令和6年3月18日（月曜日）13時00分～15時00分
WEB会議
浜田委員（部会長）、加藤委員（副部会長）、小澤委員、大下委員、是川委員、
島田委員、徳永委員、戸田委員、中島委員、永田委員、新居委員、根岸委員、毛受委員、四ツ谷委員
（文部科学省）
望月総合教育政策局長、八木社会教育振興総括官
（文化庁）
今村国語課長、小林日本語教育推進室長、伊藤国語課長補佐、増田日本語教育調査官、ほか関係官
［経過概要］
1 事務局から定足数を充たしていることと配布資料の確認があった。
2 中央教育審議会令に基づいて委員の互選により浜田委員が日本語教育部会の部会長に選出された。
3 中央教育審議会令に基づき、浜田主査が加藤委員を副部会長に指名した。
4 事務局から配布資料2について説明があり、了承された。
5 事務局から配布資料3－1から4－4について説明があり、承認された。
6 次回の日本語教育部会は事務局から改めて日程調整することを確認した。
7 資料説明等の内容は以下のとおりである。
【浜田部会長】
改めまして、今期の日本語教育部会部会長に選出されました浜田麻里です。私から冒頭一言、部会長就任に当たって御挨拶を申し上げたいと思います。
日本語教育については、これまで、2007年に文化審議会国語分科会に設置された日本語教育小委員会で、17年にわたり様々な課題について審議をしてまいりました。このたび、新たに文化庁の所管から文部科学省の所管に移り、中央教育審議会生涯学習分科会の中の部会として日本語教育部会が設けられました。私がその最初の部会長に選出をいただいたこと、改めて身の引き締まる思いでございます。
日本語教育については、日本語教育の推進に関する法律の中で、日本語教育の推進が、日本に住む外国人が日常生活及び社会生活を日本人と共に円滑に営むことができる環境の整備に資するということ、そして、我が国に対する諸外国の理解と関心を深める上で重要であるということ、こういったことが示されております。位置付けが変わりましても、この考え方を踏まえて、日本語教育の在り方を考えていくという点については何も変わらないと考えております。
本日もたくさんの案件を御承認いただきますと、これまで行われていきたいろいろな作業が一つの区切りということになるわけですけれども、日本語教育機関の認定を含め、全く新しい制度がこれから動き出すということで、私たちの目の前にはやらなければならない仕事が山積みといったような状況でございます。このような中で、粛々と作業を進めていきたいと思いますが、委員の皆様と一緒に、この部会で実り多い議論ができますよう、また、部会長として足りないところも多い私でございますので、是非ともお助けをくださいますよう、この場を借りてお願いしたいと思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして、副部会長をお願いいたします加藤早苗副部会長よりも御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【加藤副部会長】 副部会長に御指名いただきました加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今日からちょうど2週間後の4月1日に日本語教育機関認定法が施行されるわけですが、国家資格となる登録日本語教員はもとより、認定日本語教育機関、登録実践研修機関、そして登録日本語教員養成機関として文部科学省の認定・登録を受けることは、私たちが教育を行う機関として公に位置付けられるということで、それは30年来の悲願とも言えることだと思っています。
一方で、私たち、留学を担う機関と生活・就労の両類型が対象となる、この日本語教育機関認定法が出来た背景には、教育の質の確保のための仕組みが不十分であること、そして、専門性を有する日本語教師の質と量の確保が十分ではないということ、そういったことが指摘されているという現実があります。日本語教師たちはこれから更に高い質と専門性を求められていくことになり、各日本語教育機関は、その登録日本語教員を機関の全部もしくは一部に置くことが必須となります。
日本語教師の質とともに量の確保が課題とされている今、登録日本語教員になることの大変さだけが強調されることなく、その果たす役割や専門性に対する認識が高まり、社会的な認知や経済的な自立につながることを願っています。
また、語学留学生が学ぶ語学学校としての日本語教育機関には、現在文科省の下にある、教育機関とは異なる語学学校ならではの特徴があります。生活や就労のための日本語教育を行う機関においては、恐らく更に異なる状況があるものと認識しています。この部会では、こういった、これまで文化審議会国語分科会日本語教育小委員会で挙げられた課題を丁寧に引き継いだ審議が行われることも期待しているところです。
これから更に進む人口減少、かつてのような経済力や技術力というものを持たない現実の中で、日本の魅力は何なのか、日本は選ばれる国であり続けるのかという不安がありますが、そこで重要な役割を果たすのが日本語教育だと思っています。この日本語教育部会においては、委員の一人として、また副部会長を拝命した立場として、微力ではありますが、力を尽くしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 ありがとうございました。では、この浜田、加藤の2人で進めてまいります。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の議事に進めさせていただきます。
日本語教育機関認定法の運用について確認したいと思います。本日の資料3－1から4－4に関しては、文化審議会国語分科会日本語教育小委員会において、これまで検討されてきたものでございますが、この日本語教育部会において改めて決定をしたく存じます。では、まずは事務局に御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
【小林日本語教育推進室長】 それでは、参考資料5及び資料3－1から4－4を御説明させていただければと思います。まず参考資料5を御覧ください。
資料の2の部分、「日本語教育機関認定法に関する日本語教育小委員会等での検討状況について」というところが、昨年、法律が出来てから、省令等を、日本語教育小委員会等で議論をしてきた審議経過を示しております。小委員会5回、認定日本語教育機関と登録日本語教員養成機関の各ワーキンググループをそれぞれ5回ずつ行いまして、日本語教育小委員会として資料3－1から4－4までおまとめいただいたところであります。
その構造を示したものが、13ページになりますので、御覧いただきたいと思います。認定日本語教育機関、そして登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関に関して、省令、告示、通知、そして一番右側に審議会の決定（案）というものがございまして、このうち、省令や告示、通知等については既にお示ししております。審議会の決定となっている部分が日本語教育小委員会でこれまで御議論をいただいてきたものでありまして、こちらの日本語教育部会でこの決定ができればと思っております。それでは、資料3－1以降の資料について簡単に御説明させていただきます。
資料3－1が「認定日本語教育機関の認定等に当たり確認すべき事項」ということで、今後、実際に日本語教育機関を認定していく中で、正に確認すべき事項ということで、いろいろな細かいことを決めている部分であります。具体的には、例えば1番の(1)、法律の規定では、「設置者が経済的基礎を有すること」というのが規定でございますけれども、その経済的基礎がどのようなものであるかということにつきまして、イ、ロ、ハで細かく細則を決めております。
続いて3ページを御覧ください。2、留学のための課程を置く日本語教育機関についてということで、省令として定まっております設置基準について、その省令上では、教員、校長を何人置く、そして教育課程としてどのような課程を設けていただきたいということが決まってきております。では校長というのはどのような方であるべきかとった点についてこの中で定めているというところでございます。
7ページを御覧いただければと思いますが、「就労のための課程又は生活のための課程を置く日本語教育機関について」ということで、今後は就労や生活のための日本語教育機関も認定をしていくということになりますけれども、こちらのほうも併せて、教員や認定基準に基づいて教員及び職員の体制や施設及び設備の事項等につきまして、どのようなことを審議会で確認していただきたいかというところを定めているものでございます。
続きまして、資料の3－2を御覧いただきたいと思います。こちらは認定日本語教育機関において日本語教育課程を編成していただくための指針の案でございます。その最初の丸になりますけれども、こちらの指針の目的は、認定日本語教育機関が、認定を受けようとする各教育課程が目指す日本語能力を習得できるようにするために必要な教育内容、到達レベル、評価方法を明確化することで教育の水準を確保するということでありまして、実際にこの指針に基づき、各教育機関は教育課程を考えていただきたいということで作っているものであります。
3ページ以降に、実際にどのようなことをこの指針の中で示してきているかということで、5－2留学分野を御覧いただきたいと思いますが、この中で「教育課程編成の考え方」というところがございます。教育課程編成の考え方として、留学分野の教育課程はこのように考えていくことが指針として示すべきだという事項をこの中で示しておるところであります。同じように、この後の指針の中では、教育課程の到達レベル、到達目標の考え方、そして修業期間や学習内容、授業科目の考え方について示しておりまして、認定を受けようとする日本語教育機関の方は、この指針をよく御参照いただいた上でカリキュラムを作っていただくということになります。
9ページ以降からは、就労分野の関係の基準を定めておりまして、就労分野に加え、生活分野の教育課程の内容についても定めております。
そして、20ページを御覧いただきたいと思います。この指針の最後に、留学分野における言語活動ごとの目標ということで、「日本語教育の参照枠」に基づき、「聞くこと」、「読むこと」、「話すこと（やり取り）」「話すこと（発表）」と、「書くこと」について、どのような目標が掲げられるかということについて、これは留学・就労・生活部分につきましても、言語活動ごとの目標を表で示しておるところであります。この指針に基づいてカリキュラムを作っていただき、審査にもこうした指針を活用していくということでございます。
続きまして、資料の3－3を御覧いただきたいと思います。資料の3－3は、こちらは実際に認定等の審査要領になります。こちらは、どのように今後、認定日本語教育機関の審査をしていくかということの審査要領を示したものでございます。こちらは、先ほどの参考資料5の14ページを御覧いただきたいと思います。資料が行ったり来たりで申し訳ございません。
実際に認定の流れ、審査要領を図示したものであります。その事前相談を先週で締切りをさせていただいたところで、今後は、実際に申請をいただいていくという流れで進んでまいります。流れとしては、まず、申請をいただいた後に、こちらの日本語教育部会に付託ということになってまいりまして、日本語教育部会の中に設けられる審査会の中で実際的な審査をしていただくということになります。付託の後は、審査会の中で書面の一次審査、そして、必要に応じて面接審査などを行いまして、書面の二次審査を経て最終的な判定ということで、認定か、不認定か、継続の審査ということになってまいります。
一言、ここの資料の中の四つ目の※を御覧いただきたいと思います。「審査会は」とございますけれども、一次審査又は二次審査の結果、申請の根幹に係る是正が必要な場合で、申請を抜本的に見直す必要があり、審査を継続すると最終的判定が不可、不認定となるおそれがあると認められるときに、申請者に対してその旨を伝達することができるということを書いております。このような運用を行うことで、丁寧に申請に基づく審査を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、先ほどの資料の3－4に戻っていただきたいと思います。こちらは、認定日本語教育機関の実地視察規程というものでありまして、こちらは審査のときの実地視察ではなくて、実際に認定を受けた後の実地視察ということでございます。この中で、実際に認定を受けた機関に関しまして、2の実地視察方法に基づいて、部会として、審査体として、このような実施視察を今後考えていくということで、あらかじめこのような規程を定めるというものでございます。
今までが認定日本語教育機関に関してのものでございます。
続きまして、資料の4－1を御覧いただきたいと思います。
こちらは、今度は、登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関に関しまして、実際にこの登録をする際に確認をしていくような事項について、こちらもワーキング等の議論を踏まえて、これまで日本語教育小委員会の中で御議論いただいてきたものでございます。
簡単に申し上げますと、登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録に関する事項で分かれておりまして、1番の(1)にございますように、登録実践研修機関に関しては、その実践研修の実施方法であったり、(2)にありますように、どのような指導体制があるか、(3)の教壇実習に関する科目の行い方ということで、省令等で定まっているものについて、実際にどのようなところがしっかりその基準を満たすことができると考えられるかということについて、このようなことを御確認いただきたいということでまとめさせていただいているものであります。
同様に3ページでありますけれども、2の(1)以降、登録日本語教員養成機関の登録であったり、業務規程に関すること、養成課程の実施方法等につきまして定めているものであります。こちらは、登録の審査の中でこうしたことを確認していくことになるものであります。
続きまして、資料4－2を御覧いただきたいと思います。実践研修機関や養成課程でどのような教育が行われるかということに関して、コアカリキュラムというものを定め、実際にこの教育内容がきちんと行われているか、審査の際に確認をするということを示したものであります。
具体的にはこれまでの審議会での議論を基に必須の教育内容の50項目とよく言われておりますけれども、そうした内容がきちんと養成課程、実践研修機関の中で行われているかということに関しまして、確認していくということで、このようなものを定めさせていただいております。
続きまして、資料の4－3を御覧いただきたいと思います。こちらは、登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録等の審査要領でありまして、先ほど認定のほうで審査の流れを御覧いただいたと思います。今度は参考資料5の16ページを御覧いただきたいと思います。登録審査手順の案を示しておりまして、まだ事前相談は今後ということになりますけれども、事前相談が始まった後は、申請を受け付けさせていただいて、こちらも日本語教育部会のほうに付託となります。その後、その下に設けられる審査会で、こちらも同じように書面一次審査、そして書面二次審査を経て、最終的に登録されるか、そして不登録になるのか、継続になるのかということが決まってまいります。
先ほどの認定と同様に、こちらも※の四つ目になりますけれども、なかなか不登録、不可となるおそれがある場合については、申請者に対してその旨を伝達することができるということを書いておりまして、丁寧に進めていくということで、このような審査手順を考えておるところであります。
続きまして、先ほどの資料4－4を御覧いただければと思います。認定日本語教育機関と同じように、登録をされた後には実施視察を行っていくということを考えておりまして、そのための考え方を案としてまとめてさせていただいているものでございます。
資料が行ったり来たりで失礼いたしましたけれども、説明は以上でございます。
【浜田部会長】 御説明ありがとうございました。それでは、ただいまの説明について、御質問、御意見がございましたらお願いいたします。御発言がおありの方は、会場の方は挙手で、オンラインの方は挙手ボタンでお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。四ツ谷委員、お願いいたします。
【四ツ谷委員】 御説明ありがとうございます。今御説明があった審査要領で、丁寧に対応するために、抜本的な見直しが必要な申請について、この後不可になるといった場合には、その旨を申請機関に伝えるというお話がありましたけど、これはそうしますと意味するところは、基本的には、どういった点が問題かということを伝えて、その上で申請のほうを修正できれば修正して、最終的には認定等に持っていけるような形で進めていくという理解でよろしいでしょうか。
あとは、そのような指導をしても、結局その改善とかが期待するようにはなされないまま不可となった場合に、再度申請することについて、特に何か条件とか制限みたいなのはあるのでしょうか。以上2点について質問です。
【小林日本語教育推進室長】 ありがとうございます。まず、こちらでこのような注意のようなものが出るときには、恐らくそのままでいってしまうと、なかなか認定や登録が難しいということになります。実際に年2回こうした審査をする中で、軽微なものであれば、出し直しをしていただくこともできるかもしれませんが、まずは一旦よく内容を見ていただいて、次回以降のこととして考えていただくというのが多いのかと。
あとは、こうした形で実際にもう1回次をということになった場合には、改めて事前相談から受けていただくという流れになるものと考えています。
【浜田部会長】 ありがとうございます。何回やっても、駄目になることはないということと理解させていただきました。ありがとうございます。
それでは、そのほかいかがでしょうか。是川委員、お願いいたします。
【是川委員】 内容面、形式的なことについては特に疑問点はないのですが、今後、実際のスケジュールとして進めていく際に、多分、初年度や翌年度とかは、非常にたくさんの審査が集中するのではないかと思うのですけど、そういった際の審査のプロセスについて教えてください。何件ずつ来るかといったことで大分掛けられる時間とかも変わってくるかと思うのですが、その辺はどのようにお見込みかということも含め、進め方等について何かあれば教えていただければと思います。
【小林日本語教育推進室長】 特に日本語教育機関の認定に関しましては、今、既に法務省告示校として運営されている学校さんは、今後この経過措置の期間中に多く申請されてくるということで、非常にたくさんの申請が来ることを想定しております。これまで説明会等の中で申し上げておりますけれども、しっかりとお受けしたいという一方で、法務省告示校は800以上ございますので、1回の申請で全てがなかなかできないかもしれないということで、ある程度その辺の調整はありますよということを申し上げた上で、その説明会等の中でも、3年間ぐらいでしっかり皆さんにお出しいただけるようにやっていきますよという形で考えているところです。
こうした先ほどの登録審査手順などは、これはルールとして定めていくので、基本的にはこうしたものはしっかりこの形でやっていくということで、あとはどのぐらい来るかというのは調整が若干入るかと思っております。
【是川委員】 ありがとうございます。
【浜田部会長】 是川委員、よろしいでしょうか。
【是川委員】 はい。
【浜田部会長】 では、そのほかいかがでしょうか。今回から議論に加わってくださっている委員の方もいらっしゃいますので、御感想等でも結構ですので、何かありましたらお願いいたします。特にございませんか。
ありがとうございます。それでは、一応、資料3－1から4－4につきましては、お認めいただいたものと判断をさせていただきます。
なお、これらの資料の決定の日時につきましては、法の施行が4月1日となっておりますので、4月1日以降の早い時期とさせていただく予定でございます。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、議題は以上でございます。本日、冒頭でもお願いさせていただきましたが、1回目でもございますので、委員の皆様より自己紹介を兼ねて、一言ずつお願いしたいと思います。資料1の名簿順ということで進めさせていただきます。名簿の1番目は石黒委員ですが、御欠席ということで間違いないでしょうか。では、お2人目の小澤委員、お願いいたします。
【小澤委員】 よろしくお願いいたします。日本語を教えております小澤と申します。留学生を相手に教えております。本当にこのたびのたくさんの施策、法制化など、多くのお仕事が進んでいて、大変なところではありますが、責任の大きいところで、頑張らねばならないと思っております。今日決められたところは全く異論がないんですが、本当にこれをスケジュールどおりにしっかりとやっていくというところで、皆様大変だと思いますけれども、気づいたところで積極的に関わっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 よろしくお願いいたします。では、大下委員、お願いいたします。
【大下委員】 日本商工会議所の大下でございます。名簿を拝見する限り、産業界からは唯一の参加ということと思います。現在、企業の人手不足は極めて深刻で、外国人材に対する期待は非常に大きくなっております。今議論されている育成就労の制度も含め、これからますます多くの海獄人材を受け入れ、活躍していただくとともに、いらっしゃった外国人材が幸せな形で、地方も含めた日本で生活を送っていただくということが非常に重要であると思っております。
その際に大きな課題になるのが日本語だと思っておりまして、現在、技能実習生を受け入れている地方も含めた中小企業では、それぞれいろいろと工夫をし、自治体の協力等も得ながら、何とか日本語教育に取り組んでいますが、これから受入れが増えてきますと、なかなか手が回らない部分も出てくると思います。今回お話がありました新たな認定制度というものが、日本語教育の質に加えて、同時に増加するニーズ、量の部分でもしっかり対応していくことは、我々産業界として非常に期待をするところであります。円滑な受入れ、就労、それから地方も含めての共生社会の実現にこの制度が資することを期待したいと思いますし、委員としての役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。では、加藤委員は先ほど御挨拶いただきました。是川委員、お願いいたします。
【是川委員】 国立社会保障・人口問題研究所の是川と申します。前身となる日本語教育小委員会からの継続の参加ということで改めてどうぞよろしくお願いします。私自身は主に社会人口学の観点から国際人口要因について、また、移民政策について研究をしております。研究者として論文を書く一方で、またOECD等の国際機関への会議の参加を通じまして、国際的な人の移動がどうなっているかというマクロな視点での研究もしております。
そうした中で、留学を通じた移動が近年非常に活発になってきております。また、今、大下委員からお話がありましたが、育成就労のように、就労と職業訓練、こういったものがハイブリッドな形で組み合わさったような制度というものも、国際的に非常に注目されております。いずれにおきましても、受入れ国における語学教育が非常に重要になってきているということかと思います。私自身、日本語学校に在籍する留学生の方々を対象とした調査を自分自身の科研でもうかれこれ6、7年やっております。そうした知見を、微力ですが、お役に立てるようにすることで、この会議の円滑な進行に協力できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 よろしくお願いいたします。では島田委員、お願いいたします。
【島田委員】 島田です。武蔵野大学の島田徳子と申します。私自身も専門分野、日本語教育、そして異文化コミュニケーション教育ですが、私も日本語教育小委員会からの継続で本日本語教育部会に参加する立場でおります。いよいよ仕組みが運用されていく段階になり、様々な手続ですとか様々なことが進む中、同時に、日本語教育が今後その社会的なニーズにどのように応えていくのかということも継続して検討していくべきところにあるのかと考えます。
私自身は日本語教育の参照枠の取りまとめですとか、あと参照枠を今後どう見直していくのかというワーキンググループの座長などをこれまで担当してまいりましたが、まだまだ参照枠が取りまとめられて、それを今度認定ですとか登録日本語教員の資質のところで、現場の中に普及していくという段階であると思うんですけれども、同時に、日本語教育の参照枠の見直し等も社会のニーズと照らし合わせる中で検討し続けていくことが大事なことではないかと考えております。本部会におきましても、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 引き続きどうぞよろしくお願いいたします。では、徳永委員お願いいたします。
【徳永委員】 筑波大学の人間系に所属しております徳永智子と申します。私自身は今回から初めて参加させていただいておりますので、いろいろと分からないこともあると思いますが、皆様から教えていただきたいと思っております。
私自身は教育社会学や異文化間教育を専門としておりまして、これまで外国につながる子供や若者の教育課題ですとか支援について研究や実践を重ねてきました。ここ10年ぐらいは外国につながる高校生が多く在籍している定時制高校や、外国人の特別枠を持っている高校で、地域のNPOや学校あるいは大学と連携しながら、こういった子供たちの居場所づくりですとか、あるいはキャリア支援などを行ってきました。
そういった経験も踏まえて、最近の文科省の調査からも分かるように、本当に高校に入っても中退してしまったりですとか、高校を卒業してもなかなか進学できないとか就職に結び付かないとか、そういった多くの子供たちと出会ってきました。その一つの要因として、なかなか支援体制が十分ではない、日本語教育を受けられない、学校の先生も本当に手探りで、初めて日本語を教えていらっしゃるというような方も多くいらっしゃいます。そういった中で、今回のこの制度を通じて、これからさらに増えていく外国につながる子供たちの支援体制を充実化させていくというところで非常に重要な制度だと思っております。
登録日本語教員の制度などをどのように学校現場に活用していくのかとか、学校の先生がそういった資格を取ることができるのかとか、あるいは、今大学で学んでいる学生が教職の免許も取りながら日本語の免許を取るなど、様々な形で、学校現場の支援体制を厚くするために、どのようにこの制度を生かしていけるのかというところで、是非皆さんと議論して何かしら貢献できたらいいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 よろしくお願いいたします。では戸田委員、お願いいたします。
【戸田委員】 公益社団法人国際日本語普及協会の戸田佐和でございます。私も日本語教育小委員会からの継続でこの部会に出席しております。このたび施行されます日本語教育機関認定法の下、同法の創設が、日本語が必要な方々にとって大きな支援になることを願っておりますと同時に、日本語教育の質の向上のために皆様と議論していきたいと思っております。
日本語教育の環境整備においては、まだまだ課題が多く、解決していかなければならないことも多いのですけれども、是非どうぞよろしくお願いいたします。
本日、ここにて退出させていただきますことをお詫び申し上げます。よろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 ありがとうございました。では引き続きよろしくお願いいたします。
【戸田委員】 よろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 中島委員、お願いいたします。
【中島委員代理（ワタナベ）】 福岡県の国際局長をしておりますワタナベと申します。申し訳ありませんが、本日委員をしております企画・地域振興部長の中島が急遽の要件で出席できなくなりましたので、代理出席をさせていただいております。
私たち国際局がやっていますのは、皆さんのような何か学校という場の日本語教育ではなくて、地域における日本語教育に携わっております。それで3年ほど前からモデル市町村における日本語教室の運営、立ち上げに対する支援を行い、県と市町村で連携してやっているというところがございます。
二つのタイプがありまして、企業支援型というのと交流型というのが出来たんですけれども、企業支援型というのは、働いている外国人従業員の方たちを対象として、一部企業が費用を負担するような形です。交流型というのは地域の市民がボランティアとして教室に関わってやっていくという形です。それらに対する立ち上げ支援と、あとそれをいかに持続させていくかという、そういう運営体制を構築していくという、そういう活動をやっております。
それで、皆さんとは少しお立場が違うのかと思っておりますけれども、そういった自治体の現場の声というのも、この部会に反映させていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 ありがとうございます。地域の課題はまさしくこの部会のど真ん中の課題の一つでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。では永田委員、お願いいたします。
【永田委員】 広島大学の永田でございます。私は現在、附属小学校の校長も兼任しておりまして、子供たちの元気な声が、今ちょうど掃除時間なもので、入り込んで聞き苦しかったら申し訳ありません。
私は日本語教育小委員会から引き続き参加させていただきます。新しい制度が始まるということで、これまでの課題に加え、新たな課題もいろいろ出てくるのではないかと思っております。私は大学では学部で日本語教員養成にずっと携わっております。大学院では、研究者養成、あるいは教師教育者の養成、育成に携わっております。この新しい制度が円滑に走り出して、しかも持続していけるような形、そして子供たちにいい社会を残していけるように、微力ながら務めさせていただきますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 よろしくお願いいたします。では、新居委員、お願いいたします。
【新居委員】 皆さん、こんにちは。NPO法人国際活動市民中心(CINGA)の理事、コーディネーターをしております新居みどりです。よろしくお願いします。
私たちNPOは20年前から地域日本語教育、そして外国人相談の領域で活動してきました。今回初めて委員にならせていただきまして、その視点を大事に、地域で長年活動されてきた市民主体の活動と、あと外国人相談の領域の視点から貢献できればと思っております。
今回の認定法、登録のほうに関しまして、社会において日本語学校がその社会的責務を果たしてほしいと強く思っています。外国人相談の現場では留学生からのたくさんの相談が寄せられます。それを学校現場はどのように対応していくのか。もっと言うと、日本語教師の方々も専門職になっていかれる中で、倫理的にどのように対応していくのか、そういったこともすごく大事なポイントではないかと思います。
同時に、学校は組織でもあると思いますので、その組織内におけるガバナンス、コンプライアンスがどうなっているのか、本来ならば社会的責務としてしっかりと果たされていかなければならない。こういったところに対しても、市民活動や外国人相談の視点からしっかりと意見を申していく必要があるし、そういったものを通報であるとか、改善に対する仕組みはどうなっていくのか、こういったことは日本語教育における教育論であるとか制度の話だけではなく、社会的な責務としての在り方を問わなければならないと思っています。
外国人相談という視点も入ってきますので、自分たちの専門性を生かして、この委員に全力を尽くしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
【浜田部会長】 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。では根岸委員、お願いいたします。
【根岸委員】 皆さん、こんにちは。東京外国語大学の根岸雅史です。私も日本語教育小委員会からの継続ではあるんですが、私自身は英語教育学という分野でやってきております。なのでちょっと皆さんとは少し異なるバックグラウンドを持っています。多分小委員会のほうに入っていたのは、CEFRの研究をある程度やっていたということもあって、特に日本語教育の参照枠等には、少し貢献できるところはまだあるかもしれないと思っております。
それから、英語教育学で教職課程というのをやっていますので、今までは認定を受ける側で、課程認定などでいろいろな経験があるので、もしかしたらその辺でも貢献できるかもしれません。何とぞよろしくお願いします。
【浜田部会長】 よろしくお願いいたします。では毛受委員、お願いいたします。
【毛受委員】 日本国際交流センターの執行理事をしております毛受敏浩です。さきの日本語教育小委員会からの継続で、浜田先生、事務局の皆様には今回も大変お世話になります。どうぞよろしくお願いします。
外国人の受入れ、定着において様々な課題があるわけですけども、その中で一丁目一番地というのは日本語教育ということで、日本語教育はこれも政府の政策の中で恐らく一番先に進んでリーダー役を果たしているのではないかと思っております。今回、新しい制度が出来て、更に充実していくわけですけれども、まだまだ大きな山、例えば費用負担の問題、本人が100％払うのか、あるいは政府、自治体、企業が一部負担するのかとか、あるいはヨーロッパの国で行われているように、在留資格の方針と日本語教育を結び付けるのか等々、これは考えればまだまだ検討すべき、先を見据えた大きい問題があるだろうと思っております。今回、大きな山を越えたら更に新しい山に向かって挑戦だと思っております。どうぞよろしくお願いします。
【浜田部会長】 ありがとうございます。では、最後に四ツ谷委員、お願いいたします。
【四ツ谷委員】 国際交流基金の四ツ谷と申します。私も日本語教育小委員会からの継続での参加となります。国際交流基金は、海外における日本語教育の支援のための事業をいろいろ展開しておりますけれども、皆さん委員の先生方のこれまで話もありましたように、外国人材の受入れの拡大が、今後ますます増えていくという中で、日本国内におきましては、日本語教育機関認定法が施行されることになり、国内の日本語教育の体制が着々と構築されている中ではございますけれども、今後、ますます日本に来日する前の海外の現地での日本語教育と、あと国内の日本語教育のリンクをどうするか等、円滑に接続していくかということが課題になってくるかと思います。
海外における日本語教育の視点を持ちつつ、本部会の議論に何がしか、微力でありますが、貢献できればと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
【浜田部会長】 よろしくお願いいたします。それでは、皆様御発言いただきましたでしょうか。漏れはございませんか。そのほかに何か、御発言がおありの委員の方がいらっしゃいましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。大丈夫でしょうか。ありがとうございました。
それでは、以上で議事を終了させていただきたいと思います。最後に、事務局から連絡事項等がありましたらお願いいたします。
【伊藤国語課長補佐】 次回以降の開催につきましては、4月に文部科学省総合教育政策局に日本語教育課が置かれることとなっておりまして、その日本語教育課より、日程調整等を含めまして改めて御連絡をさせていただく予定でございます。以上でございます。
【浜田部会長】 ありがとうございました。それでは、以上で第1回日本語教育部会を終了いたします。委員の皆様におかれましては、今後ともどうぞよろしくお願いします。
総合教育政策局日本語教育課
電話番号：03-6734-5799
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