次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ(第4回)議事録

【高橋主査】　　皆さん、こんにちは。定刻となりましたので、ただいまから中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ（第4回）を開催いたします。本日は御多忙の中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、対面とオンラインのハイブリッド方式にて開催します。会議の様子は、事前に御登録いただいた報道関係者及び一般の方々にも御覧いただいております。
　議事進行に関わる留意事項や進め方については、資料1のとおりでございます。
　初めに、4月1日で新たに着任いたしました寺島学校デジタル化PTリーダーに御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

【寺島学校情報基盤・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】　　高橋主査、ありがとうございます。今御紹介いただきましたけれども、4月1日付の人事異動によりまして文部科学省の学校情報基盤・教材課長を拝命しました寺島でございます。この4月に少し組織変更がございまして、私どもの課は、3月までは修学支援・教材課という組織でありましたけれども、学校情報基盤・教材課として組織変更もございました。一方で、今御紹介ございましたように、学校デジタル化プロジェクトチームというのは引き続き設置されておりますので、私はそこのリーダーも拝命しているところでございます。
　4月から着任したところでございますけれども、このワーキンググループ、昨年度来、大変活発に御議論をいただいているというふうに承知をしております。個別の論点の議論という意味では、恐らく個別ごとに議論するのは今回で、この後どんどん取りまとめというところに入っていく段階になろうかと思いますけれども、本日も個別の論点について、ぜひ忌憚のない御議論を賜ればというふうに思っております。
　このGIGAスクール構想の推進につきましては、もちろん国費で、例えば端末の更新など、国費で支援している部分も大変多いわけでございますけれども、今日少し議題になりますネットワーク通信の環境の整備などは、地方自治体がしっかりと整備をしていただくというような役割分担も非常に大きいわけでございますので、それをどういうふうに支援をしていくか、次期の計画ではどのように地方自治体を支援していくか、これは大変GIGAスクール構想の推進にとっても大きな課題だと思いますので、そういった点も含めて、ぜひ忌憚のない御議論を賜ればと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

【高橋主査】　　ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、議題に入りたいと思います。議題1、次期ICT環境整備方針の在り方について、事務局より資料の御説明をお願いいたします。

【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】　　事務局のGIGAスクール基盤チームリーダーを務めております神谷と申します。私から、資料2の具体的検討としている（1）の部分をまず御説明させていただきます。
　ページおめくりいただいて、1ページ目ですけれども、まず学校のネットワークの整備ということで、1つ目のチェックですけれども、いわゆるGIGA第1期において、端末の整備と並行いたしまして、学校のネットワーク環境の全校整備を実施してまいりました。ここにおよそ1,400億円程度の国費の投入もなされて、補助がなされていたという状況でございます。
　その次ですけれども、端末の利活用が進む中で、ネットワークへの負荷が高まってきておりまして、これが端末利活用の自治体間格差の大きな要因の一つと考えられております。こうした中、ネットワークの不具合への対応としては、例えばGIGAスクール運営支援センター整備事業のスキームの中で、ネットワークのトラブル対応でありますとか、アセスメントに要する費用を補助メニュー化しております。また、ここから切り出す形で、令和5年度補正予算においてネットワークアセスメント実施促進事業を予算措置しておりまして、その予算額は23億円となっております。
　3つ目のチェックですけれども、そもそもGIGAスクール構想が目指しております個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実などのためには、端末だけではなくて、それをつなぐ高速なネットワークが不可欠であると考えております。それゆえに文部科学省では、令和6年4月、教育DXに係る当面のKPIというものを設定しており、この中で、必要なネットワーク速度を確保済みの学校を100％（令和7年度）という形で目標を設定させていただいております。
　また、その次ですけれども、先月ですが、固定回線につきまして学校規模ごとに、1校当たりの帯域の目安を当面の推奨帯域という形で設定いたしました。この基準につきまして、令和5年11月に全国の小中高等学校を対象に悉皆で実施した実効速度の簡易帯域測定の結果（速報値）に、一定の仮定の下で推計いたしますと、当面の推奨帯域を満たす学校は2割程度にとどまっておりまして、この改善が急務となっております。
　この改善のためには、必要な帯域を満たすことのできる通信契約が締結されていることが前提になりますため、課題のある学校については、ネットワークアセスメントを実施することはもちろんでございますけれども、次期方針に向けての論点といたしましては、必要に応じて通信契約を見直すことが不可欠になるのではないかというふうに考えております。
　次の2ページ、3ページ、4ページ、5ページは、先月、この当面の推奨帯域と、これに実効速度の簡易測定結果を当てはめた結果を文部科学省から公表しており、その公表資料からの抜粋となります。簡単に御説明をさせていただきます。
　2ページですけれども、まず当面の推奨帯域ですけれども、端末を十分に活用している授業の実測データを基に、学校規模ごとに1校当たりの帯域の目安として、左下のオレンジのグラフのところの帯域を設定しております。これは当然のことでございますけれども、帯域の実測値を示しておりまして、ベストエフォート型の契約時の理論値を表したものではございません。
　2つ目のポツですけれども、この当面の推奨帯域ですが、同時に全ての授業において多数の児童生徒が高頻度で端末を活用する場合、その具体的イメージを右下に示しておりますけれども、6クラスの中学校全てのクラスで、このような端末活用が同時に進むと、そういうような場面をイメージいただければと思いますけれども、このような場合にもネットワークを原因とする支障がほぼ生じない水準として設定しておりまして、これが端末活用の日常化に向けて、まずは全ての学校が目指すべき水準と考えております。
　他方で、括弧の中で「ただし」と書いておりますけれども、この水準を下回る場合でも、授業で全く端末が活用できないというわけではございません。このため、今回、満たす学校の割合なども示しておりますけれども、個別の学校、自治体の結果だけを捉えてどうこうというわけではなくて、この目指すべき水準が満たされるように様々な取組を進めていただきたいという趣旨で公表しているものとなります。
　3つ目のポツですけれども、他方で、当面の水準でございますので、今後、サービスのコンテンツの容量でございますとか利活用の態様に応じて、この水準自体は見直され得るものと考えております。
　3ページが、この当面の推奨帯域に実効速度の簡易測定結果を照らし合わせて、一定の仮定の下で推計した結果を挙げておりますが、右下のところに全体の割合を挙げておりますけれども、当面の推奨帯域を満たす学校は2割程度となっておりまして、特に学校規模が大きくなるほど、満たす学校の割合が少なくなる傾向にございます。ここから推測されることといたしましては、中規模以上、大きな規模の学校におきましても小規模と同じような通信契約を行っているがゆえに、この推奨帯域を満たす割合が少なくなっているのではないかと考えられるところでございます。
　4ページ、5ページ目ですけれども、学校のネットワークの課題と対応策をまとめております。4ページの一番上のポンチ絵のところですけれども、ここにグレーで書いてあるところが課題でございまして、緑色のところで、それぞれの課題への対応を書かせていただいております。
　まず課題の1ですけれども、不具合の原因特定が不十分であるということが挙げられます。その具体的内容を下の水色の帯のところに書いておりますけれども、学校のネットワークがつながりにくい原因は、学校の中に原因がある場合と、学校の外に原因のある場合に大別されますけれども、具体的には様々でございまして、まずはその原因の特定が改善の前提になると考えております。このため、冒頭でも少し申し上げましたが、課題のある学校についてネットワークアセスメントの実施が徹底されるよう、令和5年度補正予算で財政支援も行っております。また、学校内の問題につきましては、ネットワークアセスメントを端緒といたしまして、機器の設定でありますとか機器の設置場所の変更、また、最新の機器でありますとか相性のよい機器への入替えによって解決につながる場合が多いとも考えております。
　次の課題丸2で、通信契約の内容が十分なものとなっていないというところでございまして、詳細については5ページの上の部分ですけれども、1つ目のポツです。学校の外、学校までのことですけれども、回線契約が不十分な場合も多いと考えられます。今回の調査の結果、ベストエフォート型回線、他者と回線を共有して、ほかの人がたくさん使っていると自分のところの速度が遅くなるという性質を有しておりますけれども、このベストエフォート型回線を契約している自治体が約95％に上るところです。特に中規模以上の学校では、通常のベストエフォート回線では十分な帯域が確保されない可能性が高いと考えております。他方で、ベストエフォート型回線でありつつも比較的速度が出ているサービスを契約している事例も存在しております。詳細は※のところに書いているとおりでございます。
　また、3つ目のポツですが、帯域確保型の回線というものもございます。ベストエフォートではない、自分の専用道路のような形の回線ですけれども、これにつきましては少なくとも定価ベースでは非常に高額でございます。他方で、こちらも地域によっては安価に調達している事例があるものと承知をしております。
　その上で、点線の中の対応策でございますけれども、まず安価な調達事例の横展開ということが非常に有効と考えております。また今回、当面の推奨帯域ということで、帯域の目安を示させていただきました。これによって、学校はこれだけ帯域を欲しているということ、地域によける帯域の需要が具体化されると考えております。これによって、多くの地域で通信サービスの種類でありますとか提供主体が拡大することで、市場が活性化されていくということで、学校が需要に応じたサービスを選択できるようになることも期待したいと考えております。
　また、3つ目のポツですが、回線の広域調達・共同調達の支援も検討できればと考えております。これによって、スケールメリットによる価格低下ももちろんでございますけれども、自治体の交渉力の向上でございますとか、担当者の専門性の向上も図られるというふうに考えております。
　また、必要な財政支援ということで、通信費には地方財政措置が講じられておりますので、今回のICT環境整備方針との関係では、ここも関連が出てくるところというふうに考えております。
　最後ですけれども、自治体担当者の専門性向上ということで、ネットワークアセスメントを行っていただくにしても、通信契約の変更を行っていただくにしても、事業者と適切に交渉していくために、ネットワークについての一定の知識が必要であると考えております。しかしながら教育委員会では、ネットワークの整備に深い知見を有する職員の確保が難しい場合もあると考えておりまして、これにつきまして先月、学校ネットワークの改善のガイドブックというものを文部科学省からお示しをしておりますし、また今後、広域調達や共同調達が進む場合には、専門性が深まっていくことも期待できるというふうに考えているところでございます。
　また、9ページの参考資料をご覧ください。これはネットワークの話に限らず、改めて、本ワーキンググループでのアウトプットの位置づけについて説明する資料です。
　1つ目のポツですが、学校におけるICT環境整備については、平成30年度以降の学校におけるICT環境の整備方針、これに基づく教育のICT化に向けた環境整備計画、これが当初の予定から2年間延長されて、令和6年度末までの計画になっておりますけれども、この計画の下で地方財政措置が講じられて、各自治体で整備が進められてまいりました。
　このワーキンググループは、現行のICT環境整備方針に代わる新しい方針、新たな方針の策定に向けた検討審議を行い、取りまとめを行っていただくという性質のものでございます。ワーキンググループでの取りまとめが行われましたら、文部科学省において、取りまとめを踏まえまして新たな方針を策定しまして、その上で必要な経費を策定した上で整備計画を策定するという性質のものとなります。この点、このワーキンググループにおいては、文部科学省が策定する新たな方針の策定に向けた議論をしていただくということを改めて御説明させていただく次第です。
　また、資料にはない補足事項となりますけれども、GIGAスクール構想の関係では、端末の更新に係る補助が令和5年度補正予算で措置されております。国費の中で何を補助するかにつきましては、文部科学省が調達のガイドラインでございますとか最低スペック基準などの文書により、年明け以降お示ししてきておりまして、その中で決定がなされているものと考えております。その決定に当たっては、このワーキンググループで、昨年12月の前々回会合において、国費の補助のスキームの中で対応すべき事項などについて一定の考え方を提示させていただいておりました。これも踏まえ、国費のスキームということを設定したところでございます。このため、国費で何を補助するかということについては、一旦その外縁は定められていると考えておりまして、ワーキンググループにおいては、このことも前提に、次の方針に向けた議論につながっていくという位置づけとなっていることを補足させていただきます。
　事務局からの説明としては以上でございます。

【高橋主査】　　ありがとうございました。学校のネットワークに関することと、本ワーキンググループのアウトプットの位置づけの2つについて主に御説明いただいたと思います。
　ただいまの事務局の説明に対して、御意見、御質問等がございましたら頂戴したく思います。御質問の際には挙手ボタンを押してください。また、御発言が終わりましたら「手を下げる」のボタンを押し、挙手を取り下げていただきますようお願いいたします。御協力のほど、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、御意見、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
　それでは、柴田委員、よろしくお願いいたします。

【柴田委員】　　私からは、高校のGIGAスクールの構想について、少し特殊な部分があるので、それについて意見させていただきます。
　まず、学習活動の具体的なイメージが出ているというのは非常にありがたいなと思いました。こういった学習活動、1年1組ではこういう授業、1年2組ではこういう授業というのが示されていると、本当に方針を決めていく上で重要なことだなと思います。ただこの中で、授業以外の、家で学ぶ部分もあるのかなと思っています。自宅学習という部分があるので、ぜひ、これは小中高全て通して言えることですけども、家でクラウドを使って学びをしていく場合の支援をどうするのかというところも方針があるとありがたいなというふうに思っています。コロナ禍ではモバイルルーターを貸し出したりという対応もあったと思うんですが、依然としてそういった対応をする必要がある御家庭もあるというところの方針が具体的に示されるとありがたいなと思います。
　それから、高校の場合は保護者負担で端末を整備している自治体が半分程度あります。自宅で買ってきた端末にフィルタリングの設定をするというところが非常に難しいなと思っています。そういったところをどのように解決するかということを検討していただけたらなと思っています。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。何か事務局からありますか。

【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】　　御意見ありがとうございます。自宅持ち帰りに関しては、通信環境のほか、例えば家庭においてフィルタリングをどうするのかといった論点もあると思っておりまして、御意見を踏まえて検討させていただければと思っております。
　また、高校の場合の端末へのフィルタリングの設定についても、今回、小中の端末については、GIGAで補助を受けて更新する要件としてフィルタリングを入れることを義務づけておりますけれども、高校の場合は、ここの義務づけとまた別の世界となりますので、そこのあるべき姿は異なり得ると認識しております。

【高橋主査】　　ありがとうございました。よろしいですかね。

【柴田委員】　　はい。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、木田委員、石井委員の順でお願いいたします。木田委員、よろしくお願いします。

【木田委員】　　木田でございます。ネットワークについてですけれども、やはり私はある程度、精度を持った測定がなされなければならないと考えております。今回の結果を見ますと、恐らく大半の自治体で、中規模以上の学校では通信速度の契約を見直す必要が出てくるだろうというふうに思っております。全国的には恐らく1ギガのベストエフォートが、先ほどの資料にもありましたように一番多いのだと思いますけれども、これを見直すとしたらギャランティが一番いいのかなと思いますが、そうなると、やはり帯域が保証されることに加えて、ネットワークに障害が出た場合、優先的に復旧してもらえるというよさがありますので、非常に理想的だと思うんですが、何しろそこにかかるコスト負担が数倍から数十倍になるというふうなところが一番大きなネックだろうと思います。そうなると、1ギガバイトの回線を複数契約するという方法も出てまいりますが、恐らく大規模校に関しては、より多くの本数の契約が必要ですし、これらを適切に運用するためには、やはりロードバランサー的な機器や、その調整も必要だろうと思います。
　ほかに10ギガバイトの回線契約にするという方法も示されておりましたが、これは恐らく場合によっては、1ギガバイトを複数契約するよりもコスト的には抑えられるだろうと思いますが、まだサービス提供地域が、西日本でいいますと中国、四国、九州地域では始まっていない状況にありますので、今後順に提供されるということですけれども、それにしても通信費は、通常だとこれまでの倍近くにはなるだろうと思います。ですから、このほかにもLTE方式を検討するといったようなことも選択肢としてはあり得るかなとは思います。
　ただ結論として、どの方法を選択するにしても、コストが大きく跳ね上がることになります。ですので、自治体からいたしますと、今後示された基準を達成するためには、通信費が格段に増えることを考慮した地財措置、これが必要だろうと思っております。そうでないと、クラウド利用を前提とした活用が今、全国的に右肩上がりに進んでおります。この状況を鑑みますと、やはり大きな学習活動に支障が出ないようにお願いしたいと思うところでございます。
　私からは以上でございます。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、石井委員、よろしいでしょうか。

【石井委員】　　ありがとうございます。先ほど9ページもちょっと触れられていましたので、9ページのことについてですが、よろしいですか。

【高橋主査】　　はい。

【石井委員】　　私たちが話し合っていくものが最終的に、学校のICT環境整備に係る地方財政措置という資料としてまとめられるということが明確になりよかったなと思っております。これまでの整備の5か年計画のときには、財政に説明するときには、何か一つ一つの項目を整備することが目標であって、絶対達成しなければいけないというところはあまり強く訴えられていなかったと感じておりました。そのため、財政に説明に行っても、これは目標値ですよねということで、予算化につなげることは大変難しかったという記憶があります。
　そこで、今回の取りまとめの中には、令和の日本型教育を実施するためのスタートラインに立つための整備であるということをしっかりと伝えていきたいと思いました。こちら9ページの位置づけが、明確になったことで、安心して話合いができるなと思いました。ありがとうございます。

【高橋主査】　　ありがとうございました。これは何かありますか。

【寺島学校情報基盤・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】　　ありがとうございます。まず、木田委員から御指摘いただいたネットワークの改善の話でございますけれども、今回この議論の主たるスコープは、地方財政措置につながるようなところをどうするかということでございますので、先ほどの資料でいうと通信費のランニングコストというところは一つ、地方財政措置でどう対応するかということの議論だと思うんですけれども、先ほど室長から申し上げたように、我々もちろんこれだけではなくて、様々な観点から地方自治体をサポートするということを考えております。幾つか先ほど室長から申し上げたとおり、財政支援だけではなくて、先ほど少し木田委員からも御紹介いただいた、いろいろな事例、いろいろな考え方があり得ると思うんですね。1ギガを2本引くとか、いろんな考え方があると思いますし、それをうまくやっている自治体も数多くあると思いますので、そういった事例の共有でありますとか、またそういう専門性も共有したり、レベルアップをしたりということも考えられると思いますし、あるいは、少し室長が資料の中でも触れましたけれども、通信事業者自体にいろんなサービスを提供していただく、そしてそれを非常にコストのいい形で提供していただく、こういったことをトータルで全て考えて、いろいろなところでサポートしていきたいと思います。当然その中にはランニングコストをどう支援するかという、このワーキングがテーマにしているところはもちろんあるんですけれども、それだけではなくて、トータルでこのネットワークの問題は考えていきたいということを少しコメントしておきたいと思います。
　私からは以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。

【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】　　細かい補足でございますけれども、例えばベストエフォートの1ギガの回線を複数引いた場合に、これが掛け算で速度が増えるわけではないというふうに考えております。設備の構成もあって、共有している回線がどのように速度が増えていくかというのはなかなか難しいところもあると思っておりまして、そういったところも含めて、いろいろな選択肢、サービスの選択肢を今般示したガイドブックの中にも書いておりますし、今、寺島が申し上げたとおり、今後、事業者とのやり取りなども通じて、各地域で賢い契約、よいサービスの契約ができるように、取り組んでまいりたいと考えております。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、中村委員、よろしくお願いいたします。

【中村委員】　　中村です。インターネット回線のほうの議論の論点をこちらに提供いただきまして、ありがとうございます。実はつくば市も非常に苦労している自治体の一つではあるかと思っています。ファーストGIGAのときには、最初にやはり端末を配るといったところから焦点が当たりつつ、それをもってどんな学びをするのかというふうに、目指す学び、つくばも一生懸命使って目指す学びをしていく中で、やはりこれはネットワーク、インフラが重要なんだというのを後追いで認識したところもありましたので、つくばはファーストGIGAのときには、すぐにインフラのネットワークの部分の増強ということの指示を受けてやったのが、この共用回線を何本も入れるというようなやり方でした。
　次のネクストGIGAに行くに当たって、やはり最初に目指す姿、目指す学びの状態に後追いのネットワークだったということの反省を踏まえると、今、つくばが、この事例に出てくるものはデフォルトの学び、通常、ユージュアルにやられているものだとしたら、この先にある5年後の学びの姿というのがもう既に、AR、VR、XRだったりとかドローンだったりとかという映像ベースのものは私たちも取り入れて学んでいます。
　それから生成AIも日常的に使ってくると、本当に爆発的に使い始めるという姿がもう見えているので、そこまで描いた上で、やっぱりこれだけの帯域の確保が必要である、だから自治体としてもしっかりやらなきゃいけないというメッセージだと思って受け取っているので、ぜひ、この事例がデフォルトであって、その先にあるもっと高度な先端技術を使った学びも視野に入れて、そこの学びがどれだけの帯域負荷をかけているのかといったところも具体的数値を出しながら、ネットワークを自治体が整備していかなくてはいけないというようなメッセージをいただけたということで、自治体も頑張らなきゃいけないなというふうに考えております。
　また、私たち、実は共用回線何本も契約するというやり方までしかできなかったんですけども、ギャランティを安価に調達しているところがあると。非常にすぐにでも聞きたいというふうに思ったところでもありますので、そういった情報の共有というのはとてもありがたいところですので、ぜひ今後参考にしていきたいなと思っているところです。ありがとうございます。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。

【寺島学校情報基盤・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】　　ありがとうございます。ちょっとコメントさせていただきます。
　今、中村委員からの御指摘、まさにそのとおりだろうというふうに思います。GIGAスクール構想が始まって、言わば手探りの中で、どれくらいの通信量が必要なのかというところもだんだんといろんなことが今見えてきたようなところがあるというのが、正直実際のところだろうというふうに思います。冒頭神谷室長が説明したように、今回調査をして、調査結果を明らかにしたのは、20％、80％という数字がやや躍っている感はありますけれども、別に今この時点でそれを満たしている満たしていないということを問題にするというか、満たしていないからどうのということを言いたいわけではもちろんなくて、まさに今、中村委員御指摘のように、ここで一回、我々客観的な状況を明らかにした上で、先ほど来申し上げている、いろんなチャネルを通じた支援をこれからスタートさせていこうということだと思いますので、まずは今、中村委員がおっしゃられたような認識を全自治体で共有したいというところが、この4月の調査の一番の目的であるというふうに思っておりますので、そういった意味では、本当に1,800自治体、都道府県を入れれば1,900自治体ぐらいの担当者が認識を一つに合わせて、これは絶対に必要な将来のインフラなんだと、あるいは将来というか、もう近い未来、今現実に起こっている子供たちの学びの絶対に不可欠なインフラなんだという認識をみんなで共有して、みんなで知恵を使っていきたいというのが今回の調査ということでございますので、我々もそういった意味で取り組んでいるんだということをしっかりと発信もしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、中川委員、よろしくお願いいたします。

【中川委員】　　ありがとうございます。中川です。GIGAスクール環境において、2ページの例示にもありますけれども、動画を使った学びであったりとか、CBTの中に動画が入ってきたりとかということも今後大いにあり得ますし、デジタル教科書もどんどんリッチになっていき、利用率がこれから上がっていくことを想定すると、ネットワークの帯域への圧迫というのは容易に想像ができるところで、これはファーストGIGAからの蓄積ですけれども、常に改善をやってきたというところがありまして、毎年しっかり見直すべきなんだろうなと、何年かに一回見るというよりも、毎年やらないといけないなと。
　学校現場に行ったときに、止まるとかというのをたまに聞かされるんですが、現場の先生はリアルタイムに止まったと報告していただけるほど時間的に余裕はなくて、まずは授業を回すというところが主なので、ネットワークが遅かったらもう、ああ、遅かったということで終わりということで、報告してくださいねと言うんですが、100％報告していただけるかというと、それはちょっと正直怪しいなと思っています。と考えると、継続的な調査ということを我々も行うべきですし、文部科学省も旗を振っていただくと、毎年しっかり見直して、足りているんだろうかということが言えるかなというのが取組として行っていくべきかなと思いました。
　あと冒頭で、将来に向けてということでしたので、将来に向けて一つ思うところを言うと、デジタル教科書等々が普及していって、学びの本当にベースの、インフラ中のインフラにネットワークが間違いなくなってきたときに、万が一の障害みたいなことをどのように乗り切るのかと考えると、少しまだ先の話かもしれないですけれども、例えばバックアップ回線を取っておいて、回線2つ契約という話が出ていますが、違う業者さんで2つ引いておいて、どっちかが死んでもどっちかが助けてくれるみたいな、BCPみたいな観点というのも将来に向けては考えておくべきなのかなというようなことをちょっと思っておりました。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、水谷委員、よろしくお願いいたします。

【水谷委員】　　水谷でございます。よろしくお願いいたします。重なる部分もありますが、とにかくネットワークの見直しというか、ここは非常に重要ですが、セカンドGIGAに向けて、端末どうするかとか、アプリどうするかという議論がやはり中心になっていて、なかなかネットワークのところまで行かない。いきなりネットワークというと、やはりここにも書いてあるように、なかなか知識がないので、どうしても、分からないから提供されたものをということになりがちなんです。なので、先ほど中川委員も中村委員からも話がありましたけど、この先の学びをどうするのかということについての話題を出していくと、今のままでは遅いですねというところにつながるわけ。今回セカンドGIGAでネットワークのことを見直さない自治体は、非常にこの後、苦労されるのかなということで、今回こうやってガイドブックを出していただいて、いろいろな例を出していただくことは非常にありがたくて、自分もアドバイザーとして行っているときには非常にやりやすいです。とはいえ、なかなかまだそこまで意識が向いていないというところが現実だと思います。
　端末、アプリをどうするか以前に、やはり足回りの環境として、これらの見直しが今一番重要だということをもう少し打ち出していくしかないかと思っております。いろいろな自治体の例があり、なかなか難しくて伝わりにくいので、どうしたらいいのかと思うのですけれど、言われたものを整備してきただけの自治体も多いのです。第1期は慌ててやったので。とにかく、まずはネットワークの見直しということを、強くいろいろなところで、今回の資料を含めて出していくのが一番重要かと思います。
　それから、SNSで読んだのですが、昨日は風が強くてネットワークが止まってしまった自治体が実際にあるようなので、自分のところもバックアップの回線がやはりこの先必要になるなと思っているところになります。上流は実を言うとバックアップがしてあって、2本、2種類のところと契約しているのですが、学校から出るのは1本しかないので、何かのときはどうするのかと、昨日のSNSの書き込みを見て思ったところになります。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、小髙委員、片山委員の順番でお願いしたいと思います。小髙委員、よろしくお願いします。

【小髙委員】　　小髙です。どうぞよろしくお願いいたします。すでに他の委員がお話ししてくださっていて、重なる部分が多いのですが、やはりネットワーク回線環境の整備というのは、何よりGIGAスクール構想実現には不可欠、必須であるということ、その認識が非常に各自治体が甘いというんですか、すごくその点を感じておりますので、今回、具体的検討事項の（1）に示しているというところは、国の本気度が感じられるものであり、様々これから発出されていく通知等についても、ここを最重要課題として示していただきたい、そして伝わるようにしていただきたいということを願っています。
　その点で申しましても、過日、寺島課長から発出していただきました学校ネットワークの改善についてのガイドブック、改善ガイドブックにつきましては、県内の各自治体の様子を見ましても、非常に分かりやすくて、丁寧で、専門的な知識がない自治体においても使いやすいというふうに好評でございましたので、現場として感謝しております。
　また、中川委員がおっしゃっていた継続的な調査ということに、賛成です。本市も2016年から進めておりますけれども、やはり毎年毎年、ネットワークの回線び検証改善があって、今があるんですね。今1ギガのギャランティが入っておりまして、それでもまだまだ学校現場としてはCBTを一斉にやるのはちょっとと言って、全学年がCBTを行うときには時間をずらして進めるという状況でございますので、やはり継続的な調査を国も示していただきたいと思いました。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、片山委員、よろしくお願いいたします。

【片山委員】　　お願いいたします。もうほとんど出尽くした感じがあるんですけれども、本当に全面的に賛成でございます。結局現場は、あるネットワークの中でできることしかやらなくなってしまうので、そこの中では困り感が意外と生じないというようなことが起こり得るわけなんです。なので、中村めぐみ委員のところのように、きちんとした整備をしっかりされていると、これからの未来の、VRを使ったりとかいうような実践がたくさん生まれて、豊かな実践が生まれてくるんですけど、そういったことをやろうと思っても、そもそもできない、あるいはデジタル教科書を使おうと思ってもなかなか動かないというような中では、いい実践が生まれてくるはずもないということで言うと、先ほど寺島リーダーがおっしゃってくれたように、全国どこのところでも、やはりもう1ギガベストエフォートで中規模校以上という発想からは脱却しなければいけないよというところがメッセージとして伝わらないと、なくてもやれているじゃないかというふうな捉えを自治体の担当者が、これからもそういう判断をしてしまう可能性があるなというところの危惧は感じています。
　ですので、1ギガベストエフォートである程度のGIGAはできるんだけれども、やはりそこでは足りないというようなところが明確なメッセージとして伝わるといいなと思っていて、そのためには今回のように、本当に今、小髙委員がおっしゃったように、第1番目の課題としてここが取り上げられているということは非常に価値があるなと思って、次に期待をしているところでございます。ありがとうございます。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　ほぼこれで全ての委員から御意見いただいたんですが、この4枚目でいうところの課題1、2、3というふうに考えると、2の話題が非常に多いように思いました。1のほうも多分、ここで委員になっている先生方はもう卒業してしまって、思い起こせないのかもしれませんけど、考えてみれば、学校のネットワークというのは2000年前後にかなり設備されたところも多くて、場合によってはそのままの回線というか、線を使っていれば、当然いろいろ機器を変えたり、話題の中心だった課題2を太くしたとしても、課題1のほうの問題でうまくいかないでしょうし、課題3のほうも、そういった意味で水谷委員からも話題はありましたけど、この3というのが非常に重要になる部分もあるんじゃないかなと思っております。
　2番目の回線が必要だという話題もあるんですけども、多分非常にそういう基礎的な部分で足りていない自治体があるかもしれないということで、特に課題1とか課題3について何かコメントというか、後から続く自治体にここが重要なのではないかという御意見あれば、ぜひ伺いたいと思うんですけども。
　堀田主査代理、よろしくお願いします。

【堀田主査代理】　　堀田です。今、高橋主査がおっしゃったことを僕は言おうと思っていました。言いたいことは2つあって、1つはもう皆さんおっしゃったとおりですけど、この間のチェックで2割しか満足できる状況にないという、ある意味これはアセスメントというか、調査の結果なわけです。だからそこに入らなかったところは手当てしておかなければいけないという話になるわけですけど、でもそんなに困っていないんだよなとなっていると思うんです。
　今この会議体で、あるいは文科省が進めていかなければいけないのは、中川委員もおっしゃったように、これからデジタル教科書がリッチになっていくとか、教材もリッチになっていくとか、動画コンテンツを任意のタイミングで子供たちが見るようになっていくとか、学力調査等がCBT化して動画の問題が出るとか、そういうようなことを想定したときに、今ない状況にさらになったときでも大丈夫なように、今のうちから足回りをちゃんとやっておかなければいけないよというメッセージとして。だから届いていないところは直してねぐらいじゃなくて、今後を見越したときに、現状ですらこのぐらいなんだというメッセージがきちんと届くようなやり方が必要ではないかなと思います。これが1つ。
　もう一つは、今まさに主査おっしゃったことなんですけど、特に3のところに書いてありますけど、ネットワークの整備は一定の知識が必要で、そういう知見を有する職員の確保が難しい場合もあると書いてあるんだけど、そのとおりなんだけど、難しいので先送りしているんじゃないか、しがちなんじゃないかと。僕もそうするなとかちょっと思ったりするわけで、ここは難しいんだけど、難しい場合があるだけじゃなくて、とにかくこういうチェックは必ずしてください、それに対して、その結果と対応の結果、どのような対応をしたかの結果を報告するようなことを例えば毎年義務づけるみたいなことをやることで、担当の方が詳しくなかったとしても、ちゃんと役所内にいる、ちょっと詳しい人にいろいろヘルプを求めて、学校のネットワークの足回りをきちんとやってもらうことを強く要求するような形にできないのかなと。
　これは何となく担当者の確保が難しいからできないことあるよねと、歩み寄っている気もするし、詳しくないからやっぱり機材も古いままで、ネットワークは前から通っていますみたいな、でもスイッチ一つ変えれば大分変わったり、ネットワークの負荷がどうなっているかをチェックする機械を入れておけば、どこが詰まっているか分かったり、あるいは負荷分散をするような装置があったりすることも多分知らないんじゃないかと思うんですよね。それは追加のお金がかかることだけども、そうやってやれば人が一々チェックしなくても、ふだんから無事なネットワーク運用になるということをちゃんといろいろ情報提供した上で、そういうことをきちんとやっていることをちゃんと報告する仕組みみたいなことが何かできるといいなと思いました。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、再度です。石井委員、よろしくお願いいたします。

【石井委員】　　ありがとうございます。石井でございます。
　課題1のところです。整備する方々がネットワークのことを考えてはいるものの、実際に学校へ見に行っているのかなというところがちょっと不安になっています。資料の2ページで出していただいた授業での活用場面、こちらは、紙面上で見ているのと、実際に授業を見に行って、そして学校のネットワークを再度確認すると、どういうところが不足しているのかなというところも見えてくると思います。また、何を改善するのかなというところはやっぱり、先ほど堀田先生がお話ししていたようなネットワークの詳しい方々は行けば分かるのかなと思いますので、ぜひ学校に足を運んでいただきたく思います。さらに、作っていただいたガイドブックも大変詳しく分かりやすいものではありますので、どんどん活用していただき、学校の様子、授業での様子、そしてどれぐらいの学級が一気に使っているのかというような、大規模校、中規模校、そして小規模校という視点から、ぜひ見ていただいて、そして何が原因かというところをしっかり目で見てくるというところも伝える必要があるのではないかなと思います。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。実際に見るということです。これは大きいですね。
　ほか何かございますか。
　お願いします。

【寺島学校情報基盤・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】　　今、複数の委員の先生方からコメントいただきまして、包括的にコメントしておきたいと思いますけれども、水谷先生から御指摘いただいたように、GIGAスクール構想のインフラ面でのポイントは1人1台端末と高速ネットワーク通信、これを同時に実現すること、そして学びが変革していくことというのがGIGAスクール構想なんですけれども、やはりどうしても端末のほうに先に目が行きがちで、しかも、何名かの委員から御指摘ございましたけれども、与えられた条件の中でやるというようなことで、なかなかそれが顕在化してこないというようなこともたくさんあったと思うんですが、これも中川委員はじめ、複数の委員から御指摘いただきましたけど、このままいけば必ず早晩、どの自治体もこの問題にぶつかるということをやっぱり今、我々この時点で発信をしたいということで、この4月の公表ということだったわけでございます。
　これをいかに実効あるものとして改善できるかどうか、中川委員から御指摘いただいたように、どのタイミングでチェックをし、フォローアップをしていくのか、これは最初に室長からも御説明したように、我々もKPIとして設定をしておりますので、このKPIの達成状況、どのようなタイミングでどういうふうにはかっていくか、これはこれからよく検討していきたいと思いますけども、我々自身のKPIということもございますので、この辺りをどういうふうにモニターしていくかということもしっかりと考えていきたいと思いますし、それから、何はともあれアセスメントだということも強調していきたいと思っております。まずはここから始めたいということで、この4月の調査結果を出したときにも、各自治体に対して、アセスメントの予算、まだまだ活用できますということを強調して申し上げておりますので、この辺りもしっかりやりたいと思いますし、それから、これも複数の委員から御指摘があったように、今この時点というよりは、これからの学びの保障のために絶対必要なんだという認識をみんなで共有するということ、これは私たちの説明もそうだと思いますし、各自治体の担当者にもそういう認識を共有していただいて、そして自治体の財政当局とうまく交渉ができる材料もどんどん出していきたいと、こんなふうに考えております。
　いずれにしても、今回は地方財政措置の部分がメインイシューではあるんですが、トータルでこの問題には取り組んでいきたいなと、ちょっと総括的なコメントになりましたけれども、以上でございます。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　では、中村委員、柴田委員で大体終わりにしましょうか。では中村委員、よろしくお願いいたします。

【中村委員】　　中村です。今の課題1、アセスメントというキーワードからすると、実はアセスメントというものが何なのかというのを既に、まだ自治体が理解していないというところがあるかなというふうに思っています。例えば、今度のアセスメントの支援の財政がついている、補助金がついているとしても、例えばアクセスポイントを更新することによって、アクセスポイントをコントロールする契約だったり、アクセスポイントの全体を把握するコントローラーをつける、つけないというところまで理解していれば、職員を雇用するというコストよりも、実は機械を入れる方がまだ楽なので、そちらでカバーリングができるんだという考え方もあったり、実は、アセスメントということでいうと、ネットワークの最後のエンドポイント、端末環境ですね。端末環境へのアドバイス、例えばうちはウィンドウズ端末ですけども、どうしても更新がかかったりします。その部分を常に毎日シャットダウンすることはないんだよというメッセージだったり、そういう具体的なアイデアがまだ共有でき切れていないので、そういうふうな成功事例もアセスメントの部分で横展開できるといいのかなと思って、聞いていたところです。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、柴田委員、お願いします。

【柴田委員】　　それでは、4ページの図なのですが、学校内、学校外とありますが、多くの自治体で、依然として学校のネットワークを束ねて、教育センターなどで集約した回線という状況があって、そこがボトルネックになっていることが多いのではないかなと思います。そこにはやはりセキュリティポリシーが自治体と教育委員会が同じものを適用していて、教育委員会が自治体のセキュリティポリシーに基づく回線のつなぎ方しかできないと。要は、ローカルブレイクアウトという、学校からインターネットに直行する選択肢をまだ持っていない自治体が多いなと思います。ただ、セキュリティポリシーを見直す、教育委員会の中でそういった担当者がいない。そこが非常にネックになっていると思います。そのセキュリティポリシーを教育委員会で独自に持つというところの具体的な支援をしていかなきゃいけないなと思います。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　よろしいですか。何かほかに。大丈夫ですか。

【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】　　では、今のローカルブレイクアウトのところで補足させていただきます。先生がおっしゃっていたのは、昔からの校務系のネットワークに学習系のトラフィックがそのまま乗っかっている場合の課題だと思っておりまして、これには無理がある場合が多く、ローカルブレイクアウトによる改善が図られてきたと認識しています。
　他方で、現在主に課題となっているのは、おそらく、校務系のネットワークから学習系の通信をローカルブレイクアウトした場合にも当てはまることの多い話であり、ローカルブレイクアウトした場合でも回線が込み合っていて速度が出ないケースであると考えております。また、例えばですが、ローカルブレイクアウトをしなくても、校務系のものから分離させつつも、学習系のネットワークを集約し、集約した先からインターネットに抜ける場合でも一定の速度が出るようにしていくという構成も考えられると思っております。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　様々な御意見いただきまして、ありがとうございました。私もある組織で、こういう事情があったというのがあります。本当に端末は、もう手元では数十キロバイトしか出ない速度だったんですけども、その施設の管理者というか、ネットワークに詳しくない管理者からしたら、学校外のネットワークを非常に今回太くしているので、そういうことはあり得ないとおっしゃいますし、技術の担当者も、アクセスポイントも全部新しくしたので、そういうことはあり得ないと言って、だけど、実際には数十キロバイトしか出ていないじゃないかという話がありました。半年、1年ぐらい改善されずに起こったときに、もうこれは見てもらうしかないと。最初に気づけばよかったんですけど、実際に見てもらったら、初めて、要は、その担当者も現場に来ていなくて、その事情が分からないということですよね。結果的に導入したアクセスポイントが全部不良品だということになりまして、全て取り替えですけど、もう1年、半年たった後に全て取り替えというのは、どちらの予算の責任なのかみたいな話があって、さらに更新が遅れるということで、私は何か、小さい話ですけども、石井委員がおっしゃった現場を見るというのが非常にこう、見れば一目で分かるのに、それが何か月も放置されたということから見て、非常に重いなと。見た後は、数値のデータで、先ほどアセスメントは何か。中村委員がおっしゃったみたいに、自動的に見ていく仕組みが埋め込まれていれば、その後、継続的に見ると。この継続的に見ていく重要性については、中川委員もおっしゃったとおりで、刻々と変化していくだろうということですね。
　今は間に合っても将来は分からないということの一つも、片山委員がおっしゃっていたんですかね。先生方はもうできる範囲でしかやらないから、遅い回線だったら遅い回線なりの実践しかしていないし、どなたかもおっしゃっていましたけど、ネットワークが止まっても一々それを言うか。中川委員ですかね。おっしゃっていたとおり、その範囲のない中で実践をされ始めますし、諦めた先生はやらなくなりますので、そういった意味で、声になかなかなりにくい、見えにくいインフラの部分を、課題1、課題2、課題3でしっかり見える化していくことが重要なのかなと思ったところです。
　私からは以上になりますが、最後に何か本件についてありますか。
　では、なければ、次の議題に行きたいと思います。
　それでは、事務局から、次の議題について御説明をお願いいたします。

【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】　　事務局でございます。資料の6ページ以降のネットワークの課題以外のことについて、資料を御説明させていただきます。
　まず6ページで、具体的検討（2）で、教員が使用する端末と項目を打っております。このうち、指導者用の端末ですね。学習系ネットワークにつながる指導者用端末についてでございますけれども、指導者用の端末については、全体で見れば教員数を上回る整備が行われておりますけれども、約4割の自治体で教員の1人1台環境が実現しておらず、このことが端末の日常的な利活用の阻害要因の一つとなっております。このため、端末更新に係る補助金の補助要件といたしまして、教員数分の指導者用端末の整備を補助の要件としたところでございます。
　その次のチェックですけれども、次期整備方針においては、以上のことを前提といたしまして、端末の有効な利活用を実現する観点からの指導者用端末の整備が必要ではないかとしております。
　また、次の校務用端末、校務系のネットワークにつながった校務用端末でございますけれども、現在、校務用端末は、教員1人1台整備はほぼ完了しておりまして、次期整備方針においても、教員1人1台端末環境を前提とした整備が必要ではないかとしております。
　この次のチェックで、具体的検討（3）、7ページで記載していることでございますけれども、次世代の校務DX環境への段階的な移行を見据えた整備が必要ではないかとしております。
　7ページを御覧ください。具体的検討（3）として、次世代校務DX環境の整備について書いてございます。
　1つ目のチェックですけれども、文科省におきまして、令和5年3月に専門家会議の議論を取りまとめまして、ここで教職員の働きやすさと教育活動の一層の高度化に向けた次世代の校務DXの方向性を示しております。この方向性を踏まえまして、文科省では、令和5年度からモデルケース創出のための実証事業を実施しているところでございます。今後、次世代の校務DX環境整備に向けて好事例の展開を進める予定でございます。
　次のチェックですけれども、このことを踏まえまして、次期整備方針では、次世代校務DX環境整備が段階的に進むということを踏まえる必要があるのではないかとしております。具体的には、ここの①から④に書いたところが特に整備方針との関係が出てくると思っておりまして、次世代の校務DX環境整備の進展を見据えて、①ですけれども、まずクラウド対応の校務支援システムの整備というのが論点になろうかと思っております。また、②ですけれども、これが前のページの6ページのこととも、教員が使用する端末のこととも関連しますけれども、ネットワーク統合を前提とした指導者用コンピュータ及び校務用コンピュータの在り方が論点になるかと思っております。また、③ですけれども、現在、オンプレミスで整備されております校務用サーバのクラウド環境への移行がまた論点になると思っております。④ですけれども、適切なセキュリティの確保ということで、いわゆるゼロトラストに基づくアクセス制御などのセキュリティの確保というところがまた一つ論点になってくると考えているところでございます。
　以上が具体的検討（3）でございまして、8ページの具体的検討（4）で、セキュリティ対策でございます。セキュリティ対策につきましては、まず学習者用端末でありますとか指導者端末については、OSの標準でウイルスやマルウェアを防ぐセキュリティ対策機能が備わっておりまして、この利用を前提とできるのではないかとしております。
　他方、セキュリティのうち、フィルタリングソフトにつきましては、端末の更新に当たりまして、児童生徒が利用する端末を対象としたWebフィルタリング機能の整備を補助要件としております。かつ、端末の持ち帰りにも対応するため、学校外でもフィルタリングが有効となる環境とすることを、端末整備の補助のQ＆Aの中で解釈として示しているところでございます。次期整備方針では、これらを前提としたフィルタリングソフトの整備が必要ではないかとしております。
　続きまして、最後にその他という項目を設けております。（5）です。ここで、誰一人取り残されない学びに必要なツールを掲げております。GIGAスクール構想の1人1台端末をはじめとする学校のICT環境の充実は、学びの保障でありますとか、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実に大きく寄与するものでございまして、これらは教育のDXに係る重要なアウトカムとなっていると考えているところでございます。こうしたアウトカムを実現する観点から、ここでは、多様な一人一人の児童生徒が誰一人取り残されることなく、個別最適な学びや、多様な他者と協働して学びを進めるためのツールが必要ではないかとしております。
　具体的に、例えばですけれども、児童生徒の状況を把握して、日々の学級経営を進めるためのツールでございますとか、多様な児童生徒とのコミュニケーションを円滑に行うためのツールがこの項目として検討され得るものと考えているところでございます。
　資料の説明としましては以上でございます。

【高橋主査】　　ありがとうございました。教員が使用する端末についてや、次世代校務DX環境整備について、セキュリティ対策、必要なツールについて御説明をいただきました。今の事務局の御説明に対して、御意見、御質問等ございましたらいただきたいと思います。
　それでは、まず、木田委員、よろしくお願いいたします。

【木田委員】　　よろしくお願いします。まず本市においては、指導主事に1人ずつ端末を持たせています。これはさっきのネットワークの現場にいてチェックするというお話につながるんですけど、指導主事が学校に出かけていくことは結構あるんですね。その都度ごとに端末で回線速度を測ってもらうようにしています。そうすると、取り立ててそのために回線速度をチェックしに行かなくても、何かの指導のときに測って、そこがちょっと遅ければ、その後、すぐ対応するということができるようにしています。それが一つあるかなと思っています。
　あともう一つは、指導者用端末と校務用端末については、これは一体的に考えていく必要があるかなと思っています。現在は別々に整備しておりますけれども、どうしても2台持ちの煩雑さというのは生じておりますので、ネットワーク統合後は、ここの部分が解消されていくんだろうなとは思います。
　ただ、指導者用端末では、授業での活用を考えていきますと、どうしても携帯性とかモビリティといったもの、要素が必要だと考えますが、一方、校務用端末は、ある一定期間、事務的な作業を行っていきますので、それに適切な画面の大きさですとか、作業領域というのは求められるだろうと思います。ですから、それを両立させるためにやはりサブディスプレイみたいなものを端末と同時に整備することが考えられると思いますので、こういったものも例えば、地財措置の対象として一つ考えられるのではないかなと思ったりしています。ただ、校務用で活用しているOSと学習者用のOSが違う場合にはなかなか難しい部分もありますので、ここは各自治体で検討して判断できるようにしていく必要があるかなと思います。
　あともう1点は、特別支援教育支援員のような、やはり子供の指導に関わる職員の方々にも端末というのは今、必要だろうと思いますので、予備機を充てるとか、あるいはファーストGIGAの端末のリユースとか、そういったようなところも含めて、総合的に考えていく必要があるかなと思います。
　最後にもう1点だけ。誰一人取り残されない学びに必要なツールということについて、教育DXのKPIの方向性の中では、オンライン教育の推進について、希望する不登校の児童生徒に対して、令和8年度までに100％対応するというKPIが出されております。この場合、これまでもオンラインの授業というのはやってきたんですが、大体コロナ禍の状況下において考えると、先生が1人、学校にいて、子供たちは家にいるといったような形で授業する形が多かった。ところが、現在では、通常行っている授業を家庭にいる、あるいは別室登校している子供たちに配信するという形が多くなってきているわけですね。そう考えたときに、今まではカメラの前に先生がいればよかったんですけど、普通の授業をすると、どうしてもカメラのフレームから外れることが出てくる。そうすると、先生はその都度、カメラの向きを変えなきゃいけない、あるいは誰か配信用の職員をつけて、そのカメラの向きを変えてくださいとお願いしないといけなくなったりします。そうしますと、どうしても学校の負担が大きくなってしまうという部分がありますので、なかなかそこが進まないという実情があったりいたします。
　最近では、こういったことに対応できるようにするために、配信用端末が結構販売されておりまして、フレーム内、割と広角で映っているフレームの中で、例えば先生が動けばそこを自動追尾したり、話者、スピーカーですね。スピーカー、子供だろうが、先生だろうが、しゃべった子にフォーカスして、拡大して映すとか、そういったような機器もありますので、こういった機器等の活用というのも考えられるだろうと思います。
　そうすると、非常に分かりやすく、なおかつ学校としては、一つポンと置いておけばいいというような負担が軽減できる形でのオンライン配信というのはできるんじゃないかなと思いますので、こういったものも地財措置の対象として検討するということもあり得るんじゃないかなと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、石井委員、小髙委員、片山委員の順でお願いしたいと思います。石井委員、よろしくお願いいたします。

【石井委員】　　石井でございます。よろしくお願いいたします。私も木田委員と全く同じ考えです。まず授業用で使っている学習用端末、それが指導者用、やはり子供と同じものがいいよねということで、これまで整備してきたと思うんですけれども、やはりこちらが校務用でも活用できれば、財政の負担も減ってくるというところで、自治体にとっては、非常に喜ばれる整備につながるのではないかなと思っています。ただ、そちらの使用の目的が違うというところで、校務用端末は、校務支援システム、そして、採点システム、あとは、今後、データ利活用ということを考えていて、ダッシュボード等の利用がどんどん進んでいったときに、いろいろなデータを使って、見比べていきたいといったときに、画面に表示される大きさの限界というのが出てくると思っております。
　また、学校は、人員の不足問題もあるのですが、高齢化が進んでいて、文字がはっきり見えないという状況の方が、一番の学校の課題ではないかと思っております。今のディスプレイですら、脇にサブのモニターを置いているのに、今授業用として使っているような端末のサイズが通常のディスプレイになってしまったら、先生方は、どうやって業務を進めていくのか不安に思います。、木田委員と同じように、やはりサブモニターも補助対象に入れていくというところが大事だなと思っております。
　また、指導者用端末、校務用端末、さらに、（3）の次世代校務DX環境整備までを一連の流れとして考えて整備しておかないと、1個ずつの整備だったのが、ああ、あの整備をここでしておけばよかったんだなみたいなことも出てくるかと思いますので、つなげて考えていくというところもお伝えしていく必要があるかなと思っております。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。一連の流れとつなげて考えるというのは、さっきのネットワークの話とも通ずる重要な視点だと思いまして、ありがとうございました。
　それでは、小髙委員、よろしくお願いいたします。

【小髙委員】　　小髙です。私からは、（2）の教員の端末と、（3）の次世代校務DX環境整備についてお話しさせていただきたいと思います。次世代校務DX環境整備につきましては、他の特別部会、専門会議で十分審議されておりまして、地財措置に絡む整備方針にどのように入れ込むかというのはかなり慎重に進められている状況であると思うのですが、今後の方向性として、次世代校務DX環境整備を実際に今、進めている基礎自治体に所属する者として、肌感覚でお話しさせていただきたいと思います。
　ネットワーク統合や指導者用端末を1台にしたいというのは、長年にわたって教職員より強い要望がありました。それに基づきまして、昨年度、教職員端末の更新時期に当たり、そして、今年度が、ちょうど校務支援システムの契約更新という時期を迎えたため、そのタイミングで、次世代校務DXを進めることができました。
　昨年度において、まず学習系と校務系のネットワークを統合し、ゼロトラストによるセキュリティ対策、そして、教職員端末の1台化を実現し、それによってロケーションフリーによる校務処理を可能にいたしました。そして、今年度につきましては、校務支援システムのクラウド化が実現して完了するという形になっています。また、同時並行として、3年ほど前から教育総合データの利活用につきましても研究を進めておりまして、校務系、学習系データの連携と可視化により、EIPPを進めているという状況です。セキュリティがきちんと担保された2in1の端末でロケーションフリーの仕事ができるということで、ICTスキルの高い若手教員のみならず、よく言われている子育て中とか、介護、事情のある教職員が多様な働き方を自分で選択できるという、全教職員の柔軟な働き方が実現しています。
　また、学習系と校務系が統合されていて、校務支援システムもつながっているため、学習評価や指導要録等の諸表簿等も、作成に対応する作業の時短に直結しています。自動採点システムも導入していることもありますけれども、中学校でも定期テストの後の成績処理や小中併せて、学期末、学年末の評価事務作業時間がかなり削減されており、非常に働き方改革においては好評で、とりわけ働きやすさを感じている教職員は多いのではないかと思っています。
　いわゆる次世代型校務DXというのは、働き方改革、働きやすさに視点が置かれがちなんですね。それが目的となっているように見えるんですが、本市が推進する理由というのは、そこをさらに超えて、質の高い学校教育の実現にあります。GIGA端末に大量に保存された学習ログを生かして、GIGA端末にあれだけの学習ログが入るわけですから、これを効果的な指導、支援、また、丁寧な評価につなげたり、また、個人や学校のデータをダッシュボード化して、可視化して、生徒指導、教育相談、特別支援教育の視点で活用することで、全ての子供たちのよりよい教育が実現すること、これが次世代校務DXの本来の目的であると思っています。
　もちろん、先ほど木田委員がお話しされたように、端末のディスプレイの大きさとか、セキュリティ対策についてはかなり予算が必要であるとは思うのですが、また、ロケーションフリーをどう考えて労務管理するかという、そこについても一つの課題だとは思うんですけれども、今後、更新時期等を迎える時期も考え合わせながら、中長期的に段階的に進めていくべきであると思いますし、ぜひ子供一人一人の学びを最大限引き出して、主体的な学びを支援する伴走者として教育に携わることができる環境を整えるという視点で、ゼロトラスト、フルクラウドを整備方針、地財措置の補助に入れていただきたいと切に願っている次第です。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、片山委員、よろしくお願いします。

【片山委員】　　お願いします。具体的検討の2番のところです。端末の整備についてですが、教員にということでは今回あるんですが、教員に限らず、教職員全体の範囲の拡張というものがやはり今、チーム学校という観点で言うと必要なのかなと思っています。様々な校務情報を幅広い教職員で共有しますので、事務職員とかももちろんそうですし、支援員さんとかそういったところまで何とか拡張していくというところの視点は一つ大きく要るかなと思っています。
　2つ目です。具体的検討5の誰一人取り残されない学びに必要なツール、これはとても大事だと思っております。全国的に不登校傾向の子供が増加しているのは、本当に頑張って止めようと思いながらもなかなか難しいようなところでございます。それだけではなくて、もう一つの視点として、特別な支援を要する児童生徒も、誰一人取り残されないというところを視点として持ちたいなと思っています。
　コミュニケーションとか、あと、認知のサポートとか、セキュリティの観点とか、そういったところで、システムテクノロジーとかアプリケーションについて一層考慮されていくことが盛り込まれるべきかなと思っております。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、中村委員、水谷委員、柴田委員の順でよろしくお願いいたします。では、中村委員、よろしくお願いいたします。

【中村委員】　　中村です。よろしくお願いいたします。6番、7番、8番で一つずつになります。まず6番についてですけれども、木田委員、片山委員ももう既におっしゃった教員数分という1人1台の整備ですが、実は現在、多様な人材が自治体によっては活用され始めております。いわゆる非常勤講師の多様な雇用というのがつくば市でも進んでいるところです。ただ、ここについては、市独自の考えで雇用している人材であるため、ここにまでの措置というのはなかなか難しいというのは理解しているところですが、であるとしたら、例えば予備機の予算のところで、その方々への端末整備というものをしていけるのであればありがたい。それをするときの予備機の要件にこちらがちゃんと合致するのか、そういった名目で、名目に書かないかはまた別なのですけども、予備機としてそれを購入した場合、それを多様な自治体に渡していいのか。さらには、会計検査などのところで、その端末は予備機として使われていますかみたいなやり取りになってしまうと、なかなか苦しいところではありますので、そういったところまでフォローしていただけるとありがたいというのが一つです。
　7番についてです。7番については、次世代校務DXの環境というところ、非常に難しいなと、つくば市はまだまだ難しい段階にあるところです。そこに、段階的に進むことという一言が入っていることで、すごく安心するところですが、実はやはり校務系、学習系をゼロトラストでつなぐということに対して、技術的な側面よりも心理的な側面のところでの納得感とか納得解を得られるまでのステップが難しいなと、一気に進むことの難しさを感じています。つまり、セキュリティの確保というのが、物理的に分けられていることの安心感というのがまだまだあるのかなと。ただ、それを段階的にとなると、入り口は別々の入り口だけでも、実はクラウドでつながっていれば、だから、オンプレミスについては、もうこれはないとは思っているんですけども、クラウドでつながることの一部分だけ開放するというような段階的なやり方で、つまり、本質的に何ができればいいのかというところに焦点を当てて、それができているのであれば、自治体独自のやり方というのも段階的に少し取り入れていくということも可能なのかなと考えて、それも許してもらえるのかどうかというのを伺えればと思っています。
　8番です。最後、フィルタリングについては、これは非常にマストだと思っています。これなぜかというと、生成AIですが、本市でも、生成AIを子供たちの端末で使うときには、フィルタリングのホワイトリストのところに入れないと使えないという状況が本市ではありますので、こちら、デフォルトで入れていただけるとすごくありがたいなと思っているところです。
　以上3点です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。後で、最後にまた文科省からは伺いたいと思います。
　それでは、水谷委員、よろしくお願いいたします。

【水谷委員】　　水谷です。よろしくお願いいたします。まず7ページの次世代校務の関係ですが、やはりまだ全て進むには時間がかかるだろうなということを思いますので、段階的に進むという前提でいくと、今、校務端末と学習系、指導者用の端末を1台に完全にしてしまうというのはなかなか厳しい状況かなと思います。
　なお、その端末の話に行く前に、次世代校務支援で去年もいろいろなことが動いていたのですが、どうも従来型の帳票を印刷するためのシステムというところからなかなか脱却できていないという感じをこの実証を見ていても思ったところです。既に次世代校務の会議体では、そういうものではないというような話が出ているわけですけど、なかなか伝わらないと思っているところです。これは別な話ですけど。
　端末の話に戻りますと、やはりOSによって事情が違う、児童生徒の使っているOSによって事情が違うだろうなということを思います。
　それから、やはり1台にした方がいい部分もあるのですが、1台にすることが全てではないということも思っていて、いろいろな選択肢があるので、試してみないとよく分からないというのが、実際、自分の自治体の状況になります。例えば、児童生徒と同じものを採用するのであれば、先ほどから何度も出ているように、大きなディスプレイはやはり必要だろうと思います。
　それから、低学年の先生たちはやはり子供と同じものがぜひ欲しいと言われますが、高学年、中学校になると、別に端末は何でもよくて、同じクラウドにつないでいるので、同じクラウドが見られれば別に何でもいいよということになりますし、授業の形が変わってきたので、スマホやタブレットみたいな形態のもので、子供たちの活動の様子を見た方が授業はしやすいし、さらに、それがあった方が多要素認証ができて、セキュリティが進むという可能性がある。さらに自治体によっては教室に実際、スマホ、デジカメを持ち込んではいけないような自治体もあって、そういうところだと、子供たちの様子を記録しようと思ったらやはり何か必要なわけで、そうすると、子供と同じ端末でもできないわけじゃないですが、気軽にできないというところがあるなということを思います。
　予備機の活用、今、中村委員からありましたけど、予備機の活用を十分にしながら、いろいろな選択肢があって、少し幅を持たせた選択、それが地財措置や指針にどのように合致させるかという技術的な問題はあるとは思いますが、単に学習系と校務系をそろえて1台にするのが全てではないなということを感じているところになります。いろいろな選択肢があって、それをそれぞれの自治体が進め方によって選択することができるといいかと、地財措置の費用は限られていますけど、というところかなと思っております。
　実際、スマホとか導入したいのですが、なかなか事例がないとか、こういうところに話がないからというようなことも財政に言われるので、ぜひいろいろな選択肢があるというところまで踏み込めるといいなということを思います。
　なお、これも先ほどから、ほかの委員から出ていますが、やはり学校にいる教員だけじゃなくて、事務局、教育センター含めて、指導主事、それから、行政職とまではいかないかもしれませんが、教育職で事務局に入っているメンバーはやはり同じネットワークに入りますし、特に指導主事が学校を回る場合には、同じような端末と言った方がいいかもしれませんが、同じネットワークに入る端末がやはり必要だと思っております。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、柴田委員、中川委員。柴田委員、よろしくお願いいたします。

【柴田委員】　　ほかの委員の方がお話ししたことは重複して述べないようにしますので。私がお話ししたいのは、7ページのクラウド対応の校務支援システム整備というところですが、これが段階的に進むというところの延長線上には、ぜひ入学者選抜の業務を視野に入れてほしいなと思っています。高校も中学も1月、2月、3月になると、学校の中で入学者選抜業務というのは大変業務量の多い状況があります。クラウド化されたことにより、調査書とかそういったもののやり取りを、データでやり取りすることを視野に入れた校務支援システムをお願いしたいなと。現状は、中学校から紙で来た調査書を、高校が受け取って、また入力するというようなことを行っている自治体がほとんどだと思います。そういったデータ連携も視野に入れた校務支援システムを整備することが、働き方改革に大きく前進する話になりますし、予算も進めやすい状況になると思います。ぜひ校務支援システムの業務に入学者選抜業務というのを視野に入れていただくのをお願いしたいと思います。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、中川委員、お願いいたします。

【中川委員】　　中川です。端末の一本化と、校務と学習系のネットワークの一本化というのが大きなテーマとしてあるかなと思っていまして、ハードウエアを一本化というか、同じ学習者と同じスペックにするのはちょっとリアリティーがないなというのは何度も意見が出ていて、私もそう思うところです。もう一つ思うのは、私はOSも別に何でもいいなという立場、これはいろいろな考え方があると思うんですが、なぜならGIGAスクールは、クラウドを積極的に使っていきましょうとなると、ブラウザがしっかり動いて、HTMLファイルのコンテンツにしっかり、今はもうそういう言い方はしないのかな。アクセスできるのがいいというところだとすると、そこも含めて何でもいいのかなと。一番その方が使いやすい端末がいいんじゃないかと思うんですよね。
　事業を見ていくと考えると、子供たちにはたくさんワークしてもらって、考えてもらって、発表してもらってなのですが、先生はあまりしゃべらないように、子供たちにいっぱい話してもらおうと思うと、キーボードがついている必要あるのかなというのはすごく考えるところなんです。私が見にいく授業だと、小さい端末、タブレットとか、スマートフォンみたいなものを使って、子供たちの様子をモニタリングしながら、進捗が遅い子供と、この子はこの子に話した方がいいんじゃないかなというような足場かけみたいなことをするのが見えるとすると、やはり教師用の端末で関わるべきなのかというのはしっかり次世代のGIGAの環境で考えていく必要があるなと思います。
　校務の観点で考えると、極力クラウドに持っていきたいわけですが、学習用と校務用のクラウドサービスを、同じサービスを使ってしまうと顔が同じなので、つまり、ログインしてから使うところが同じなので、その中で学習者用と校務用と分けても、疲れてくるとどっちがどっちか分からなくなって、私も大学で教鞭を執っているんですけど、これをここに置いたら、全受講者が見えるのか、事務とだけやり取りするのかとちょっと気になって、ああ、やばい、やばいみたいなことはなきにしもなんですね。なので、すごくそこを、情報を間違って、本来、職員室だけでシェアするべきものを学習者に知らせてしまわないかということに対しては、かなりいろいろな手だてをする必要があって、例えばもうアイコンの色を全部分けてしまって、ミドルウェアをかけて分けるとか、私がいつもお勧めするし、港区でもそういうふうにしようと話しているし、ほかの自治体にアドバイスを請われたらそうしていただいていますけども、分ける、メーカーが違うのに分ける。しかも、顔が違うので、間違って投稿するということがなくなるかなということと、あと、二要素認証しようと思ったときに、スマートフォンとか小さいデバイスを持っていると、こっちの端末もブルブルッと来るので、パソコン2台はリアリティーがないんですけど、パソコンと携帯端末的なもので2つ持ちというのは十分あり得るかなというところですね。ゼロトラストはやはり2要素認証が基本になるので。
　あと最後に、SaaSのアプリケーションは、校務支援系の皆さんはよくよくこの大事さを御存じだから変なことはされないと思うんですけど、変なことと言ったらあれですけど、やや新しく出てきたSaaSのサービスは、割とフリーミアムな思考を持って、使ってもらって、ただなんだから、その代わりデータは活用させてもらいますよというビジネスモデルで、例えば地図のアプリとかがそうですよね。地図が便利なんだけど、僕は地図のアプリにはお金を払っていなくて、向こうもデータを利活用するみたいな、これはモデルとして、いい、悪いではなくて、存在していると思うんですが、やはり義務教育で扱われるデータはそうではないことを考えると、校務のDX化とか、クラウド化というのを進めていく際には、そういった部分のデータの取扱いに関する安心感というのがしっかり制度化されている状態で我々はそれを選ぶという形である必要があるかなと思って、今日のテーマと少し外れるかもしれないんですが、校務DXを進める際には、そういったデータの取扱いに関しても、これは別の専門家会議かもしれないんですけども、配慮が必要だなと。
　最後の誰一人取り残されないところというのは、これは木田委員がおっしゃったところで、私も賛同で、大学などはハイフレックスの授業をすごくやっていまして、それを前提にシステムが組まれていますので、そういったことが初等中等教育にも活用できないのかなというのはしっかり調査して、コロナの頃のオンライン配信事業とは全く違うものになっているという認識を我々は持つ必要があるかなと思っております。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　堀田主査代理。

【堀田主査代理】　　1点だけ申し上げます。6ページですが、指導者用端末を誰に持たせるか問題というのがあると思うんですね。それは、今ここには教員数分の指導者用端末が書いてある。この教員数というのはどこまでの数なのか、授業を担当していればなのか、正規職員なのかみたいな、講師まで含むのかとか、私費だったらどうするのかとかあると思うんですけど、そこは柔軟でよいのであれば柔軟でよいと書くべきかなとも思うし、この辺りは非常に悩ましいところだと思うけども、文科省としての姿勢は、僕はやはり示しておく必要があるのかなと思います。
　下の校務用端末も教員1人1台と書いてある。この教員というのはどこからどこまでなのかと。先ほど中村委員もおっしゃったように、多様な人材が、むしろチーム学校と文部科学省が言っているわけで、そうなったときに、これはどこまでなのかと。これは校務はなかなか、機微情報も扱うので、みんながみんな、いつでも見ることができますというわけにはいかないと思うから、アカウントの権限の問題とも関係すると思うんだけど、端末を持つということとアカウントの権限の話を切り分けて考えなきゃいけないところもあるのかなと思います。この辺りはもうちょっと精査して、丁寧に公表する必要があるかなと思います。
　この件と関係するので、最後に申し上げますけど、やはり予備機がうまく弾力的に運用されるということが想定されますし、期待されるところだと思うんですけど、予備機というとやはり授業の予備みたいな。それは違う目的で使っているんじゃないの？　みたいに言われがちで、それを会計検査とかで指摘されることを市教委はやはり怖がると思うんですね。当たり前だと思うんですけど、だから、例えば多目的利用端末と言えばどうかとか、例えばですけど。何かそういう言い回しで、一種のバッファがちゃんと用意されていて、そこを使って、弾力的にうまいこと運用してくださいというポーズをしっかり出すというのも案かなと思いました。今までの議論を聞いて、私は1点だけ申し上げました。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。何か事務局からもありますか。まとめて。

【寺島学校情報基盤・教材課長／学校デジタル化PTリーダー】　　ありがとうございます。かなり多岐にわたる御指摘だったので、私から。一番意見が多かった（2）と（3）、次世代と校務用端末の関係のところ。複数の委員から御意見いただいたので、まずここのところを少し総論的にコメントさせていただくと、7ページのところにございますように、次世代校務DX環境整備は、先ほどの小髙委員からも御指摘ありましたけど、これは別の会議体において、いろいろ校務DX、次世代校務DXとは何ぞやとか、何を目指すのかという議論をここで整理されているので、ここで、この場で、その中身の話に踏み込むことはいたしませんけれども、基本的な方向性としては、令和5年3月に取りまとめた方向に向かって進めていきたいというのが基本的なスタンスであります。ただ、これは複数の委員からも御指摘ございましたけれども、今使っている統合型校務支援システムの入替えの時期とか、そういうのがいろいろタイミングも異なっているので、ここ、今回の資料の前提としては、タイミングが異なることも含めて、これがあるタイミングで一気に変わるということよりは、恐らく段階的にいろいろなものが進んでいくだろうということを前提に、この議論をしなきゃいけないんじゃないかという、そういった資料の作り方にしているということが1点でありますので、少しまとめて言うと、この方向性に向かっていきたいということは、我々として示している。けれども、そのタイミングとか、更新の在り方というのは、いろいろ段階的な議論というのはあり得るだろうということを前提にしています。
　資料が行ったり来たりしますが、その前提の上で6ページが書かれているわけですけども、これも今、複数の委員から御指摘がございました。もちろん小髙委員の御発表いただいた事例のように、端末が完全に1台化されるということもあるかもしれませんし、必ずしもそうではないのではないかという御意見も今回たくさんいただいたと思いますので、では、そうしたときにこの整備方針、あるいは整備計画の在り方はどのように考えるべきなのかということは、今日の御意見を踏まえて、少し考えてみたいなと思っております。
　水谷委員が御指摘いただいたかと思うんですけども、実際いろいろなやり方を許容できるような書き方、計画の在り方ということももう少し考えてみたいなというのが校務全体の、校務DXと関係した教師の端末の整備のところでございます。
　それから、それに併せてでありますけれども、これも地財計画のテーマのフォーカスではないかもしれませんけれども、何人かの委員から御指摘いただいた、例えば校務DXを考えるときの帳票の在り方、それから、高校入試まで見据えた在り方、これは実はこの場以外の、政府のいろいろな検討の場でも御指摘されているところでありますので、これは校務DXの進め方として我々は考えてみたいと思っておりますので、これは並行してというか、一緒になって考えながら、その前提の上で、この地方財政措置はどうあるべきなのかということは並行して考えたいと思いますが、帳票あるいは高校入試、これは当然トピックとして出ているということは御紹介しておきたいと思います。
　それから、もう一つ、教師用の端末ということで言うと、最後に堀田委員からも御指摘もございましたが、一体これはどこまでの範囲なのかということ、曖昧じゃないかという御指摘ございました。今の計画の中で、積算の根拠としてどういう範囲を考えているかというのはもちろんあるんですけれども、これを今まさに、この方針を新しくするという御議論を今いただいているわけでございますので、今日も随分といろいろな議論がありましたので、この辺りも含めて、どの範囲のことを言っているのかということは、今日の御意見も踏まえて、少し検討を深めたいなということを思っております。
　その他、残りは、室長からコメントしたいと思います。

【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】　　まず端末、指導者用端末や校務用端末の整備範囲の点は、今、寺島課長から申し上げたとおりですけど、それは台数だけではなくて、運用の工夫でどこまでカバーできるかということも考慮にあると思うんですが、1点、予備機につきましては、現行のガイドラインにおいて、バッテリーの劣化を防ぐでありますとか、OSを適切に最新の状態に保つという観点から、メンテナンスとして使っていただくという形で、そのために、学校現場の多様な職員が予備機を利用するということもあるという考え方を示しております。ここもこの考え方の範囲でということにはなろうかと思いますけど、そういった考え方を示しているところでございます。
　また、具体的検討（5）のところで、誰一人取り残されない学びに必要なツールということで、授業の配信の質を向上する観点でございますとか、特別支援の観点での御意見をいただいたところでございまして、これまでの国費で措置されている部分などとの関係も踏まえる必要があると思っております。
　以上です。

【高橋主査】　　ありがとうございました。多様な、本当に多くの意見をいただいたかなと思っております。特に端末については、教員1人何台か、1台なのか2台なのかみたいなお話もいただいたと思いますし、教員とか、職員の範囲というのはどこまでにするのかとか、予備機の活用の仕方と多目的利用端末というような名称にした方がより活用されるんじゃないのかといったような意見もございましたし、先生と端末との物理的なインターフェースについて、高齢化が進んでいることもあるので、やはりディスプレイは大事なんじゃないのかというようなお話もあったかなと思います。
　私は、校務にも少し関係しているので申し上げますと、やはり校務系のシステムの進みによって、指導者用校務用端末の話が決まってくるんじゃないのかなということを委員の先生方の御意見から感じました。このDXの報告書、専門家会議の報告書の方針としては、堀田座長だったと思いますけども、IDとブラウザでデータをやり取りしていくというのが基本のスタイルだったと思っております。ただ、現行、このIDとブラウザで使うという使い方でシステムを動かすということがなかなかこう、現実の問題として、先ほど課長からあったように、更新のタイミングもございますし、そういうシステムが十分活用されているのかということも完成しているのかという部分もありますし、そういったものの延長上に入試のものが、いろいろ処理が進むんじゃないかなと思っております。
　基本的に、電子ファイルと印刷を前提としたシステムで考えるのか、URLとスクリーンで見ていくみたいなデータの処理で考えていくシステムかで、やはり非常に考え方やシステム、働き方も全て影響していくかなと思います。もうURLとスクリーンでやっていくことが前提であれば、IDとブラウザみたいなもので十分動きますけども、ファイルと印刷ということを前提としますと、各コンピュータの中に重要データがしまわれますから、やはりデータごとに端末を変えていかなきゃいけないというふうに、確実にそういう方向になるかなと思いますので、そういったシステムとの関係でかなり変わってきますし、では、IDとブラウザにしたら、1台でいいのかと言われれば、多要素認証の問題であるとかいろいろなことから、また別の用途で、子供をしっかり見取るという意味で、簡易な端末が要るという御意見もあったと思いますが、そういった何か、端末だけを考えていくというよりかは、石井委員おっしゃったように、つなげて考えていいうところが非常に重要で、仮にシステムの満たすべき条件というのが示されたときに、その条件さえクリアして整備されたとしたら、これはあまり趣旨にそぐわないことになりそうと思うほど、今日、委員の皆さんの御意見を感じながら、本当につなげて考えなきゃいけないんだなと思った次第です。
　私のこのつなぎ方というのは、あくまでも一例で、現時点での一例であって、やはりそういうふうにしてつなげて考えていくことで、端末のいろいろな整備の方針やスペックが決まっていくんじゃないかなと感じたところです。
　おおよそここで用意された議題は全てだとは思いますが、最後に何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
　では、およそ議題も済みましたので、この辺りでというふうにしたいと思います。
　それでは、最後に、次回の予定について事務局から御説明をお願いいたします。

【神谷GIGAスクール基盤チームリーダー】　　次回の日程につきましては、追って事務局から御連絡させていただきます。

【高橋主査】　　ありがとうございました。
　それでは、本日予定した議事は全て終了いたしましたので、これで閉会といたします。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　――　了　――