、アクセス、質ということに基づいて、資料などをまとめましたので、ぜひとも御参考にという形で提示をしたいと思います。資料が、多めになっておりますので、ちょっと飛ばした部分とか質問等いただければと思います。
　早速ですが、3ページのほうに進んでいきまして、私立大学では、明治以来、通信教育を行っている実績があったわけですが、戦前の差別的な学校制度の中においては、通信教育は公認されませんでした。それに対して、戦後憲法の下では、教育の機会均等として、年齢、職業、学歴の多様性を前提とする形で新制大学の門戸開放として通信教育が公認される、このような流れとなってきました。
　お手元、4ページにございますように、当初は、1950年に法政大学をはじめとした6つの大学でスタートしていきまして、そしてその後、徐々に各専門分野、あるいは本日、社会教育の分野のお話が先ほどありましたが、社会教育主事なども含めて、教育、福祉という分野へと広がっていくという流れです。また、放送大学以前は、私立によって担われた部分でありますが、昭和の58年には、事実上の国立の大学としての放送大学もスタートしていくという流れになりました。その後、平成6年からは、ほぼ毎年のように大学通信教育の開設校が増えてくる、さらには大学院につきましても認められる形となって、そちらの開設等も増えていって今に至るという形でございます。
　今、4ページ、5ページと、開設、あるいはその後の変遷の一覧表を見ていただきましたが、続きまして、6ページでは、人数のところを見ることによって、テーマとしての規模というお話をしたいと思います。
　4年制大学、大学の学部につきましては、長期的には増加傾向。ただ、最大だったのは、平成の17年ぐらいのところ20万人で、若干減りながらというふうに推移しておりましたが、コロナ禍をくぐり抜けまして、言うならば、通信への位置づけというものが浸透して増加傾向にあると認識をしております。通学に対する対学生比では、通信7％、1割未満といえども、それなりの人数の社会人たちが学んでいるということを御理解賜りたいと思います。
　続きまして、短期大学につきましては後ほどお話もあるという形で伺っておりますけれども、通信の短期大学というところにつきましても、減少傾向でありますが、下げ止まっている形がございまして、これは、対通学比では2割を超える22％と現在なっております。これは、様々な教育、福祉等の資格の付与ということも含めまして、大きな役割を今果たしております。
　そして、ページで言いますと8ページにあります大学院については、安定的な人数が在籍しているわけでございますが、こちらは、対通学比では1.4％と少数派ではないかという見方もあろうかと思いますが、それぞれの専門分野を社会人たちが学ぶという形で非常に大きな役割を果たしていると、私どもは理解しております。
　続きまして、人数の変遷という形でグラフにしてみたのが、9ページ以降です。
　年齢に関しましては、本当に多種多様な状態です。長期的に考えると、高齢者学生の増加、退職者等も学び直して人生100年に備えていくという、このような大きなトレンドが顕著に数においても見られますし、近年では、再び18歳からの若年層の学生たちの増加も見てとることができます。
　続きまして、10ページでは、各属性といいますか職業等でございますが、実は早い段階では、公務員、教員というところが多くを占めた状態ではあったわけですが、一般の会社員等、そして、最近では退職後、無職の状態の形でという方々、非常に多種多様の社会人が在籍しているということについて、グラフで見てとることができます。
　さらに、11ページが、通学課程の方には非常に分かりにくいと言われているところなのですが、実は高等学校を卒業してから4年制大学、短大へ入学ではないかと思われるところですが、そういった人たちは3割にすぎません。しかも、この3割の中では、高校卒業後しばらくお仕事をしてからという人も含まれているわけで、7割は高卒以外、大学等を卒業してからという形で、文字どおりのリカレント教育、リスキリングとしての役割を果たしている、この状態が、数を見ても分かるところかと存じます。ですから、編入学を中心にした多様なカリキュラムによる質の維持ということが、大きな課題となるわけでございます。
　以上のような形ですので、12ページにまとめましたように、この多様性ということが重要な部分ですので、審議のまとめなどでは、単線的年齢主義という通学課程の問題が指摘されておりますが、大学通信教育では、単線型を維持しながら、多様性、これがどんどんと広がっている。まさに教育の機会均等の21世紀、未来に向けてのリカレント教育、これが推進されていると御理解いただければと思う次第でございます。
　続きまして、13ページは、アクセスという論点についてまとめました。
　こちらが、本特別部会に従いまして、地域と経済という視点から見ていきたいと思います。誰にでも開かれたという、その形を維持することが、大学通信教育の使命だと考えております。14ページにありましたように、しかしながらですが、大学通信教育の開設校自身は43校、これは学部ベースですが、少ない形になりますので、空白県といいますか、大学通信教育の本部がない県が29県に上ります。このことについては、増設の中で、これでも増えてきた形ではありますが、注目していただきたいのは、むしろその次の15ページでございまして、今言いました空白の部分を緑色で塗っております。空白だと、そこには通信の学生が少ないのかなと思われるかもしれませんが、実際には、やはり大都市集中の傾向が見られるわけですけれども、ただ、そこでも安定的な入学者たちがいる。別の言い方をすると、離れた大学にもアクセスできるというのが、大学通信教育の特性であるというふうに御理解いただけるかと思います。
　ただ、この離れた大学にというのは決して自然現象ではなくて、私立大学による努力の成果というふうに私たちは思っております。それは、続きまして16ページで、当初からの法政、慶應、中央、日本女子大、日本大学、玉川という6大学についてのみまとめましたけれども、この大学通信教育への地方のアクセスを確保するためにスクーリングを各地方で開催をしたり、さらに、厳密な単位授与を行うために、単位修得試験を、各地域において、各都道府県において実施する、このような努力をしている、それが反映しているのだと考えております。さらに、現在では、オンライン試験への移行など、ICT技術を活用してという方向へと進んでおります。
　続きましては、経済的なアクセスの論点でございます。17ページに、同じく、当初開設6大学を例として挙げましたけれども、文字どおり同一課程において授業料は1割から2割という形です。よく、学生たちというか入学希望者にも質問されるのですが、ただ、スクーリング受講料とかメディア授業受講料が取得予定の登録授業によって変化しますので、これよりももちろん多くはなるわけですが、この低廉な学費というのが大きな通信教育の魅力になっている、このことについては申し上げておきたいと思います。
　そして、こういった私学側の自助努力に対して、もちろん公的支援もたまわっているわけでございまして、18ページにございますように、修学支援新制度につきましても、低廉な学費に相当する形での支援というのを国からもいただいて大変感謝しております。ただし、こちらが18歳基準であるために、高校を卒業後しばらくの7割の社会人が対象になっていないという、この問題は、申し訳ないことですが、この場で言明させていただきたいと思います。さらに、言いにくい話といたしましては、日本学生支援機構からも奨学金を賜っている形で学生たちが支援されているのですが、旧日本育英会以来のスクーリングのみ、つまり戦後すぐの旧制度、スクーリングのみが通信授業のプラスアルファの時代だったときの基準ですので、残念ながら遠隔授業（メディア授業）が対象にされずに今に至っている、この状態でございます。旧制度からの移行で申し上げますと、日本郵便になってからも、第4種郵便については低廉な形でしていただいておりますので、非常に感謝をしておるところでございます。
　19ページにまとめましたように、このような形で、10分になりましたので、まとめていきます。低廉な学費という経営努力とともに様々な形で、例えば社会人のための職業訓練給付ですとか、あるいは放送大学では全国全ての都道府県で実現している学習センターを、当初、開設40年前に国会で決議されたように、通信の私立大学の学生たちにも開放する、こういった公平化が必要かと思います。
　お手元20ページでは、誰にでも入学できる課程であるがゆえに、卒業段階についての同一学力の判定や、それに向けての同一学位を授与するためのカリキュラムポリシーとしての厳密な成績評価、そのための大学での編入学等も対応する形の動きや、あるいはそういった実質を担うためにも、面接授業や、さらには今現在ではメディア授業、これを重視していくということを21ページに記して、実際そのような形で、学生たちがメディア授業に動いている様子や、でも、奨学金対象にならないねという、そのようなお話でございます。
　22ページは、まさにICT活用というものが、遠隔授業（メディア授業）のみならず、全ての授業科目にわたって普及している状態と、そして近年の大学通信教育設置基準の改正におきましては、これに即応する形での省令改正をしていただいたということ、実態と制度とが、合致している状態になったということを申し上げたいと思います。
　そして、これは行政サイド、あるいは大学サイドのみならず、学生たちにも、23ページにありますように、質保証としてのスクーリングが同時に、対面することによる人的交流の楽しみであったということが長らく続いたわけですが、今現在、2021年の学生たちの印象では、自分に一番合ったのはメディア授業であるという大きな変化が、今現在進行中でございます。
　そして、こういった形での新しい在り方を模索するためにも、24ページにも定めましたように、私ども私立大学通信教育協会では、自助努力としての質の維持向上ということ、これを各大学とともに取り組んで、FDやSD、さらにはそれのみならず、国民一般に開かれた形での情報の公開公表ということを促進している次第でございます。
　25ページにも述べましたように、同一の通学課程と同じ通信教育課程だということを方法の違う形で実現していくための努力、これを今後も進めていきたいと思いますので、26ページに記しましたように、ぜひとも今後とも大学教育の中における大学通信教育、これに御注目いただきまして、公的支援の充実や、あるいは社会的な理解の醸成ということに、先生方の御協力をいただくことができましたらと思います。
　時間がちょっと過ぎてしまったようで、申し訳ございません。ありがとうございます。
【永田部会長】　　高橋先生、ありがとうございました。御意見は後で伺いますので御質問があればお受けいたします。伊藤委員、どうぞ。
【伊藤委員】　　11ページ、非常によくまとめていただいた中において、この11ページの高校卒業者が1.9％で、ただし専門、または短大出身者もいらっしゃるので、慶應でよく議論するのは、これはやはり日本大学の学士を取るために皆さんいらっしゃる中において、リカレント教育というと、実は通信教育の学生もほかの通学の学部生もみんな同じである。通信の学生からも、私たちはリカレント教育じゃなくて本当に学士を取りに来て、大学を卒業するのだという声もあるので、そこら辺のバランスというのはこれからどういうふうに説明していくときに考えていらっしゃるのか教えてください。
【高橋理事長】　　回答よろしいでしょうか。
　非常に鋭い質問でして、実は私ども協会に加盟している各大学でいつも議論するのは、大学ごとに違うよねというところです。もう18歳の人たちが即入学するのが半分を超えている大学もあります。短大や、一部の私学でも見られる傾向。それに対して、専門資格との関係で、大卒者で資格取得が第一目的である、学士の号ではなくて、もうそれは持っているのでという、これは大学ごと、分野ごとの伝統や、あるいは専門課程との違いにより非常に多様化が進んでいる。まさに多様化と申しましたのはそんな形ですから、こういったことをそれぞれ質の維持の観点からも、あるいはそういったことをまずはニーズのある人たちに伝えていくという、そのことに力を注ぎたいと思っておるところでございます。
【伊藤委員】　　もう一つだけ。そうしたときに、ここの部会は、2040年以降の高等教育の在り方を議論する部会なのですけども、2040年以降というのは、どういうふうに通信教育の立場になっていくことをお考えでしょうか。
【高橋理事長】　　非常に重要な質問をいただいてうれしいです。
　2040年の理想像なり関係する教職員あるいは私学経営者たちが思っているところを一言で申し上げますと、通信教育はどんどんと展開していく。例えば、18歳人口の人たちがいろいろな悩みや、あるいは高校時代での経験を踏まえながら入っていくというのも、今後も維持され増えていくだろう。さらに、先ほど言ったリカレント的なリスキリング的な分野、こちらもどんどん専門資格対応しているものが増えておりますので、そうなるとこういったニーズも増えていく。だから、今現在多様であるのがさらに多様になる、そのようなイメージで考えておりまして、そのためには、やはり若い人たちにも、あるいは高齢者も含めて現役の人たちも含めて、様々な支援が必要だろうなと考えているのは、そのような背景あるいは今後の予測があるからと理解していただければと存じます。
　ありがとうございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。そのほかいかがでしょうか。両角委員、どうぞ。
【両角委員】　　ありがとうございます。
　今の伊藤委員の質問とひょっとしたら似ているかもしれないのですが、高卒で入ってくる方も、リカレント、それも退職された後の方と現役の方とかなりいろいろいらっしゃって、学士とか学位を取りにきていらっしゃるのかというか、主に働いている社会人みたいなことを想定したときに、資格を取得するので、2年間なり4年間をフルに学んで修了されているのかとか、あるいは、何となく社会人のリカレントみたいなことを想像すると、もうちょっと、全部ではなくて、そこまでではないけれどパッケージ化されている知識を学びたいというような方もいらっしゃるのかなと思いました。修了率はどれぐらい高いのでしょうか。期間内で、働きながら4年間で全部単位取っていくって、かなりハードルが高い気がしたので、どれぐらいの時間をかけて学んでいらっしゃるのかなということとかが気になりました。
　また、そういう働きながら社会人といったときに、大学院がもうちょっと増えていってもいいのではないかなと感じたのですけれど、大学院がやはりまだ少ないといったところについて、どうお考えなのかということについて、御意見をお聞かせいただければと思いました。
【高橋理事長】　　よろしいでしょうか。非常に多岐にわたる分野なので全部答えられるかはあれなのですけれども、おっしゃるとおり、18歳で入って4年間、最短で出たい、実際私が自分の所属校で指導している学生にも、今年、そんな形で努力した人たちからヒアリングができたのですけれども、だから、普通の大学のように最短4年で大卒と努力される方もいます。
　ただ一方で、私が広く申し上げているのは、多くの4年制大学では、通常の学則上の在学年限は10年でございます。さらに、10年たってからまた再入学する人たちもいます。20年、30年、実は極論ではなくてそんな形です。そういう形ですから、それぞれの学び方、ペースに合った、忙しい社会人と集中的にやりたい社会人、いらっしゃいますからということです。
　そして、重要な論点ですけれども、既に大学を卒業しての編入学の人たちは、2年間で、そして目的がはっきりしている。専門的な知識、教養、技術の部分なのか、さらに言うと一番多いのが、専門の資格免許、ここの部分になりますから、実は、その大学の学士の号は要りません。でも、教員免許の何々科を取りたいのです、あるいは社会教育主事を目指していますからみたいな。だから、その場合は、4年制大学のスタイルといえども、非常に言っていただいたような資格リスキリング的な傾向、これは特に教員養成系、資格系ではかなり顕著に見られます。そういったものを独自に大学教育としての質を維持しながら提供する。もちろん、やはり大学である限りにおいては、学士、修士、博士というのは大変重要なポイントでございますので、それを堅持しながら、多様なニーズに応えていくという、この課題は今後も続くであろうなというふうに考えているところです。
　論点全て尽くしましたでしょうか、いかがでしょうか。
【永田部会長】　　ありがとうございました。そのほかよろしいですか。
　覚えていらっしゃると思いますが、大学にキャンパスは必要ですかと第1回目、2回目に問いかけています。これだけ通信がしっかりとある基盤を支えているという中で、大変大きな問題だと思います。40年後にどうなっているかということを考えると、何で我々はキャンパスを持っているのかという根本をまた考えないと、先へ進めない課題でもあります。
　ありがとうございました。
【高橋理事長】　　ありがとうございます。
【永田部会長】　　引き続き、井上先生からもヒアリングをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【井上特任教授】　　慶應義塾大学の井上です。今日は、機会をいただきましてありがとうございます。
　高等教育の在り方とデジタル変革、学習者本位の教育の在り方ということで、報告させていただきます。
　こちらの内容は、公益社団法人の日本工学教育協会の委員会で、大学、企業の方が集まって検討した内容の結果でございます。
　まず、2ページ目を御覧ください。
　学習者本位のデジタルの活用という形で、教学マネジメントの階層にマッピングして2つに分けてございます。1つがデジタライゼーション、もう一つがデジタルトランスフォーメーションでございます。デジタライゼーションは主に科目レベル、それから学位プログラムレベルということで、個々の教育の質の向上、新しい体験というところにフォーカスしております。これに対してデジタルトランスフォーメーションのほうは、大学全体レベルということで、教育のプロセスが変わり、オンラインを活用した形の大学の在り方が変わってくるということで、変革という位置づけにしております。
　次、3ページ目御覧ください。
　デジタライゼーションとデジタルトランスフォーメーションの事例を少し入れております。デジタライゼーションはデジタル技術によって新しい価値を生み出すということで、学生一人一人がその多様性、進度に合わせて学習を行える、これは生成系のAIも活用できるという形でございます。また、なかなかできなかった学習体験がAR、VRでできるようになるという体験の拡張、そして、デジタル技術によって学習の状況を把握して改善していくという内容でございます。これに対してしてデジタルトランスフォーメーションは、デジタル技術を活用した形で、学びのプロセスが変わり、多様なプロセスになっていくということで、1つの大学に通うというところから複数の大学に同時に通う、国際的にも連携していくというところに変わってくるだろうということでございます。
　4ページ目御覧ください。
　これを踏まえた形の、これからの大学教育のモデルという形でまとめたものが4ページでございます。真ん中に、学習成果、学習機会と書いてございます。これが最終的な目標でございます。学習成果の向上、それから、ありとあらゆる方にとって学びの機会を持ってもらう、継続的な学びということでございます。これに対応して、右上のほうに教授法・教育研究とございます。対面だけでなくブレンド（ハイブリッド）型の教育、デジタルを活用した形のデータ駆動型の教育です。右下に行きまして、テクノロジーということで、AIですとかVR、ARの活用、そして現在行われています学習支援システム、これがオープンな形の世界の標準に沿った形の総合接続できるような形にする。そして、デジタルの学習証明という形で、これが世界につながる学習証明という形で発展していくという内容でございます。
　左下に行きまして、教育制度に関しては、柔軟な学位制度、特にマイクロクレデンシャルが非常に重要な内容と考えております。これによって多様な学びのパスが可能になります。左上にいきまして、大学間の連携、得意分野を活用した形で共有する仕組みです。自前主義に陥らないことが大切です。そして、国内だけではなくて、アジア太平洋地区も含めた連携を深めていくという内容を、これからのモデルという形で出しました。
　5ページ目のところに、1つの教育のエコシステムということで、日本の中の大学の連携、海外の大学の連携をオンライン、対面、ブレンド型で行い、それに対してデジタルで単位、マイクロクレデンシャルの証明を出していく。さらに、それを積み重ねることによって、柔軟な学位を取得できるようにするということです。これにより、全ての人が学び続けられるという仕組みを、デジタルを活用してつくれるのではないかという内容でございます。
　次に、7ページ目に行きまして、国際的に非常に急速なスピードで動いている海外の状況から目が離せないということでございます。
　7ページ目は、これはオンラインの修士課程の事例でございます。イギリスのキングスカレッジロンドンのオンラインで学べる修士課程の内容です。こちらの内容は、現在、東京大学の教員をされている方から直接ヒアリングして、詳しくお話を伺いました。12の修士課程がフルオンラインで設けられておりまして、世界中から学びに来ています。ロンドンだけじゃなくて世界中から学びに来ています。このプログラムでは、修士の称号だけではなくて、それより小さなディプローマ120単位、サーティフィケート60単位、それからモジュール単位、これはマイクロクレデンシャルを想定していますけど、15校単位でもデジタルの証明書が発行されます。これを積み重ねることができ、学位にすることができるという内容でございます。1モジュールが6週間で、モジュール単位で学費を払うということで、通学生と比べると7割くらいの学費で修士課程が取得できるということで、仕事、育児、介護等の状況に合わせて学び、最大6年間までの在学が可能です。このように、非常に柔軟な学位課程が設けられています。
　次、8ページを御覧ください。
　これは、MITの例でございますけども、マイクロマスターということで、MITの修士課程の一部分をマイクロクレデンシャル化しまして、1年間のプログラムで、サプライチェーン、マニュファクチュアリング、統計、ファイナンのプログラムが設けられています。このマイクロクレンデンシャルを取得後にMITの修士課程に入学しますと、これが単位として認められるという形です。これにより、MITは世界中から優秀な学生をマイクロクレデンシャルという形で見つけて修士課程に誘導しています。このようなプログラムを実施しているのはMITだけではございませんで、世界中の有力大学が既にマイクロマスターを出しているという状況です。
　9ページ目を御覧ください。
　これはマイクロクレデンシャルという形で、学習成果が明確な単位を積み上げていくことによって学位プログラムにしようというアプローチで、シンガポール工科大学の例でございます。このようなアプローチは、国内でもサイバー大学が今年から始めているという状況でございます。
　次が10ページでございますけども、こちらはタイの教育省が行っている方法でございます。高等教育と職業教育と職業の中での資格をシームレスにつないでおこうということで、単位銀行というものをつくっています。自大学の単位だけではなくて他大学の単位、さらに、マイクロクレデンシャルや修学、修業によって得た資格等を大学の単位銀行に預けるデジタルの仕組みです。これをさらに国の単位銀行に預けて、最終的に単位やマイクロクレデンシャルの積み重ねによって学位を授与しようという形で、非常に多様な学びを生かそうという内容でございます。この中で、やはりマイクロクレデンシャルというのは非常に重要な位置づけになってきているということでございます。
　12ページを御覧ください。
　マイクロクレデンシャルとは何かということで、我が国で設けられています履修証明プログラムとマイクロクレデンシャルの関係を12ページに示しております。マイクロクレデンシャルは、履修証明プログラムを包含する形の、より広い概念だという位置づけでございます。
　マイクロクレデンシャルは、UNESCOがリードして国際的な位置づけの中で動いていまして、学習時間も非常に幅が広く、提供者には民間が含まれます。学習の形態はオンラインとブレンドが中心でございまして、修了証はデジタルで発行するという形態でございます。デジタルの証明書を学習者が保有し世界中どこにでも通用することを想定しております。
　13ページに、我が国におけるマイクロクレデンシャルの経緯という形でまとめてございます。我が国においては履修証明プログラムがマイクロクレデンシャルに相当するということで、UNESCOに対しても、そのように日本からは回答してございます。120時間が60時間に短縮されて、より学びやすくなってきています。教育再生会議、それから経団連等という中でマイクロクレデンシャルの必要性が叫ばれ続けてきているという状況でございます。2022年から、文科省の補助事業のJV－Campus、筑波大学の下でデジタルクレデンシャルの専門部会を設けまして、マイクロクレデンシャルの標準化の検討をスタートしました。昨年から、これを拡大して、JMOOCと一緒になってワーキンググループをつくりました。
　14ページを御覧ください。
　国内外の最新状況をまとめてございます。今年の4月に、国内のマイクロクレデンシャルの標準の枠組みを発行しました。どういう形でマイクロクレデンシャルをつくればいいかという枠組みを発行して、これを普及させようと活動しております。海外の動きは、さらに急速に動いていまして、世界の主要国が枠組みをつくって、枠組みに沿って高等教育のマイクロクレデンシャルの作成に対して補助金を出しています。各国では、マイクロクレデンシャルは、基本的に、国力を上げるための手段という位置づけで明確にポジショニングがされています。
　15ページは、我が国の中での今、マイクロクレデンシャルの位置づけでございますけれども、先ほどから申し上げましたJV－CampusとJMOOCが一緒になって共同ワーキンググループを設け、ここが母体になって、今、詳細な枠組みをつくって、普及活動をしているという状況でございます。
　16ページを御覧ください。
　マイクロクレデンシャルに求められる条件です。これは国際的にほぼコンセンサスができあがっているという内容でございます。マイクロクレデンシャルの設計に関しては、透明性ということで、学習成果、学習量とか明確に定義されていてこれが公表されている、また、しっかりアセスメントが行われること。そして、各教育機関が発行しましたマイクロクレデンシャルを組み合わせて学位にできるということを考えますと、標準的なガイドラインに沿ってつくるということが必須です。
　次に、マイクロクレデンシャルの計画・運用に関しては、学習者本位ということで、学びやすいオンライン、ブレンド型で実施する。また、雇用者との協力によってニーズを把握してしっかり作成することです。
　最後の部分になりますが、発行に関してはデジタルの証明というのがもう常識であり、証明書は紙ではないということでございます。
　次、17ページに行きまして、最近デジタルバッジ、オープンバッジがかなり普及してきております。オープンバッジ、デジタルバッジとマイクロクレデンシャルは別の次元、別の概念であるということでございます。マイクロクレデンシャルは、新しい教育の仕組みであります。これに対して、デジタルバッジは、これは情報技術でございまして、表現手段であって、セキュアに情報を運ぶための手段であるということでございます。例え話をしますと、マイクロクレデンシャルが手紙であるならば、デジタルバッジは書留封筒、書留システムであるという明確な違いがございます。
　それを書いたのが19ページでございまして、上段のところが学習歴で教育の仕組み、下段が証明手段でございます。紙の証明書がこれからデジタルに変わっていきます。世界は今、デジタルに移行しているという、そういう状況でございます。
　20ページは、デジタル化によってメリットがどういうものがあるかということを示しています。事務の効率化があります。また、学生が海外の大学に行くとき、学生の学位が本物の学位なのか、本物の修了なのかというのが立ちどころに確認できるということで、世界的には必須条件になってきているというのが学修歴の証明でございます。
　最後に、提案1、2という形で書かせていただきました。
　1番目が公共的、横断的な取組として必要なものということです。まず、マイクロクレデンシャルの制度化ということで、それによって複数のマイクロクレデンシャルを合わせて、さらに大きなマイクロクレデンシャルや学位にすることができます。この仕組みを国内としてつくっていく必要があります。人材は、国内だけじゃなくてアジア太平洋地区で流動しますので、国際連携によって、このマイクロクレデンシャルの相互認証が必要になってきます。次に、全国資格枠組、NQFです。NQFは日本まだございません。これが1つ大きな国際連携の課題になっておりまして、この資格枠組を明確に設けて、具体的なコンピテンシーを正確に規定して、これにマイクロクレデンシャルがマッピングできるようにするということが必要になってきます。次に、単位銀行です。生涯学習に関する学習者の記録ということで、単位銀行なり学習者記録というのがデジタルで必要になってきます。そして、マナパスの拡充です。現在のマナパスを拡充して、マイクロクレデンシャルやMOOCのプログラムをこれに入れていくということが必要になるのだと思います。
　最後に、22ページになります。高等教育機関に期待されていることということでございます。先ほどから委員の方からお話がございました、大学が18歳人口のみを対象にしたこれまでの在り方、これを変えていく必要があります。大学の運用の仕方を変えていく必要あります。社会人のニーズをしっかり把握していく必要があります。次に、生涯教育に対してマイクロクレデンシャルというのは、学習者、学生と生涯にわたって結びつく手段です。卒業してそれでおしまいじゃないという仕組みを大学としてつくっていく、非常にすばらしい形式だと思います。また、学び方としては、オンラインを活用する形が重要であるということと、全ての教育を1つの大学が用意する必要はないということです。いろんな大学が得意分野のプログラムを提供して、これを教育機関で共有することができます。地域の場所の条件は、あまり大きな障害にならないだろうということでございます。次に、マイクロクレデンシャルを検討するときに、いわゆる教員に対する評価というのが重要になってきます。研究に対しては評価するけども、マイクロクレデンシャル、生涯教育に関して頑張った教員を評価しないのでは、進みません。この取組みをしっかり評価するということが必要です。また、大学の内部質保証に関して、正規の教育プログラムだけじゃなく、リカレント教育、マイクロクレデンシャルもしっかり内部質保証の対象に加えて、自己点検評価の中に入れることです。また、学習歴の証明書のデジタル化というのは必須です。日本は紙を使っています。世界はデジタルに向かっています。この大きな差を、しっかり見ておかないと、日本が取り残されると思っています。最後に、生涯教育、リカレント教育は、高等教育機関だけではできません。民間、国、国地方公共団体、専門家団体と協働で、ニーズに合ったものをつくり上げていくことが必要だと思っております。
　以上でございます。
【永田部会長】　　ありがとうございました。御質問あればお伺いいたしますが、いかがでしょうか。大森委員、どうぞ。
【大森副部会長】　　先生、ありがとうございました。
　海外の事例について2点、もしかしたら基礎的なことなのかもしれませんけど、私、勉強不足で。
　1点は、このマイクロクレデンシャルを積み重ねて学位にといったときに、これはもう修得主義であって、修業年限みたいなことは問われないということでよろしいかというのが1点と、それからデジタルバッジに関して、海外で、個人認証システムというのは、例えば、日本でいえばマイナンバーカード的なものとか、そういうことになっているのか、IDシステムについて、お分かりになればお願いします。
【井上特任教授】　　分かりました。
　まず1つ目に関して、もう1回お願いできますか。
【大森副部会長】　　修業年限、単位を取って積み重ねればいいだけなのか。
【井上特任教授】　　基本的には修得主義でございます。明確にラーニングアウトカムが定義されていて、それに対してアセスメントを行って確認するという形態です。さらに。目安として、どのぐらいの学習時間に相当するかというのも付加されております。両方使っていますけども、基本的には修得主義でございます。
　あと、もう一つ。
【大森副部会長】　　バッジの個人認証システム。
【井上特任教授】　　バッジの個人認証に関しては、国によっていろいろ違ってくるのですけども、1つは、マイナンバー的なものを使おうとしているのがマレーシアの例です。国民番号を使おうとしているものです。それから、新しいデジタルバッジ、オープンバッジV.3という形があります。これは分散型IDが用いられています。個人が、基本的には自分でID番号を発行できます。それをありとあらゆるところに活用できます。これは国際的な動きです。この分散型IDを個人認証として使ってくるのが次の段階だろうと思います。
　現在のように、グーグルとかマイクロソフトなど、いろんなところに個別にIDを作るのではなくて、個人として共通のIDを持って、それを使っていろんなところにアクセスする形式です。この個人認証をという形態が次の段階になっています。
【永田部会長】　　ありがとうございます。皆さん、多分もやもやとしていて、文科省が一番多分もやもやしているじゃないかと思うのですが、学位授与権は大学が持っているという前提でよろしいですか。それとも、学位授与機構のようなところが認定するというのが最終的な形なのでしょうか。
【井上特任教授】　　基本的には両方ともあると思います。
【永田部会長】　　そのときに問われて、文科省が青くなったはずですが、大学を設置する意味が何かということです。マイクロクレデンシャルで単位がたまってきたので、あなたの大学の学位をくださいとなります。そこで起こるのは、本学の3ポリシーと違うので、これは学位を与えられませんということになります。ところが、ある一定の単位を取っていれば学位をあげますという大学も出てきます。
　そうすると、学位授与とは何ですかということになります。多分、どのような省庁でも大学がつくれるという状況ができてきます。この問題は、勉強する側は本当に何でも勉強したら良いと私は思いますが、学位とは何かという問いをもう一度答えないとどうにもなりません。皆さんがどのようにお考えになっているのか。124単位を日本で何でもいいから取って合わせたら、学位を与えることはあり得ないだろうと皆さん思っていらっしゃるが、タイは既に単位の銀行をつくって、どこかの大学、高等教育機関と併せて議論をして、この人なら学位を与えるというシステムを行おうととしているわけです。ですから、先ほどのキャンパスもそうだし、学位もそうですが、本質的なことを明快にしておかないと、40年後の学位とは何なのかという問題を多分今感じられて、皆さんの顔がモヤモヤしているのが分かりました。そうすると文部科学省の存在意義、高等教育における存在意義とは何かということになっていくわけです。
　そこのところは安易ではないと思うので、テクノロジーあるいは技術として、方法として、マイクロクロデンシャルは良いと思います。ただ、最後の最後に、学位の必要十分条件は何ですかという問題なのです。それは、固有の大学が持つ個性であり、その中にキャンパスも入っているはずなので、皆さんはどうお考えになるか。単位が取れれば、ある一定の、ここまで来れば学位ですというのももちろんありだと思います。皆さんがもやもやとして話し合っていることを勝手に想像しました。ありがとうございます。
【井上特任教授】　　今のお話に関してちょっとよろしいでしょうか。
　2つのパターンが想定されるところです。1つは、マイクロクレデンシャルを取得した後に、特定の大学に全部トランスファーすると。その大学のトランスファーした先で、その3ポリシーに合った形の学位を出すという形態です。これは既にいろいろ行われています。それからもう一つは、いろんな大学で取ったマイクロクレデンシャルを組み上げた形で学位を出すという形で、これは学位授与機構みたいなものも必要になると思うのですが、例えば、データサイエンスと経営学を組み合わせた新しい学位として、それを学位授与機構のようなもので認定するという、そういう仕組みも将来的には出てくるのではないかと。韓国、タイがひとつ考えているのは、そちらの方向のパスを考えていこうということでございます。ですから、従来型と新しい形態と、両方ともあるのだろうと認識しております。
【永田部会長】　　ありがとうございます。それこそ、まさにおっしゃったとおり、トランスファーした大学がその単位を認めるかどうかというのは、その大学側が学位を出すからです。もし大きくかじを切るのであれば、我が国の考え方を国民レベルで議論しないといけない問題で、簡単ではないと思います。システムはどんどん使えばいいと思いますが、根本が変わってしまうのです。多分国の在りようが変わると思います。
　次に、短期大学の視点で、大野委員から御発表いただきます。
【大野委員】　　国際学院埼玉短期大学の大野でございます。このたびは機会を与えていただいてありがとうございます。
　お手元の資料2－3に基づいて、限られた時間ですけども、発表させていただきます。
　テーマは、多様な価値観が集まるキャンパスの実現ということで、短期大学機能の再構築ということでございます。
　ページめくっていただきまして、2ページのところで、本日の発表の内容をまとめさせていただきました。まず、短期大学への進学状況等、それから短期大学の今後の在り方について、これは中教審、かつて平成26年短大ワーキンググループのまとめでございます。多様な価値観が集まるキャンパスの実現ということで、短期大学は職業人材もたくさん養成しているのですけど、編入推進について少し今日は触れさせていただきたいと思います。そしてまとめということです。
　3ページをお願いいたします。
　これはもう何度も話が出ているところですが、今日注目をしていただきたいのは、左の下のほうにある枠組みですけども、30年前、短期大学25万人の進学者がいたのが、同じ比率、平成5年度と同じ割合ですと14万人ですが、実際は12.9%維持できなくて、3.4％まで急激に減っております。この後、文科省のほうでも資料説明があると思うのですが、取りわけ最近、急速に短期大学の募集停止というのがメディアで報道されているところです。最後の下のところの2つの囲みですけども、とはいえ、短期大学でも修学支援新制度、給付型奨学金支給終了予定の方々へのアンケート調査、これを見ますと、短期大学のほうが有意であるというような結果が出ております。例えば、大学教育を通じて身についた知識、能力についてということで、専門分野に関する知識理解は大学91％、短大96％、これはあまり変わらないのですけども、例えば将来の職業につながるような知識技能に関していうと、大学が82％に対して短期大学94％ということで、専門的な学科を用意しているということももちろんでしょうけれども、有意性がある。それからもう一つ、全国学生調査の結果、これまで試行の段階ですけれども、これでも、短期大学については、4年制大学と同じような傾向が見られながらも、大学と比較し、全体として短期大学の教育活動、短期大学の学びに対する肯定的な割合の回答の割合が多かった、そういう傾向にあったというふうに整理されています。
　なぜ、短期はいい教育をしていながらそこまで減らしているかということは、そこのところにありますとおり、高等学校の進路指導において、4年制大学、とりわけ威信の高い、そういった大学にたくさん進学させるということがメルクマールになっておりますし、それから修学支援新制度に関して申し上げますと、かつて申し上げたとおり、コロナ禍で高校生が少し社会に出るのを躊躇するというような傾向があって、2年よりは4年もらったほうが、ありていに言うと得だというような大きな動きがあるのかもしれません。
　それから、入試の時期でちょっと触れさせていただいておりますけれども、短期大学の入試の時期と、例えば専門学校入試の時期は全く違っておりまして、短期大学で募集活動を始める前に、既に高校生は進路を決めていってしまうというような現況があって、短期大学の苦戦が続いているというふうに御理解いただければと思います。
　続いて4ページでございますが、これは中教審のワーキンググループのまとめでございますけれども、ここのところでも整理をさせていただいておりますけども、短期大学、課題のところを御覧になっていただいて分かるとおり、真ん中の箱です。短期大学の位置づけの明確化ということで、明確にそこのところで、約10年前に整理されているのですけども、なかなか、この10年間、その短期大学はどういうものなのかということが広く社会に伝わりにくいような現況になっているというのが理解でございます。
　それから、5ページを御覧になっていただきたいと思いますが、短期大学の今後の在り方についての審議まとめの概要でございますけども、機能別分化ということで、必要な基盤経費を確保しつつ、自ら機能を選択し、先導的な取組を行う短期大学について、国による支援とありますけれども、このところは短期大学の努力も足りなかったのかもしれませんけど、明確な大きな道筋が示されないまま今日に至っているというところでございます。
　今日は、ファーストステージのところをちょっと中心にお話をしていきたいというところで、その次の6ページを御覧になっていただきたいと思います。
　多様な価値観が集まるキャンパスの実現ということで、現状は、高等学校卒業後、今日は通信とか様々な選択肢の紹介もございましたけれども、一般的には、大学に進学する、もしくは就職前の職業スキルを習得する、もしくは就職等の進路選択をするというところで、大学進学に際しては、選抜性の高い大学を中心に画一的なシステムの下での進学準備が行われている。こういう背景、現状を踏まえて、多様な学習歴だとか多様な背景を有する学生をキャンパスの中にいっぱい集めてはどうかということで、これまでの単線型の進路指導を複線化にする。それから、大学入試のためにかなりのエネルギーと時間と経済的なものも含めて、そこのところに傾けていますけども、あまりそれが過度にならないようにするというのは、この編入の仕組みの1つでございます。それから、経済的にも優しいということで整理をさせていただきました。
　7ページを御覧になっていただきたいと思います。
　しからばどうしたらいいかということですけれども、例えば、大学と短期大学との連携教育課程というのを整理して、単独の規模ではできないものについては、そういった実現を目指していっていただきたいと思うのですけども、2年課程の成績で編入の可否をぜひ判定をしていただく。これは、アメリカのコミュニティーカレッジでもありますけども、一定の水準に達したものは編入を認めていくということで、いろんな課題もございますけれども、連携教育課程修了者のための枠組み設定についても少し弾力化をしていただくだとか、それから成績基準を満たしたときの編入は根本的に認めていただくだとか、そういったところの道を整理するということが大変大事だというふうに思ってございます。他方、実現に向けた環境整備ということは、連携教育課程の質保証、これは是非しなければいけませんし、短期大学中心に考えますと、新たなこういう枠組みを設定するときに、認可の取組をしなければいけないのですけど、これも現在の短期大学にとって大変荷が重いということで、現行、地域総合科学科のような制度がありますので、これをうまく活用して、なるべくスピーディーに行うことができればというふうに思ってございます。
　最後、まとめのところでございますけれども、8ページです。
　高等教育の目指す姿ということで、これまでも何度も知の総和、維持・向上ということですけども、短期大学、これまでも実績を積んでまいりました職業能力・専門能力を育成する高等教育機関としてのさらなる発展、これはこれでしっかりやっていきたいと思いますが、今日申し上げたとおり、編入の枠組みというのをまた整理して強化を図っていくということによって、例えば学位の接続、今は短期大学士ということで法令に定められていますが、御案内のとおり、国際的には準学士、学士、修士、博士というような流れになっていますので、ぜひこういう枠組みを実現していただければと思います。
　それから、入学選抜における多面的・総合的評価の促進を図るということで、あえてオープンアドミッション、オープンドアの話もしました。これは、さっき申し上げた質保証とリンクしてくるところですけども、しっかりと質保証の枠組みが設定されないと実現しないということです。
　Higher Education for Allということで、多様な学生が学ぶ設計が必要ということで、あえてそこに書かせていただきました。意見として、文科省内に、高等教育、これまでも何度も高等教育は大学、短期大学、高等専門学校で、そこに専修学校だとかいろんな多様な学びの場が提供されるときに、一元的にそれを行政としていろいろとリーダーシップを発揮していただくような部屋をつくっていただけないかどうかということです。短期大関係者からすると、専修学校の教育振興室があるように、短期大学のための振興室といいますか、制度として、短期大学そのものをしっかりと根づかせていくための方策についてもお願いできればというふうに思っています。
　以上、いろいろとお話を申し上げましたが、短期大学、多様な学生が学んでおりまして、かつ、教育の成果も上がっている。反面、今大変厳しい状況にありますので、ぜひ、全体設計として、短期大学の制度をいま一度見つめていただければありがたいということで、今日の発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
【永田部会長】　　ありがとうございました。それでは、御質問をお受けいたします。松塚委員、どうぞ。
【松塚委員】　　興味深い御発表をありがとうございました。
　トランスファーのことでお聞きしたいと思います。おっしゃるとおり、アメリカの場合、トランスファーがコミュニティーカレッジのほぼメジャーなミッションになっているわけなのですけども、ここまで来るまで結構苦労がありました。御存じのように、コミュニティーカレッジは、最初の1、2年から専門的な教育をする傾向にあり、その課程から4年制大学にトランスファーしようとします。1、2年で教養課程を重点的に学ぶ、もしくは1年から4年まで教養課程を学ぶというアメリカの大学においては、その教養の部分をどこで学んで上がってきてくれるのかというところが大きな課題になっていたと思います。その辺りを、アメリカでは、コミュニティーカレッジの中に教養課程を設けたり、もしくはトランスファーした後に教養を学び直すだとか、手段があったと思うのですが、その辺りの展開としては、どのような方向性を考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。
【大野委員】　　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、アメリカの仕組みと日本の仕組み、全く違いますし、それから今後に向けてもいろんな課題があるのは十分承知しておりますけれども、例えばアメリカのコミュニティーカレッジが果たしている役割、18歳の時点で、勉強はあまり好きでなかった、十分でなかったと。ただ、その後目覚めて、しっかり高等教育に進んで社会に貢献したいという人に道が開かれているということを考えると、例えば我が国の短期大学においても、これまでの職業教育に加えて、例えば補習をして、これはもちろん高等教育の単位認定にはなりませんが、しっかりとそういった学びを支援して大学へつなぐというのは、新たな道、今でもできるのですけども、さらにそこのところを掘り下げてやっていくことが必要じゃないかということで、今日申し上げさせていただきました。
【永田部会長】　　そのほか、いかがでしょうか。大森委員、どうぞ。
【大森副部会長】　　先生、ありがとうございました。私も短大の学長をやっていますので、いろんなことを共鳴しながらお聞きしました。
　私も編入のことについてなのですけれども、大学との連携教育課程というアイデアは、これはあるなと思っていて、今、先生おっしゃったように、1、2年、つまり3年生でいきなり編入で来ると、正直言ってそこにいろんなコンフリクトが生じると、学びの部分でもですね。連携教育課程をつくりながら、1、2年のときから大学教育とも協働しながらということができたらいいなと思って聞きました。
　ただ一方で、私も悩みながらなのですけれども、短大に来ている学生たち、今編入というのは、正直言うと、高卒のときには学力的にちょっと追いつかなかったけれども、短大に入って頑張ると、そのときには行けなかった大学に行けるみたいなことが起こってきているかと思います。この編入を一般化していったときには、実は短大に来ている学生たちの多くは2年間しか学費が払えないという子たちですので、そうすると、最初から4年行ける子は、だったら地元の4年大学に行くよということになって、むしろ短大の特徴が薄れてしまうという危険性がないかという、そこを悩みながら私もいるのですけど、お考えをお聞きできればと思います。
【大野委員】　　大変重要な御指摘だと思います。繰り返し短期大学の、今、社会から期待されている機能、職業人材とかエッセンシャルワーカーとか、これからどんどん人口減少していきますので、また新たな分野が出るとはいえ、ここだけですと、やっぱり短期大学の大学としての有り様というのは限定的になってくるでしょう。ということで、今御指摘のとおり、いろんなコンフリクトはありますけれども、ぜひそこは乗り越えて、短期大学に、今持っている機能をさらに強化していく、そういうことができないかということでお話をさせていただきました。
【永田部会長】　　ありがとうございます。大変参考になったと思うのです。皆さんの頭の中で、学生とは何かという問題を考え直しているのではないかと思うのです。6-3-3-4云々の中に、なぜそうなっていて、それは変えたとしてもいいのではないかという議論は、この背景に多分あって松塚委員の御質問も出てくるし、大森委員の御質問も出ているわけです。我が国にとって、先ほど単線化、複線化という話もありました。その議論も十分にはなされているわけではないわけですし、現存しているものは現存しているものです。個々短大の有り様をもちろんお考えでしょうが、学制というシステム全体の中で位置づけると、将来像は大きく変わる可能性あります。2040年なので、約15年後の学制は何かと問われたときに、こうですと答えられない答申を我々が書くのではなく、こうですと答えないといけないので、大変参考になったと思います。
　それでは、今個別にヒアリングさせていただいた先生と生涯分科会長もいらっしゃる中で、これから後半の部分で関連の質問等をどんどんいただければよろしいかと思います。
　中間取りまとめの素案を事務局のほうでまとめていただきました。詳細はもちろんこれからたくさん詰めていかなければなりません。皆さんのお手元の資料3－1を見ていただきますと、目次と書いてありまして、1ポツ、2ポツ、3ポツ、4ポツと、便宜的にまとめています。私も少しこれとは違うほうがいいかもしれないと申し上げていますが、皆さんの今までの御意見を一旦まとめておこうという状況になっています。今から簡潔に御説明をいただきながら、随所、随所で御意見をいただこうという趣旨であります。
　それでは、3つのパートに分けてということで、最初は、1ポツと2ポツ、つまり、現状、過去と今を分析するということと、どのようになったらいいかということを、御説明いただいた後に、次に、そのために政策としてどのように進めたらいいのかというのが3ポツです。最後、今後の検討を深めなければいけない事象について御説明いただきます。
　それでは最初に、1ポツと2ポツの御説明お願いいたします。
【髙見高等教育政策室長】　　それでは、お手元の資料の3－1の1ページ目を御覧いただければと存じます。
　（1）高等教育を取り巻く変化ということでございますが、①急速の少子化の進行といたしまして、2040年頃には大学進学者数が50万人前後となること、また、②経済・産業・雇用の変化として、2ページ目に移りますけれども、労働供給制約社会の到来が予測されることや、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの動きがさらに進んでいくこと、さらに③といたしまして、学修者本位の教育への転換など高等教育改革の推進ということで、グランドデザイン答申に示された改革方針が順次検討実施されているといったことを記載しております。
　また、3ページ目でございますが、④コロナ禍を契機とした遠隔教育の普及、さらには⑤初等中等教育段階の学びの変化ということで、4ページ目に移りますけれども、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な取組、また、1人1台端末の導入などが進んでいくとともに、探究的な学びが進展してきているといったことを記載しております。さらに⑥進学率における地域間格差としましては、都道府県によって進学率の差があることや、収容率と大学進学率は正の相関関係にあること、さらに5ページに移りますが、⑦国際的な留学生獲得競争の激化として、学部、修士、博士の各段階で、OECD平均に比べて留学生割合が低いことや日本人学生の海外留学が減少しているといったことを示しております。
　また、6ページ目を御覧いただければと存じますが、⑧リカレント教育・リスキリングの必要性の高まりとして、成人学生の参加率が高い国は労働生産性が高い傾向を示している一方で、社会学習や自己啓発を行っていない個人が諸外国に比べて日本が多いといった実態を示すとともに、⑨我が国の研究力の低下として、論文数の日本の順位が下がっていること、さらに博士号学取得者の減少、さらには国際卓越研究大学制度や地域中核などの近年取組を記載しているところです。
　また、7ページ、中段以降は、（2）これまでの高等教育政策ということで、今回の議論に特に関係の深い質、規模、アクセスに関する取組に焦点を当てて、この30年ぐらいの取組を中心に、事務局においてたたき台として作成しております。①から⑧までございますけれども、量的拡大に対する計画と規制から、8ページに移りまして、大学設置基準の大綱化、また、9ページに移って、設置認可における規制の緩和、国立大学改革の推進、さらには10ページに飛びますけども、「計画と規制」から「将来像の提示と政策誘導」、さらには、⑥にありますように、定員未充足や定員超過への対応強化、さらに11ページに移りますが、学修者本位の転換、奨学金事業の充実、こういったことを記載しております。
　その上で、12ページの中では、今後に向けてということで⑨に書いてございますが、グランドデザイン答申以降、教育の質の向上や経済的負担軽減を中心に充実を図られてきた。一方で、少子化が進む中で、規模やアクセスに関する議論は避けることができないといったこと、さらには高等教育機関間の連携、再編・統合について、より進化した取組が求められること。こういったことを示しているところです。
　次に、13ページを御覧いただければと存じます。
　ここからは2ポツ、高等教育の目指すべき姿といたしまして、（1）我が国の「知の総和」の維持向上として、人の数とそれぞれの人の能力を掛け合わせて決まるといったことを示した上で、（2）高等教育政策の目的では、質、規模、アクセスについての定義を記載しております。
　さらに、14ページになりますが、その中の1つ目のポツにございますように、この質、規模、アクセスというのは、常に調和するわけではなく、トレードオフの関係になり得るといったことも明示しているところです。
　さらに、（3）以降は、重視すべき視点ということで大きな8つの視点を掲げているところです。すなわち、①としまして文理横断・文理融合教育の推進、さらには次のページに移って16ページになりますけども、デジタル、半導体、グリーン等の成長分野を支えるような人材の育成。さらに流動性に支えられた多様性の確保ということで、留学生交流や社会人のリカレント教育、リスキリングの視点。さらに17ページに移りますが、④にありますように国際競争の中での研究力の強化。また⑤にありますように学生への経済的支援の充実。さらには18ページにありますように、⑥としては初等中等教育あるいは社会との接続連携強化、また、その⑧で地域との連携、こういった観点を示しているところでございます。これらの内容やさらに付け加えるべき論点も含めて、御意見いただければと存じます。また、お手元の資料、参考資料1、2というので資料集、データ資料をお配りしていますが、ポイントのみ簡単に御説明します。
　まず、データ集の59ページを御覧いただければと存じます。
　今回新たに追加した資料でございますが、住民税非課税世帯の進学率が、令和2年に導入された高等教育の修学支援新制度の導入、これより前の平成30年度には約40％であった、そういった推計でございましたけども、令和5年度にはこの進学率が69％になっているといったことを示しているところでございます。
　また、81ページと82ページにかけては、都道府県別大学進学者の収容力に関するデータを追加しております。
　さらに、128ページから134ページ、何枚か資料ございますが、128から134ページにかけましては、外国人留学生の推移、あるいは日本人留学生の推移の新しいデータを追加しています。コロナ禍で一時期落ち込んだ留学生のモビリティでございますが、その後回復の兆しが見えているといったデータが見えておりますので、こちらも御参照いただけばと存じます。
　また、参考資料2の資料集も御覧いただければと存じますが、この中で123ページと124ページに、近年の大学あるいは短期大学の廃止、募集停止の状況について資料を追加しております。
　特に短期大学については、特に令和7年度以降に、令和7年度から募集停止している大学が非常に多いといった実態も、この中では見えているところでございます。
　こういったデータや資料も参照いただきながら御議論いただければと存じます。
　私からの説明は以上でございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。委員の皆さんにお聞きしたいのは、今御説明のあった冊子体の7ページと19ページに四角囲みで、1のパーツ、状況の変化を述べるところで、これを追加しておくべきではないかという論点があれば、まず明確にそれを打ち出していただきたいということと、それから重点的に今後考えていかなければいけないという観点、これは19ページに四角囲いになっていますが、これに付け加えたほうがいいことがあるのではないかということを御議論いただきたいのです。ロジックモデル的には、ここで述べたことがそのまま最後回答になってくるわけなので、この問題点については、こう回答していくというのは、次の最後のパーツのところになっていきます。ですから、そこを想像すると、これが欠けているのではないかというようなことを今御指摘いただくのが一番よいかと思います。
　一例申し上げますが、地域連携とか自治体の話を我々はずっとしてきましたが、それというのは、いろいろな連携協力をしながらやっていこうということです。それに今日出てきたような話というのは非常に重要で、マイクロクレデンシャルとか学制とかという問題が、実は、明解に関わってきています。どこと組むかによって変わるわけです。短大と大学が組むなどの組合せの中で、国公私立を、公立だけではなくて、学制を超えた組合せをしたときに、全然違う形ができるでしょう。だとすると、今日出てきたようなマイクロクレデンシャル、今後の世界的な高等教育の潮流ということについて考えるべきところが観点としてあると思います。何をというのは今日申し上げませんが、それを残してほしいと思います。
　このように、ヒアリングで得た知識を加味しながら、何をあと議論したらいいかということを付け加えていただきたいと思います。いかがでしょう。大森委員、どうぞ。
【大森副部会長】　　大森です。ありがとうございました。
　これまだ案なので、文章の細かいことは後でメールで、ちょっとここが抜けているのではないかとかいうのも気づいたので、後でメールします。
　今座長からお話ありましたところでいくと、文章の追加的なところでいくと、19ページの（3）の⑦の産学連携に関する文言が、例えば専門職大学等においてはというふうに、これは事実を書いていただいているのですけれども、一般的な、一般的なというか、大学においても人材育成での産学官連携がとても重要になってきているということをちょっと強調しておいていただいてもいいのかなということが1つ。
　それから、地域との連携が、さっきのは18ページですけど、今度は19ページで、これも今、永田先生からお話がありましたけれども、自治体との関係というのをどう書き込むかが難しいのですけれども、ただ、ここで書かれている以上に、地方創生とか若者定着にとっての地方大学の重要性の強調と、それに伴う地方自治体と高等教育の連携みたいなことが、もう少し明確に書かれてもいいかなと。後には出てくるので、出てくるということはここにも書いておいたほうがいいのかなというふうに思いました。
　最後にもう1点だけ、重視すべき観点の中で、大学間の連携ということがどこかに出ているかというと、今、連携推進法人とかプラットフォームとかというのは今後も考えていかなきゃいけないときに、ちょっと⑧までの間で、あまり明確じゃなかったかなと思ったので、課題としては上がっていてもいいのかなと思いました。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。益戸委員、どうぞ。
【益戸委員】　　今日のプレゼンをお聞きして、今まで私自身としてはあまり深く考えていなかったことが、リカレントやリスキリングのことです。ここの人数が増えるから少子化の歯止にプラスアルファの効果があるのではないかという程度の感覚でお話を聞いていたのですが、明らかに世の中のニーズというのは、学び直しや生涯学習のニーズが高まってきていると感じます。かつ、それを従来の通学というよりは、まさにデジタルを使った事業で、かなりの部分が社会人でも克服できるということを改めて感じました。
　例えば、企業側の採用観点から言うと、かつては高校、短大、大卒、一部修士、博士という枠組みが前提で、それぞれの能力に応じて採用しているのですよね。ゆえに、それぞれにフィットする入り口の職業があったわけです。しかし、これから2040年を考えたときというのは、新しい制度で卒業なさった方と、今までの勉強の仕方で仕事をしてきた方が会社の中に混在するわけです。とすると、言い方は失礼かもしれませんが、古いタイプの方、古い知識の方たちをいかにレベルアップするかということは企業にとって非常に重要な問題なのだと、改めて気づきました。
　したがって、このリカレントやリスキリング、生涯学習を、そういう切り口で捉えて書く必要があるのではないかなと思いました。と同時に、例えば今N校など、不登校を始めとした様々な境遇の学生に向けた、新しいタイプの高校ができています。同じように、大学も新しいタイプの大学が出てくるわけです。とすると、そういったデジタル、インターネットなどを使った大学のパターンと、例えば放送大学に代表されるような、ああいった形の大学のスタイル、学び方というものに対しての設置基準というのでしょうか、考え方、評価の仕方も、追加で考えておかなければいけないのではないかなと思いました。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。そうですよね、様々な人たちが混ざった社会になるというのは明快に言い切っていると思いました。
　両角委員、どうぞ。
【両角委員】　　ありがとうございます。
　細かいことを含め、いろいろあるので、私も後でメールさせていただこうかなというふうに思ったのですが、この7ページとかあるいはほかのところでも、質、規模、アクセスに関してと書いてあるのですけど、あえて書かなくてもいいのではないかという気がしました。これまでの政策もそれ等の観点を重視してなかったわけではありませんし。逆にここで抜けている重要な論点は、それを支える財政論の観点みたいなところで、これまでの高等教育政策で、全体的に基盤的なものが伸び悩んでいること、あるいは、よりいろんな細かな注文がつくようになってきたということは文科省として書きづらいかもしれませんけれど、そういうところも変化をどう検証して継を考えるのかという点で重要で、これまでの高等教育施策といったら入るのかなと思いながら聞いていました。
　これからのといったところでも、質、規模、アクセスをいう観点を設定して書いていますが、その後に書かれているそれぞれの政策が質、アクセス、規模とどう関係しているかが書かれているわけではなく、かえって気になりますし、重視すべきところというところに入っていくので、これをあえて強調するからややこしくなっている印象を受けました。
　あと、重視すべき観点でいきなり文理横断とか、話が急にピンポイントになったなという違和感を覚えました。要するにこれまでもそうだったと思うのですけれど、世の中の新しいニーズとか課題にこれからもしっかり応えていくことが大事だという中に、文理横断であったりとか成長分野であったり、あるいは今日議論に出てきたようなリカレントみたいなことが入っていくような形になるといいのかなという気がしました。リカレントについても、18の7の社会との接続みたいなところでも本当は入ってもいいような感じがしたので、入れ方を含めて考えてもいいのかなという気もしました。
　あと私も、大野先生おっしゃったように、高等教育機関同士の連携があまり入っていない点は気になりました。いわゆるプラットフォームとか、あるいは統合とかいうことに限らず、今日議論にあったような教育のところでの連携とか、積み上げていく形での学位につながっていくような形での、教育面での連携みたいなことも、今後ますます重要になってくるかなというふうに思いましたので、その辺りが書き込まれるといいかなという気がしました。
　あとは、大学の自律性みたいなことを大事にみたいなことも書いてほしいなという気もちょっとしまして、今後、出されている方向はかなりいろんな形があり得るので、その方向に向かってそれぞれの大学が知恵を出して、それが認められるような方向での政策になっていくといいなと思いましたし、それがちゃんと社会に伝わるように、より大学がやっていることを分かりやすく透明性を確保して進めていくべきだという観点も、重視すべきところに入れていいのではないかなと思いました。
　話があちこちに行きまして、すみません。また後でメールいたします。
【永田部会長】　　ありがとうございます。おっしゃっているのは本当にそのとおりで半分ぐらいは組み替えるとうまく表現できると思います。少し書いてないことがあって、最後は、高等教育支援になるわけです。つくりもそうなっているのであれば、今の支援の状況をどう評価するかについてこの観点のところに入れておかないと後で書けないと思います。最後、このぐらい支援してくださいと言うのであれば、今このような支援であり、世界の趨勢の中でこのぐらいは支援して当然だというのがあってもいいと思います。
　そのほかいかがでしょう。小林委員、どうぞ。
【小林委員】　　1番の高等教育を取り巻く環境の中で抜けている観点として、今日の井上先生のお話にもありましたし、先ほどの部会長のお話もあったのですが、世界的に進む急速なデジタル化、あるいは技術革新への対応というところが1つ大きな課題としてあるのに抜けているのかなという気がしております。コロナ禍を契機とした遠隔教育の普及ということだけではなくて、やはり時代自体が大きく変化していて、そこにある意味、今日の話が日本は随分乗り遅れているなという感触を受けましたし、それによって学位の意味や価値、学生の位置づけ自体も変わってくるということで考えると、最初のところに、そういった急速に進む世界的なデジタル化、IT革新への対応というのが必要なのではないかというふうに思いました。
【永田部会長】　　ありがとうございます。吉岡委員、どうぞ。
【吉岡委員】　　ありがとうございます。
　今までの御意見で重なるところが多いので、そこは省かせていただいて、1つは、全体の論調として、もちろん少子化は物すごく大変なことだというのは分かるのですけれども、考えてみると、我々が学生だった頃は、例えば何百人教室みたいな授業をやっていたのが、学生の数が減ってくるということは、教育の対象を丁寧に見ることができるという側面がやはりあるだろうと思うのです。少子化がいいという意味では全然ないのですけれども、質を上げていくためには、それによって教育の現場というものを整備していくという、そういう視点をもう少し強調してもいいかなと。共学の改善ということの視点は、もう少し積極的な側面を書いてもいいかなというふうに思ったということです。これは書きぶりですけれども。
　それから、先ほど益戸委員がおっしゃったことと似たようなところで関わると思うのですけれども、これも少子化によって大学が大変になっている。さあ、どうしようかという議論は当然必要なのですけれども、しかし、例えば少子化になっているので、その分、大学の経営が危ないので、外国人をどうしようかとか、リカレントをどうしようかみたいな、そういうような書き方はすべきではないのではないかというふうに思います。その側面は明らかにあるし、誰もが知っていることなのですけれども、その分、もう少しポジティブな書き方といいますか、ポジティブな考え方をしていかないと先が見えなくなってくる。どうやって埋めようかというような、そういう議論になってきてしまうと。先ほど益戸委員のお話を伺ってそう思いました。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。最近、吉岡先生と私の意見が少しずれているのですが、研究力の有名なグラフは横軸に研究者の数、縦軸に論文数を置いて、世界中の国をどのようにプロットしても、研究者数に正比例します。ですから、少子化はやはり重要なのです。どんなにコンテンツを上げても、数が減ると実力が下がるというのは、世界中のデータが示しているので、これを何とかしないことには本当に難しいです。ですから、日本だけがレベルの高い、今の1.2倍、1.5倍の教育ができるということを明確に書ければ、それはそれでいいと思います。それを、先ほど申し上げた少子化でST比が変わって上がるだろうというだけではなくて、もっと全般的に上がる方策が書ければ、それはいいのですが、マスのデータなので、世界中の研究者の数を数えて論文数を国ごとに割ったときに、どうなってもそれは逃れられない、直線になってします。信じられないくらい直線の相関になっています。ですから、それが横に人口で縦に国力と書くと同じことが起こるだろうと思います。
　ですから、我々としては、1人ずつのスペックを上げる、そのような意味で、吉岡委員がおっしゃったような教育の質を、ST比も変わるので上げなければいけません。我々、大学や教員側が変わらなければいけないということもどこかにあると思います。
【吉岡委員】　　いいですか。
【永田部会長】　　どうぞ。
【吉岡委員】　　おっしゃること、全く私もそう思っております。というのは、やはり少子化が進んでいく中で、要するに全体として何をすべきかということ、つまり、人数が減ってくる中である程度のところまでいって高等教育の進学率というのが変わらなければ、日本で高等教育を受けたある一定程度の水準を持っている人間がどんどん減っていってしまう。それは学部のレベルで既にそうでしょうし、当然それは大学院とか研究者の数、単純に数が減っていくということになるだろうと思います。
　そういう意味では、やはり非常に重要なこととして、大学に進学する進学率を上げる努力というのは考えていくべきだろうというふうに思います。それは研究の問題もそうですし、国力の問題もそうですし、個々の、これだけ社会が高度化していく中で、誰もが質の高い、あるいは新しい技能や知識を身につけていかなければならないわけですので、できるだけそういう道筋というのを広げていくということが基本にあるべきだろうというふうに思います。
【永田部会長】　　ありがとうございます。松塚委員、どうぞ。
【松塚委員】　　ありがとうございます。
質の部分に加えまして、高位学位への進学に関しまして、今後の高等教育の政策の方向性のところで十分に書き述べられていらっしゃると思います。ただ、その前に重視すべき観点というところで、これまで何が問題でなぜ高位学位、特に博士課程の充実が必要なのであるかという点を前もって記しておくこと意味があるのではないかというふうに思います。特に、最近、経団連をはじめとした経済界のほうでも、博士課程を充実させることを奨励する声が高くなり、具体的な報告書もとりまとめられて発行されている状況です。既に走っているプログラムもありますので、重視するべきこと、それに対して、このように対応していっているという記述を御検討いただければと思います。
【永田部会長】　　ありがとうございます。おっしゃるように、パート2で、今後の政策の方向性を述べると、そこのところに今議論していることが逆に出てくるのです。濱田委員、どうぞ。
【濱田委員】　　地域との連携ということで重要だと思っているのですけども、最近感じているのが、地域に結構何やら大学校とかという、多分文科省の管轄ではない学校というのがたくさんありまして、そこを何とかしてくれというふうに大学に言ってくることが多々あるのです。我々も、近くに工科短期大学校というのが、これは厚労省の管轄ですけども、そことの編入が認められるようになったので、今後編入をしていくということになるのですが、そういう地域にある、何とか大学校というのをどういう形で大学と連携していくかというのも今後重要かなというふうに思っておりますので、文科省じゃないというところがあるのかも分かりませんけど、そういう点もちょっと考えていただくといいかなというふうに思っております。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。その件に関しては、静岡にある農林大学校が、専門職大学に変更したはずです。それで、文科省の枠組みのほうにきているので、そのような可能性もあるのだろうと思います。それは付記しておくとして、次に、皆さんの議論をさらに進めるのに多分役立つのが、3ポツの今後の高等教育の政策の方向性です。今度はどうしたいかについてです。御説明ください。
【髙見高等教育政策室長】　　ありがとうございます。
　では、資料3－1の20ページを御覧ください。
　3.今後の高等教育政策の方向性では、質、規模、アクセスの観点から基本的な考え方と具体的な取組の方向性を示しております。
　（1）の教育研究の質のさらなる高度化としましては、学生一人一人の能力を最大限高めることが必要であるといったことを前提とした上で、学修者本位のさらなる推進、多様な価値観が集まるキャンパスの実現、大学院教育改革の3つの観点で整理をしております。
　第1に、学修者本位の教育のさらなる推進としましては、21ページに検討の方向性として、教育内容・方法の改善、学生の学習成果や大学等の教育成果の可視化、また情報公表の更なる促進について具体的な取組につながる内容を記載しているところです。これらの観点につきましては、深掘りして御議論いただくポイントの例というのも掲げておりますので、こういったものを参照いただきながら御議論いただければと存じます。
　22ページを御覧ください。
　多様な価値観が集まるキャンパスの実現といたしましては、同じく検討の方向性、枠の中ですが、多様な多面的・総合的な入試の推進、また、定員の扱いを含めた転編入学の柔軟化、また留学生の受け入れ・日本人学生の派遣の推進といった視点。さらには、次のページに移りますが、社会人学生の受入れの推進、こういったことを掲げているところでございます。
　また、第3、大学院教育の改革としましては、24ページに移りますが、こちらの1ポツ目にあるように、知の総和の維持・向上のためには、大学院において質の高い教育を行うとともに、修士号・博士号取得者の増加を図っていくということを明記した上で、検討の方向性の枠の中ですが、質の高い大学院教育の推進、また、修士号・博士号の取得者の増加に向けた取組の推進、さらに学士課程から博士課程までの教育課程の体系化あるいは連続性の確保、そして25ページに移りますが、多様な学生及び教員の受入れ促進といった取組を掲げております。
　また、25ページの中段から下には、規模の視点といたしまして、高等教育の適正な規模の確保を掲げております。ここでは、①にあるように、教育研究における質の向上をするためにも必要な18歳に入学する学生以外の受入れ拡大という視点と、②にございますが、高等教育全体の適正な規模の確保、こういった視点を掲げておるところでございまして、①の18歳入学する学生以外の受入れの拡大としましては、検討の方向性、26ページの上のほうでございますけども、その中でパートタイム学生を含めた学生の概念の見直し、あるいは遠隔教育、オンライン授業の進展を踏まえた取組の推進を掲げております。さらに、②高等教育全体の適正な規模といたしましては、検討の方向性、枠の中にございますように、意欲的な教育あるいは経営改革を行うためのそういった取組の支援、さらには、次のページ、27ページに移りますが、連携・再編・統合の支援、さらには縮小撤退の支援に関する具体的な取組というのをこれまでの議論も踏まえながら掲げているところでございます。
　また、27ページの下段からは、（3）地域における高等教育への「アクセス」確保といたしまして、地理的観点と社会経済的観点の両面から対策を講じることが必要であるとした上で、28ページの①地理的観点からのアクセス確保としましては、検討の方向性、 28ページの枠の中でございますけども、複数の高等教育機関や自治体、産業界などの関係者が議論を行う場や、それを支えるための支援の仕組みの構築、さらには国全体、あるいは地域ごとのデータ整備、コーディネーターの配置などを示しているところでございます。
　さらに29ページでは、社会経済的観点からのアクセス確保といたしまして、経済的アクセスについては近年取組が進められている一方で、例えば家庭の社会的、文化的背景の違いが、児童生徒への学力の影響を与えているといった状況や、理工系分野の女子生徒が少ない実態のジェンダーバイアスの目配りも必要とした上で、検討の方向性としまして、経済的負担軽減に関する早期からの幅広い情報提供の促進、キャリア教育や進路指導の充実を示しているところでございます。
　私からの説明は以上でございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。まだまだ括弧囲みが多いというのは、これから検討することがたくさんあるということを認識した上で、これも章立てみたいなものですが、このような観点でもっとこれからの政策を考えたらどうかということです。繰り返しますが、中央教育審議会というのは、最終的に法律が変わるとかシステムが変わるとか、予算の枠組みが変わるとか、そこに落ちない限り机上の空論になってしまうので、ここは重要です。益戸委員、どうぞ。
【益戸委員】　　ありがとうございます。
　言葉遣いの問題なのですが、今、部会長がおっしゃられたとおり、前に進んでいく部会なわけですから、業界団体を守るための議論ではないわけですよね。ところが、この中で、言葉遣いなのですが、高等教育の全体の適正な規模の確保という言葉が出てきますが、規模の確保というのは、私からするとちょっと違和感がありまして、適正な規模になるということは、当然、後にも出てきますが、定員が減ったり撤退であったり、各大学にとっては大変厳しい状況とも含まれるものだと思うのです。それは、確保という言葉ではなくて、規模の適正化というがは正しい表現なのではないかなと。厳しいものも受け入れるのだというしっかりした覚悟が必要なのではないかなと思いました。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。先ほどの吉岡委員の話にもあったのですがけど、中村委員のヒアリングを伺ったときに、進学率を上げても全然足らないという決定的な証拠を出されまして、皆さん愕然としたわけです。進学率を上げても、母数の人口が減っていっているので、全然充足しないということでした。東京も足らなくなります。中村委員、どうぞ。
【中村委員】　　ちょっと今のに関連してですけど、全体をまだ読んでないので、すいません、ところどころなのですが、21ページのところの方向性のところで、今のとずれるかもしれませんが、大学の教育方法を変えるとかという、改革するためには、やっぱり積み上げが必要なのです。結局、小中高とかいうところから積み上げてきた知とか考え方みたいなものが響くので、小中高との連携の積み上げが非常に大事で、具体的に言うと、例えば主体的な学びをするのであれば、例えば総合的な学習とか探求とかいうところと、大学の教育内容をちゃんと組み合わせると。あるいは、先ほどの情報、デジタルでいったらGIGAスクール構想と情報と大学とが結びつくというふうなことをきちんとやっていかないと、なかなか改善みたいなのができないのかなと。つまり、今ずっと学習指導要領で言っている、主体的で対話的で深い学びというのをしっかり位置づけるということを明確にしたほうがいいような。
　一方で、たまたまうちは3年前からジュニアドクターをとらせていただいています。いわゆるとんがった研究、大学でやっているとんがった研究、特に理系が多いのですけども、山梨のいろんな、小学校5年生以上から中学校前の子供たちが来て、本当に実験的なものを毎週やったりとか、あるいはかなり高度な観察をやったりとかということをやっているのです。これは大学の持っているシーズを子供の頃から身につける、目にするということは非常に大事だと思うのです。1つは、本当に積み上げでやっていくものと、一方で、大学のシーズを利用して、子供のうちからいろんなところに興味を目指すとかということをやることも必要だと思うので、そんなところもお書きになるといいのかなと思いました。
　次に、22ページなのですけど、ここは、多様な人はキャンパスに来るのですが、先ほどお話しになっているような、リカレントとかリスキリという形になると、そこに本当に学生と一般的な社会人、いろんな年齢層の方が一緒になって学ぶということが非常に大事なのです。特に私は、教職大学院ですごくそれを感じているのですけども、現職の先生とストレートマスターが一緒に1年なり2年学ぶということがいかに重要なのか。これは、ストレートマスターだけに必要なわけではなくて、実は現職の先生も、ストレートマスターの考え方とか、若い教員になる卵の考え方を知ることは非常に大事だというふうに思っていますので、そういった多様な方々がキャンパスの中に集まることによって、いろんな負荷が生まれてくるということも非常に大事だと思っています。
　それから、先ほど永田先生おっしゃいましたけども、基本的に、特に地方というのは、どんどん減少していく。うちの山梨は非常にその減少率が高いので、ここをどういうふうに考えるかということは、先ほど清原先生がおっしゃいましたけど、地域の中での地域の特徴に応じた、ちゃんとしたグランドデザインをつくらなきゃいけないというふうに思っています。基本的に、仮に学生の数が少なくなっても、地域と連携することでその地域が生き生きと明るく元気になっていくということが大学の使命だと思っているので、ある意味、この大学と企業との間の、企業のニーズを大学のシーズを変えていくだけではなくて、どんどん企業の方にも大学に入ってもらうとか、大学がどんどん出ていくとかということも非常に大事だと思って、基本的にはクロスポイントみたいな形で、雇用する形態をもっと深めていく、広めていくということは大事なのかなと思いました。
　あと1点いいですか。これは清原先生というか、生涯学習に質問なのです。先ほどの先生の御発表は、私にとって非常に私の考えに似ている。これは多分小林委員とか、あるいは大森委員とか永田先生もおっしゃいましたけど、自治体の中にいわゆる高等教育機関と関連する組織をつくっていただきたいというのももちろんなのですが、私、勉強不足で申し訳なかったんですけども、令和4年からおやりになっている、地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント、これは年度ごとにいろんなまとめをされていると思うんですけど、お聞きしたいのは、例えばこういったものでコーディネーターみたいなものをつくっていくとき、具体的に、その成功例というか、こんなモデルがあったとかということを、今日は時間がありませんので1つでも2つでもいいのですけど、ちょっと教えていただければ、そういったことも非常に、地方大学にとっては役立つことで、そういうことを勉強していかなきゃいけないなと思っているので、もしよければお願いしたいと思います。
　以上です。
【永田部会長】　　事務局でできる限りお答えください。
【石橋生涯学習推進課長】　　ありがとうございます。また詳細はぜひ中村先生にも直接御説明させていただきたいと思っておりますけれども、やはりコーディネーターが非常に大事というのは、全て取り組んでくださっている今、12ぐらいプラットフォームがありますけれども、全ておっしゃっていまして、どういう人をそこに得てくるかというのが大事になっております。そういう意味では、外から連れてこられている場合が結構ありまして、要は企業御出身の方であったりとか、ほかの大学で同じようなことをされていた方を連れてきて、また新しい取組をやっていただくとか、そういうことが起こってきているかなというふうには思っております。
　我々もなかなか支援が行き届いてないところがあるのですけれども、やはりそういう方々をきちんと大学が確保していただくような取組を進めていくことが、地域のまさにハブとなる地方大学をつくっていけるのかなというふうに思っておりますので、また時間を取って御説明させていただければと思います。
【中村委員】　　政策のところで、よく永田先生がおっしゃるように、文科省だけではなくて、いろんな省庁にこういったところを理解していただいて、積極的に促進していくような仕組みをつくっていただければありがたいなと。
　以上です。
【永田部会長】　　清原分科会長、どうぞ。
【清原生涯学習分科会長】　　ありがとうございます。
　今、他の省庁との連携というお話がありました。実は生涯学習分科会でも、農林水産省、厚生労働省、総務省からゲストをお呼びして、実際に社会教育人材等と連携をして地域の活性化を図る取組をしている事例も学びました。というのは、文部科学省が社会教育の取組を重視しているだけではなくて、実際に地域活性化を推進していくときに、地域のコーディネーター能力を発揮していただく企業人ですとか、教員ですとか、一般市民ですとか、そういう人を巻き込まないと地域が元気にならないということを、ほかの省も実証的に確認されて、モデル事業も展開されています。そこで、ぜひ大学におかれましても、地域活性化等の取組については、文部科学省だけではなくて、他の省庁とも連携していただくことも有益かと考えます。ありがとうございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。大体今の観点は、どこで聞いても必要な観点だということみたいです。言葉を変えて必ず出てきているのです。コーディネーターだとか、自治体との連携だとか、国の関与だとか、他省庁の関与というのは、あらゆるところで出てくるので、やはりそれはしっかり考えないといけないと思います。
　そのほかいかがでしょうか。大森委員、どうぞ。
【大森副部会長】　　ありがとうございます。
　幾つかをお話ししたいと思います。
　21ページの辺りからですけど、ちょっと細かいことも含むのですけれども、出口の質保証について書いていただいていて、厳格な成績評価等が書いてありますけど、その下に学習成果の可視化の話が出ていて、学習成果の可視化自体が出口の質保証と密接な関わりだと思う。ちょっと分けて書くのに違和感があったということと、それから23ページ辺りで、留学生という話はずっと議論してきたところですけれども、留学生の就業支援みたいなことということも非常に重要になってくるかなというのは前もお話ししたところです。
　それから、同じく23ページ、パートタイム学生のことについても述べていただいて、これもありがたいなと思ったのですけれども、どこかに学内資源の管理の見直しという表現があったのですけど、これの意味がちょっと分からなかったので後で教えていただけるとありがたいなと思います。23ページの上の箱の社会人受入れ推進のところです。社会人やパートタイム等で云々という、学内資源の管理の見直しというのは何を指しているのか。今まで私が言ったのは、学生概念の見直しみたいなお話はしていたと思うのですけれどもということです。
　それから、学生概念の見直しということも入れてくださってありがとうございます。パートタイム学生をそこに含んでいただいていると理解しています。
　それから、18歳以外のといったときに、今まで留学生と社会人学生というお話をしていただいていて、これはもうそのままだと思うのですけど、意外と18歳に含まれるといえば含まれるのですけど、不可視化されているのが、外国籍の学生については、今ちょっと見えなくなされていて、支援という意味では今あまりないのかなというふうに感じています。今週も、うちの知事とそのことで意見交換したところなのですけれども、群馬県も先進地域で、小中学校に必ず外国のお友達がクラスに一緒に学んでいるという状態です。それから、県庁の職員採用も、国籍条項をどうするかという議論が今議会で、賛成、反対当然あるのですけれども、話し合われているというような状況の中で、その子たちがちゃんと高等教育にアクセスしてしっかりと働いていけるようになるということは、すごく重要なポイントだと思っています。その前に、まず高校に行けるようにということがすごく大事なのですけれども、それはもう群馬にいて日々感じています。うちも、留学生の比率よりも、外国籍学生の比率のほうが全学生に占める割合は高いということになっています。ただ、こういった学生たちは、日常のコミュニケーション、日本の高校にも通っていますので、そんなに不自由はないのですけど、最後、卒論書くみたいなところになったときに、ちょっと日本語の課題があったりとか、あとはアイデンティティーの学びとか、そういったところでいろいろ特別にプログラムをつくっていくような支援が必要になってくるかなというところなのですが、留学生ではないのでビザも違うので、いわゆる補助金的にもその支援は出てこないというところもあったりするかなと思うので、そこの大学等における留学生以外の外国人学生の支援体制みたいなこともちょっと検討していく、今18歳以下の外国籍の人は11万人ぐらいいるということだと思うので、そこは今後の国力というところでいくと、結構マイナスにも働いていく部分も正直言うとあると思っていますので、そこをしっかりと教育のプログラムつくっていきたいなというふうには思っています。
　あとは、27ページにいってチャレンジ支援、チャレンジする大学を支援していくと書いていただいて本当にありがたいと思っています。ただ、今実際は、何回も言ってあれなのですけど、チャレンジしようと思っても、設置審査がかなりチャレンジを阻んでいる感じはあって、設置審の問題で、ここは中教審なのだということは重々承知なのですけれども、もうちょっとチャレンジを促す方策とか、それから設置審査の在り方も、今までのデシプリンベースのということと、それからコンピテンシーベースのというふうに大学が変わってきたときの審査の在り方みたいなことも、本当はどこかでしっかり議論しなきゃいけないのではないかなというふうに、特に文理融合の複合学部とかをつくっていって1つのデシプリンだけで生きていくという時代じゃないときの設置審査の在り方みたいなことの議論はしていただきたいというふうに思っています。もしかしたらここじゃないのかもしれませんけど、以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。小中高校のところは、もちろん書かなければいけない部分は書くとしても、大学の部分はおっしゃるとおりだと思うのです。そこで、少しJASSOのトップである吉岡委員に伺いたいのですが、今おっしゃったような学生支援に関して、留学生と、それから国籍を持っている人、持ってない人ということの基本的な考え方というのはどうなっているか、これが多分回答だと思います。どうやって教えるか、教えないかではなくて、学生を支援するときに、今おっしゃったような項目は、JASSOには全部かかってくるはずなのです。これは留学生である、これはビザのない方である、これは日本人である云々はかかってきているはずなので、明快に基本的な考え方をおっしゃってください。
【吉岡委員】　　法務省的なレベルでの国籍問題というのはもちろんあると思いますけれども、実際には現在、例えば大学に所属しているといった場合に、国籍によってとか、留学生であるかないかということによる区別というのは制度的にはないだろうと思いますが。
【永田部会長】　　もちろん、国費留学生云々という問題もあるので、いろいろあると思います。もちろんこれはJASSOのように正確に調べないといけないのですが、先ほどの大森委員の問題は、そのような観点になるのだろうと思います。つまり、日本に住んでいる限り教育を受ける者として考えるのであるということだと思うのです。結構微妙な話をしているのですが、とても重要なのです。なぜかというと、最後に施策を、経済的支援も含めて最後書き込んでいくときに、当然、国会を通っていくわけなので、ここの教育という立場をどのように考えるかが問われます。JASSOの現在の考え方を聞いておいて、その後、我々としても1回考えなければいけないという当然の問題だと思います。避けて通れなくなると思うのです。留学生も増やしましょうという中で、日本に定着していただいて、将来税金も払っていただきましょうという考え方ですから、当然そこにあるといったような考え方がないといけないと思います。
　今日はとても大きな話題ばかり出ているのです。大森委員、どうぞ。
【大森副部会長】　　ありがとうございます。
　JASSO、いわゆる個人支援というか学生支援という意味ではそうなのと、今留学生を受け入れていると、その彼らに対して私学には少しの補助がいただけているのではないかと思います。つまり、特別な日本語の教育プログラムをつくるとか、支援組織、部署をつくるとか、そういったようなこととか、入試も多様な入試を展開していくとか。ただ、外国籍の学生が幾らいても、大学に対する支援というのは今のところカウントされないのかなと思っていて、でも特別な教育プログラムをある程度つくっていかなきゃいけないなというようなこともあるので、そこも含めてちょっと検討もあってもいいのかなと思ったところです。ありがとうございます。
【永田部会長】　　もちろんそのとおりで、必要のあるところにきちんと必要なことをするのだが、それが個人あるいは各法人の努力で済むものかどうかという観点で、我々が国レベルの話をしているので、今後どのように考えるかを明快にしておかないといけないだろうと思います。
　吉田課長、どうぞ。
【吉田高等教育企画課長】　　すいません。
　奨学金の関係につきましては、今現在、基本的には国籍を有する者以外に定住している外国人については、門戸は開かれております。この4月から、実は先ほど大森先生も言われました家族滞在で在籍をしているお子さんに対しましても、一定の要件はあるのですけれども、長く基本的に小さい子供のときから日本の学校を卒業して、大学に進学されている方について、家族滞在は今まで開かれてなかったのですが、この4月からそこを開けて奨学金が受けられるようになっているということになっておりまして、そうした方々にも、学生支援としては、これから対応できるようになってきているという状況でございます。
【大森副部会長】　　修学支援制度も大丈夫。
【吉田高等教育企画課長】　　そうです。支援制度も大丈夫です。
【永田部会長】　　ありがとうございます。高見室長、どうぞ。
【髙見高等教育政策室長】　　大森先生から23ページの箱の中の下のほう、社会人パートタイム学生のところで、学内資源の管理の見直しというとこはどういう意味かというご質問がありましたが、もともとこの記載したのは大森先生がおっしゃっていただいたことをベースに入れております。その際は、定員のお話であったと思いますが、定員以外にも、例えば教員のエフォートの話ですとか、あと学内の財政的なお金の配分とか、そういったことも含めて記載をしています。しかしながら、表現が分かりにくいという御指摘ですので、書き方を工夫したいと思います。ありがとうございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。なぜこのようなことを申し上げているかというと、一方で、アメリカとか欧米は顕著ですが、隣の州から入学するだけで学費は高いというようなことがあるわけです。外国人に対しては学費を高くしよう、してもいいのではないか、そのように省令は変わったところだと思うのです。そのような差を認めてしまっているわけです。支援のほうは差がないわけですから、全体として、少なくとも40年先を見据えて、どのようなものかということを考えておかないといけないのではないだろうか。
【伊藤委員】　　16年先です。
【大森副部会長】　　2040年。
【永田部会長】　　2040年でした。実際、省令に定められた事例があるわけですから、ここで話すことはかなり重要なのです。今日は詳細なことを話すのではなくて、そのような論点も入れてくださいという話です。
　益戸委員、どうぞ。
【益戸委員】　　簡潔に申し上げます。
　改革をやればやるほど、新しい教育をすればするほど、痛みを伴えば伴うほどコストがかかるのです。ところが、ここでは、今までと同じようなトーンで高等教育の改革を支える支援方策の在り方、と、さらっと書いてあるのです。そうじゃないと僕は思うのです。今回、これだけのことをやるのだから、政府そのものがこれを支えるための財政支援をしなければいけない、というぐらい突っ込んで書かないと、私はこれが実現できないのではないかと思いますので、ぜひ突っ込んだ書き方をすべきだと思います。
　以上です。
【永田部会長】　　小林委員、どうぞ。
【小林委員】　　ありがとうございます。
　どこに入れていいかというのがちょっと分からないのですが、やはり社会が大きく変化する中で、私は民間企業にいるものですから、今いる人材もどんどん変化していかなきゃいけないという状況の中で、知識、スキルを成長分野に向けてリスキリングしていく、リカレントしていくというのは、今日、お話あったとおり非常に重要なポイントになってくると思います。
　そうすると、そのためには知識、スキルを可視化していかなきゃいけないですし、それを評価する側にも分かりやすく示していかなければいけない。それによって人材流動性が高まっていくことで、日本の知識基盤社会全体を高めていくというようなことが必要になってくると思います。そうなってくると、その実現のために、今日お話のあったような学習歴のデジタル化ですとか、それをデジタル化して評価するためには、生涯学習局の提案にもありましたし、井上先生のお話にもありましたけど、NQFのような国家資格枠組み的なものを考え検討していく必要があるのではないかと思います。アジアでも今多くの国がそれを導入していまして、導入してない国のほうが少ない。日本は、今まで企業内労働組合や年功序列、終身雇用という雇用システムの中で守られてきましたけど、そういったものが変わっていく中で、国における資格枠組みというものの検討というものも入れておいたほうがいいのではないか考えている次第でございます。
【永田部会長】　　ありがとうございます。堀委員、どうぞ。
【堀委員】　　ありがとうございます。
　1つは、もう少し社会のニーズに応じた大学像というのをどこかに書き込んでいただけないかと思っておるのが1点と、あともう1点、NQFにつきましては、小林委員からお話ありましたけれども、私も進めていくということが重要ではないかというふうに思っております。
　それから、今回注目されるのは、この（2）（3）辺りなのだと思うのですけれども、今後どういう議論が進められていくのかは分からないのですが、もう少し書き込んでいただけるとアピールになるのかなというふうに思っていまして、これからの議論だろうというふうに思うのですけれども、①、②だけでは足りないのではないかと。ここの部分だけすごくボリュームが大きくなるのではないかというふうに推測しておりますので、もう少し、よく知らない人がぱっと見ても分かるような項立てにしていただけると大変助かります。
　以上です。
【永田部会長】　　ありがとうございました。大切な御指摘です。大きなビジョンを一目で分かるように書いた後に個々の話をしましょうということだと思うのです。伊藤委員、どうぞ。
【伊藤委員】　　今の益戸委員、あと堀委員と、私、意見が似ているところなのですけども、4ポツについては今日話はしないのでしたっけ。
【髙見高等教育政策室長】　　この後です。
【伊藤委員】　　時間迫ってきたので4ポツに移りたいなと思って発言してもよろしいでしょうか。
【永田部会長】　　残念ながら、今日時間が来ていて、この4ポツのところに入れなくなってしまうかもしれませんが、どうぞ。ですから、意見をおっしゃっておいてもらったほうがいいかもしれません。
【伊藤委員】　　全体として意見としては、2040年、今から16年以降、18歳人口が25％減る。その中において、例えばいろいろな資料集いただいている中に、例えば今の大学の2年生の授業時間以外の1週間の平均勉強時間が、5時間以内が49％ですか、そのような形の中において、もちろん人数が減っていくということは、それは国力が落ちていくわけでありますけども、大学としてやれることがまだたくさんあるというのが私の見ているところであって、大学としてやれるところはあるからこそ、そこにみんな集まっていて、大学がやらなきゃいけないことがたくさんあるので、教育を向上するのに、どういうふうに2040年、または、それからさらに30年たつと人口が半分ぐらいに減るわけですから、一人一人の少数精鋭化をしていかないといけないので、それをどういう形で、大学、短大、高専、専門学校、何を共通目標として勉強させる土台をつくっていくのか。そのためにどれだけのコストがかかるのかということが相当議論されるべきで、その上で、個別な大学設置基準、設置別の役割というのはどうなっていくのか、様々な制度がどうなっていくのか。これだけのことを高等教育がやるのだから、これだけの、例えば学生支援をするべきだということを強く主張していくというのが、多分議論の方向性なのかなと私は思っているので、方向性、細かいところを一つ一つ、この項目についてどう思いますか、この項目についてどう思いますかと議論を重ねていくと、個別最適化だけで終わってしまうので、やはり国としてやらなければいけない高等教育、国としてかけなきゃいけないコスト、それを明らかにした上で、結果的には、最適な規模に落ち着いていく方向性を我々が打ち出さなきゃいけないのかなと。同時に、地域をしっかりと守る、それも例えば自治体だけに任せると国としてコントロールできないので、しっかりと地域を守るやり方をやっていかなきゃないのかなという議論をするのがいいのかなとは思っているところです。
【永田部会長】　　全くそのとおりです。人の能力を1.2倍、1.5上げる、スペックを上げると前から申し上げていますが、ただなわけがありません。ただであれば今できているだろうということです。益戸委員がおっしゃるとおりで、ただではできないというのが前提なのです。
　その上で、やはり人も増やしたいということで留学生の話も出ていたし、社会人の話も出ています。別に人を減らすということを最初から申し上げているのではなくて、とにかく国力の水準を保つために個々にできること、個々の大学にできること、国ができることを仕分して考えないといけないということを、伊藤委員にもう一回、復習していただきました。本当にありがとうございます。
　最後のパーツは2ページしかないので、読んでおいてもらうということにしましょう。吉岡委員、どうぞ。
【吉岡委員】　　今の伊藤委員のことについて、やはり高等教育の費用というものを、誰がどのように負担するのかという、将来にわたって、そのことがすごく根本だというふうに思います。
　質問と考えていたのは、質問といいますか意見が絡むのは、1つは21ページのところに出てきます、先ほど大森もおっしゃった出口における質保証の問題ですが、この問題、その下のほうに出てきますけど、定員管理制度に実は直接にかかってくるわけで、質の管理を厳しくすると留年者が増えるとか、総定員どうするかという、結構設置基準上の問題にかかわる。これは質保証の部会のときにも議論になったことです。
　さらに、そういう丁寧な質保証をしていくということになると、多分いろんな大学でも考えていることですけど、それから大学以外の教育機関でも実際にそういうことを行っているところがありますが、年次進行制というのですか、つまり、学年進行で成績を見て、成績が悪かったら進学させないとか、進級させないとかという、そういうのが教育的に優れているということも一方で言われているわけで、そうすると、定員というのをどう考えるかという問題に関わるなというのが1つです。それは結構大きな問題だなと思いました。
　それからもう一つは全く別の話なのですが、23ページのところの社会人の受入れ推進のところにも絡むのですけども、やはり大学や、あるいは大学等の教育機関をめぐる周囲との関係というのを強調していくべきだというふうに思っております。特に例えば社会人の受入れ推進のところで、この部会はもちろん高等教育の部会なのですけど、企業のほうで学位を持つことが、例えば昇進や昇給とどういうふうに連動するかとか、それから社員がリカレント、リスキリングに、例えば大学に通ったりするときに、そのための修学支援の体制、時間の問題であるとか休暇の取り方であるとか、あるいは学費を一部負担するとか、そういうような形で、企業、あるいはその企業に限らずですけども、大学以外のところに、大学がこういうことをやっていくためにはこういうことがやはり必要なのだということは言っていったほうがいい。それは、自治体に対して先ほどあった話と絡みますけれども、自治体等の行政に対してもですけれども、こういうことが必要なのだということは明確に言っていったほうがいいというふうに思いました。
　以上です。
【永田部会長】　　4番目は1回読んでいただいて、3まで決まらないと先が決められないのですが、今後の議論とします。
　今日よかったのは、皆さんの御意見を聞いていて、教育国家観なのですが、それが決まらないと何を話しても駄目かもしれません。お金を要望するにしろ何しろ、それぞれ全部違う観点になってしまったら、ここでいくら考えて出していってもばらばら感が否めないでしょう。ですから、我々として知の総和を確保、維持するというのはいいとして、それが個々のスペックを上げるのか、国全体としてどうするかという問題であるが、そのときに、いわゆる大きな意味での国家観というよりは教育という観点から我々がどういう国家像を描くかによって変わってしまうのです。議論なしに奨学金を出して当たり前とか、それは当然小学校でやるべきであるということにまで影響してしまうわけです。その自覚なく個別論を議論すると、後でつじつまの合わない全体が書けてしまうので、今回よかったと思うのは、先ほど申し上げたように、学位の問題とか学生の問題であるとか、大学は何というアイデンティティーの問題も全部出てきていて、それをきちんと堀委員がおっしゃるように、ある意味大きく最初に書かないといけません。今回議論しているものは、目の前のこれを解決するための議論ですというのであれば、我々でなくてもいいだろうということなので、いろいろ大所高所の話が出てきてよかったと思います。うちの県ではこうである、うちの大学ではこうであるというような議論が少なくなってきまして、大変いい傾向になってきたと思います。
　以上、まとめです。
　事務局から、今後の予定等、よろしくお願いいたします。
【花田高等教育企画課課長補佐】　　本日も活発な御議論をいただきまして、誠にありがとうございました。次回の特別部会は6月28日金曜日、10時からハイブリッド形式での開催を予定してございます。
　本日御発言できなかった内容がございましたら、事務局まで御連絡ください。事後的にいただいた御意見も踏まえ、次回の特別部会では反映したもので御議論いただく予定でございます。
　以上でございます。
【永田部会長】　　ありがとうございました。これで今回はお開きとさせていただきます。
 
──　了　──