令和6年4月22日（月曜日）10時00分～12時00分
文部科学省
※対面・WEB会議の併用(傍聴はWEB上のみ)
堀田座長、藤村座長代理、大久保委員、木田委員、小﨑委員、佐藤委員、讃井委員、高橋委員、中川委員、春山委員、平田委員
望月総合教育政策局長、淵上官房審議官、八木社会教育振興総括官、寺島学校デジタル化プロジェクトチームリーダー、藤原教育DX推進室長、白井教育DX推進室室長補佐、稲葉教育DX推進室室長補佐
デジタル庁、総務省、経済産業省、国立教育政策研究所、一般財団法人全国地域情報化推進協会（APPLIC）、一般社団法人ICT CONNECT 21、一般社団法人日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）
※資料1「教育データの利活用に関する有識者会議の設置について」について事務局より説明を行った。
※資料２－１「教育データの利活用に係るこれまでの取組」、資料２－２「教育データ利活用の実現に向けた実効的な方策について（議論のまとめ）」について事務局より説明を行った後、資料２－３「教育DXにおけるデジタル庁の取組」についてデジタル庁より説明を行った。
※資料３「本会議における検討事項と今後の進め方について」について事務局より説明を行い、委員から意見が出された。
（意見）
【委員】 私自身、ぱっと拝見いたしますと、私は最年長に近いほうかなというところで、文部科学省のこのような委員会も2000年代にはよく参加させていただきましたが、もうその後は賞味期限が切れていたと思ったのが、お話があって、そういう意味で、ありがとうございます。
ただ、私、今はもう当然経営者としてがメインになりますが、20年から30年ぐらいは教育のほうの分野におりまして、もともとエンジニアではありませんが、RST232Cやイーサネットを使ってのデータというのは、昭和60年前後ぐらいから関心がずっとございました。eラーニングにも関心あったりしましたが、そういう標準化というのはなかなか進まない。ただ、インターネットのときに、これはぐっと進むかなというわくわく感もありました。
それは1点は、全部がつながるということと、併せてですけど、子供たちが、1993～4年のときでも、それを活用して変わっていくというのを見れたので、今日のお話で、やっぱり腹落ちという意味では、これは変わっていくだろうと。それまでは何かあると、何かを入れたら全部変わるんだという話か、そんなものは非人間的だという、こんな話ばっかりなのが、これで間に入るように思ったんですが、それ以降も毎回どっちかみたいなお話が振るのと、片一方で、とにかく現実には学校にないんで、2000年のときにミレニアムプロジェクトでどんなに変わるかと思ったら、残念ながらずっと変わらない状況が来て、いろいろ議論していても空疎な形になるのが、今回一気に進みましたから、大変楽しみです。100校プロジェクトでは御一緒もさせていただきまして、ありがとうございました。
現在のところですが、私自身、改めてこの成果というのを拝見して、本当に進んだなと思って、もうこれだったらこのままでいいんじゃないかと本当に思いましたけど、ただ、実態としてはなかなか進まないところもたくさんありました。
ステップ3に入ってしまうのかもしれませんが、各自治体の進んだところは確かにやっているようですが、ステップ3のほうの、例えば、こども家庭庁でやっているような話になると、急に進まなくなる。マイナンバーで通せないのかと言ったら、なかなか難しいようなお話とか、要は、識別ができないとか、データ構造もありますけど。そのためには、やっぱり今から考えていくという話があります。
一方で、例えばダッシュボードができたらというのもちょっと危険な感じもしています。それによって、子供が、あるいは、先生がどんなに楽になるかという形。例えば、こども家庭庁の話でも、一人だけそれによって救われた。その町で2,000人しかいなかったら、すごい確率でよかったなと。いや、一人だったらって。いや、私は一人でもすごくいいというのが昔からの経験の中でありますが。
ただ、どちらにしましても、今、標準化という、ここの中のことの話で、なかなか進まないのはマイナンバーの初期と同様で、母数が少ないからです。ただ、母数が増えてくると、急に便利になり出すと。これが腹落ちしないのが、先生はもちろんそこの中だろうし、教育委員会もそこの中ではしないんですが、変われば、みんなが登録をしなくて済むようになる。これは、そのためには参加するところがたくさん増えなければいけない。これを見えない間に、どういうふうに見えるようにしてやるか。
ただ、もう先ほどの文部科学省やデジタル庁の資料を見たら、もうできているじゃないかと。あとは、きっと母数が増えれば、もう一気にその世界が見えてくるので、そうなると、これは便利で。そうなってきたら、ダッシュボードに入るデータもいろんなふうに選んでいけるし、やっていけるという形になりますので、マイナンバーが一気に7割、8割進むには相当お金を投じられたようでありますが、そこまで文部科学省は出せないにしましても、機運を設けるということでいけば、大事な機能でございますから、やっていけばいいですし、あと将来という形でいけば、識別というのはもう非常に大事ですので、マイナンバーは直接使えないという法律はあるにせよ、中間コードとか、そういうことを利用してやれるという話は、これは技術的にももう十分可能でありますから、そういう形になっていったら、そっちのほうに入ったほうが、ベンダーもユーザーもずっとそれに楽になるという形がある中で、さっきの1,000人に1人か、そこがもっと多い確率で、いろんなものは便利になるし、先生も楽になる。こういう形のことが見せるためにどういうふうに、いろんなところで最初の段階を超えるのをどう後押ししてやるか、そういう議論にできればなと思っております。
【委員】 私、本年4月から教育DX担当部長というのを拝命しております。どのような業務かと言いますと、本市において13の課がございまして、所管の課は一つもないんですが、その13の課においてDX化、デジタル化に関する業務を統括して所管するというふうな、遊撃隊のようなポストでございます。
それを始めて一番最初に分かったことが、各課がばらばらの様式で同じようなことをいっぱい学校からデータを収集しているということなんですね。なので、学校からしてみると、同じような調査がまた来たぞと、それも別々の課からということが分かってまいりました。
なので、教育委員会内のDXも非常に大事でございまして、教育委員会内でデータをきちっと様式を統一して、ある一定の場所にちゃんと集めて保管して、そこを共有するようにして、それによって学校にかける調査物、調査の項目を少しでも減らせることができるのではないかなということで、まずはここから今始めているところでございます。これが1点ございます。
もう一点は、やはり教育データを利活用することに対して、保護者、子供たち、そして、先生方の中にも不安、懸念を持っていらっしゃる方は一定割合おられるというふうにして思います。
これ、理由はいろいろあるかと思いますけれども、そのうちの一つに、やっぱり自分のデータがどう使われているのかというのが見えないという部分が結構あるのではないかなと思っております。ですから、このデータが有効的に使われているという実感を持ってもらうということがまず一つ大事だろうと思うことと、やはりそのデータは可能な限り、保護者、子供たちがいつでも閲覧できるようにするというふうな仕組みを整えていくということが大事なのではないかと思っております。
現在、本市においては、デジタルドリルとか、各ツールのアクセス数に関しては、保護者連携機能とか、あるいは、子供たちのマイポータルを使って見ることができるようにしております。これをどこまで広げていくかというのはまだいろいろ議論があるところと思いますけれども、こういった形で、いかにして子供たちにとっても、これは便利だから、データの主体者は子供なので、データの主体者にとって、これは便利だと思うようなデータの収集の仕方、公開の仕方というのを考えていくことによって、少しずつこのデータ利活用というのは前に進むのではないかなと考えているところでございます。
【委員】 私は、奈良県域で、自治体を越えて教育データを扱うことに取り組んできました。今年いよいよ、子供たちが小学校のときに受け取った県域公用アカウントで高校入試の受検の申込みをして、高校へ入学してきました。個人としては、小学校、中学校、高校と校種が3つ目に入りました。奈良県では県域で校務システムも統一運用していますので、いわゆる主体情報は、校務システムの中で受渡しをすることができました。子供たち個人の学びに関する情報は、先生間で受け渡しをするのではなく、子供のアカウントに紐づいたまま子供が高校へ持っていったということになります。そう考えると、ここからが、いよいよGIGAでスタートしたことが、義務教育から高校へ、今度は高校卒業後の社会へとつながっていくので、それについて、皆さんの知見もお借りしながら、しっかり整えていきたい。情報も把握していきたい。これが一つです。
あと、海外に視察に行ったとき、国で一社がシステムを構築して、「私たちの国中のことを私たちがやります」と宣言して一気に進めている国がありました。奈良は、県内では実質同じようなことだったのですが、日本は、日本型といって、いろいろな企業さんが協力しながら、調整しながらやっています。これは、弱みにも強みにもなると思うので、日本の強みとしてそれをやっていくにはどういうやり方が大事なのかということを考えられたらいいなと思いました。今でも、保護者は、塾の小テストを、テスト終了と同時にスマホで確認することができて、子供が塾から帰宅するまでに、「今回のテストは平均点より上だった」という会話をしている姿もあります。そういう時代でもありますから、公教育はどうやって関わっていくのかという点も、こういう会議で勉強させてもらいたいなと思っています。
【委員】 事務局から御提示いただいた今後のスコープに関しては、特に異論はありません。それと、4年目を迎えるに当たって、データを活用する基盤の整備というのはできてきたのかなというふうに改めて思いました。
これからその普及フェーズに入るに当たり、学習者や現場の利用者がやっぱり真に使えるなと思っていただくことが、普及につながると思います。そのために、利用事例や成功事例の共有というのもあるんですけれども、やっぱりデータの整備というのはすごく重要だなというふうに感じています。仕組みのほうは出来上がっても、やはり良質なデータは良質なアウトプットを生むわけでして、その逆もしかりですね。ですので、やっぱり今後その評価とか、学習者のリフレクションなどに使っていくためには、元の良質なデータの整備、これはある種のルールというか、ガイドラインというか、指導というか、こういう方針が必要になってくる部分かなと思います。
それと同時に、デジタル庁から発言があったように、想像力を持った今後の活用ということを考えたときに、これまで校務とか、そういった教育側、マネジメント側の仕組みというのはよくできてきたけれども、今後、学習者中心の、学習者のビフォーアフターをしっかり見取るためのデータ利活用ということを考えていったときに、どうしてもIDの議論というのが避けて通れないのかなと思います。今の校務から発するUIDのようなものでいいのかどうかという議論、も必要ですし、例えば、DXが進んでいる先進国で言うと、アメリカなんかですと、SIS（Student Information Systems）というのが出来上がっていて、これはマイナンバーとの連携は非常に近しいものになるので、なかなかセンシティブなものであると思いますけれども、学習者がいわゆるパーマネントでポータビリティのあるIDをしっかり持つという、そこの議論もどうしても必要になってくるのではないかなと思います。これはもしかしたら、その先になるかもしれません。
あと、3年たって、今後4年目に向かうに当たり、やはり一番大きな変化というのがあったかと思います。それが生成AIの登場だと思いまして、これをどう活用するか。いろいろな活用はあると思います。例えば、管理系でいったら、校務系の中でのアナリティクス、分析、解析なんかでもすごく使えると思いますけれども。まずは学習者が、ある種の発達段階もしっかり加味しながら、発達段階に応じては、例えばどんどん使わせていく。
この生成AIというのは、まさに個別最適化、一人一人の問答がそこにたまってまいりますし、個別最適化のデータの基になってきますので、これをいかに今後の教育データ、学習データの利活用に使っていくかというのがとても重要な論点ではないでしょうかということを申し上げたいなと思います。
【委員】 このたび、こういった会議に参加をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
私たちの会社としては、いわゆる中学校・高校のプログラミング教育の御支援を中心的にやっている会社でございますが、自社のことだけに限らず、いわゆるEdTechであるとかツールズの事業者の立場を代表して、いろんなお話や事例の共有ができればというふうにも思っております。
そういった中で、今日お伝えできればという点を少しお話ししていきますと、まず1点目になるんですけれども、1点目としましては、私は昨年度、学習eポータルに関する専門家会議のほうに参加をさせていただきまして、その場における積み残し事項みたいなものを、こちらの有識者会議でもきちんと議論できればというふうな考えを持っております。
学習eポータルの議論、昨年度参加させていただいている中で、まず一番大きかったこととしては、eポータルで特にデータ利活用していく上での目的設定とユースケース、そして、それによる変化、つまり、アウトカムというところが一体化した議論になっていなかったのではないかと思っていまして、その辺りが不明確なままだと、まずは受益者である学校、教育委員会の共感は得られないと思いますし、あとは、そこに協力をしているツールズ事業者、学習系にしても、校務系にしても、納得がいかないというふうな形になりますので、その辺りをしっかりと明確にした議論をしていただきたいというのが1点目です。
2点目としましては、私たち自身もそうでしたが、学習eポータルに対して、やはりツールズ事業者としてはかなり賛同できないというふうな意見が昨年度、相次いだ理由というのは、大きく3つあったかなというふうに思っています。
1つ目は、やはりビジネスモデル。そういったeポータルでもしやっていくとなったときに、費用負担をどうするのかという議論が一切なかった。あと、やはり費用負担をどうするのか、その規模がどれくらいなのかによって、結局、そのシステムの要件とか、ためるデータの量というのも変わってきますので、そうすると、やっぱりビジネスモデルの話はセットで必ず避けずにやっていただきたいというところが1点目です。
2つ目としては、やはり接続コストを最小化する必要があるだろうというところですね。やっぱり連携はしましょう、だけど接続コストはむちゃくちゃかかります、その接続コストはツールズ、つまり、末端の中小事業者が払ってねというふうな話だと当然進みませんので、その接続コストを最小化するためのデータ標準化であり連携方法の決定というところをしていく必要があると考えています。
3つ目としては、公益性の担保というところなんですが、もし今の学習eポータルという形をそのまま取るのであれば、やっぱりかなり公共性の高い事業になると思っていますので、そういったところが事業者からデータをかき集めて、ツールズがやっているツールと同じようなツールをそのデータを使って出しましたみたいなことがあると、もう誰も協力しないというふうになりますので、そういった公益性の担保というところもかなり求められてくるのではないかというふうなところも、昨年度の会議の中ではあったところです。
ここまでのお話とはちょっと別の点で、気になっている点を最後2点と、細かい点を1点ということで加えさせていただければと思います。
まず1つは、昨年度の有識者会議の中で私が気になっていたのは、ツールズ事業者がデータを出さないみたいな話がちょっと出ていたことが気になっていまして。我々、かなり出してはいますし、自治体さんと契約しているのに、自治体さんには必要なものをお出しするのが当たり前だというふうなスタンスなんですが、それが進んでいないのはなぜかというところだと思っていまして。それは恐らくなんですが、ツールズ事業者側に出せない理由があるのではないかと思っていまして、ここを解像度高く議論していく必要があるのではないかというふうには思いました。
例えばですけど、出すのに追加の価格がかかるであるとか、出すけれど、それは自治体さんにはいいけれども、間に競合になり得る事業者があって、そこに出すことに対してハードルを感じているとか、何かしらの理由があるのではないかと思いましたので、そこを解き明かしにいきたいと思ったという話です。
2点目としまして、別の話なんですが、膨大なデータを一旦集めることに対してのデメリットって考えられているのかなということがちょっと気になっていまして。つまり、いきなりビッグデータに入ったときに、そのログって、誰がお金を払って、どういうふうに保存していくのかということであるとか、あと、教育委員会のダッシュボードみたいなものが、物すごく大量のデータと大量のそういった分析データが出たときに、いわゆるデータの海に溺れてしまって結局使えなくなるとか、分析コストがかかり過ぎることになると、それは働き方改革に逆行してしまうことにもなるので、そういったことが考えられているかであるとか、あとは、例えば、データの提出がツールズ事業者に膨大に課された場合に、それはもう今後ツールズの新規参入者が出なくなるリスクと表裏一体だと思っていまして、そうしたときというのは、子供たちに対して新しい教材が提供しづらくなる、そのリスクというのもあると思っていますので、そういった膨大なデータを集めることのデメリット面についてもきちんと触れていく必要があるかなというところです。
最後1点、細かい点として、今日の資料2－1のページ16のところなんですけれども、こちら、教育データの分析からアクションまでのところで、現状把握、予測はいいんですけれども、最後、因果説明とあったのがちょっと気になっています。こういったタイプのデータによっては、因果って説明できないのではないかと思っていまして、なので、ここは正確には因果推定なのか、根拠説明というところなのかなと思っていまして、ここは、いわゆる相関ではなくて因果と問われてしまうことが、まさに教育データ利活用の間違った利用につながっていく危険性があるというふうに思いましたので、そこだけちょっと指摘をさせていただきました。
【委員】 私も、これまでの学校教育の範囲、紙で扱っているデータの範囲で扱っていけば、紙で十分でと考えることが多くて、なかなかこの教育データの利活用ということの有用性が伝わらないのではないのかというふうに感じております。質的にも量的にもレベルアップしたときにどうしていくのかということを本委員会で話すと思いますし、大きな未来は話しやすいんですが、結構近未来を話すというのは、やってみなければ分からないことはたくさんあると思いますので、非常に前向きに会議が進むということを期待したいと思っております。これが1つ目です。
2つ目は、そういうふうにして考えていくと、枠組みが変わることを想定しているのかということを考えておく必要があるなと思っています。これまでの好事例というのは、旧来の授業とか、旧来のデータの枠組みで、教育データというものでデジタル的にデータを取ったらこういうものがありましたということなんですけど、例えば、授業に限って言えば、本当に個別と協働になったときに、本当にそのまま、そういう授業のままなのかということも考えていかなければいけないですし、AIドリルみたいなものが出てきたときに、どこまでこれまでの定期テストみたいな、ああいう営みが必要なのかということも少し考えていかなければいけないなと思っております。
本当に個別最適で、そして、高次な思考・判断・表現力を育てていこうと思えば、もうあふれるような情報の中で、子供なりに情報をうまく選択して、調べてまとめて伝えていくみたいなことが、その人のスピードで高速に起こっていくということを考えれば、必要なデータというのも、これまで我々が考えていたものとちょっと違う可能性があるということも想定していかなければいけないなと思っております。
そうなってくると、やはり僕は、子供一人一人というふうに見ていくというのが非常に重要で、先ほど全体像のところで、スコープを縮めていくということで、今期の会議のスコープというのを4つ見させていただきましたけれども、こういうのも、子供一人一人という切り口で見ていけば、私にとっては、もうすごく全部つながっているなというふうに思っております。
多くの図が、国があって、都道府県があって、市町村があって、学校があって、学級があって、子供個人が所属するというモデルで多くのものが想定されているんだけれども、本当に個別で協働で、もう誰も取り残さないという話で考えれば、やっぱり子供一人一人スタートでデータを集約していく可能性があるということ。
そんなに簡単ではないんですけど、記録というか、データベースのつくり方だけで考えたら、例えば、いわゆる標準時数みたいなものが確保されているのかというのを、学級単位とか学校単位で計算するのではなくて、子供一人一人にひもづけたとしたら、学級編制とか、先生とかもいろいろ柔軟に、細かく説明したいことはいっぱいあるんですけど、接続することができる。つまり、いろいろ人手不足の話とか、働き方の柔軟さみたいなものを、きちんと子供一人一人ということをスタートラインに、柔軟に組み合わせることがデジタルで可能なんだというふうに考えていくということもあり得るかなと思っています。ちょっと大きめな話です。
すごく細かな話を最後にだけさせてもらいますと、やっぱりGIGAスクール構想、この三、四年で僕の中では一番大きな成果だと勝手に思っているのは、各種評価の指標がかなり定まってきたと。例えば、校務DXのチェックリストであるとか、DXのKPIであるとか、ああいう指標が出てきて、これが一年に一回の調査で進んでいる、進んでいないとかではなくて、自動的に取れるものは取れて、自動的にリアルタイムに把握して、自治体も、文部科学省も、学校も、リアルタイムに修正、考え方を変えていけるような、そういう、まず我々に課せられている、上げていかなければいけない数値であるとか、ああいうものをまずこういうもので取り組んでみるということから、いろいろ広げていくということもあり得るのではないかなというふうに思ったりもしているところです。
【委員】 私は、比較的大きめの自治体と小回りの効く自治体の両方、GIGAスクールの推進に関わっているという立場でお話をさせていただきます。
まず1点目の実態、ニーズ、課題についてなんですけれども、実態感としては、ようやく国から大きなビッグピクチャーが出てきて、こういう方向に向かわなければいけないのかなと感じてはいるものの、システムの実装なり、データの利活用というところはまだまだというところでございまして。もっと言うと、GIGAスクールで配備されたネットワーク環境や端末を効果的に利活用するためにも、まだまだ試行錯誤をしているという部分は正直大きいのではないかなと思っています。
とはいえ期待は大きくて、ニーズとしては、やはり教育をよりモダンに改善していきたいという現場の思いというのは、学校を訪問しておりますとひしひし感じまして、今日もこれから学校へ行ってきますけれども、やっぱり学習者のことをよりよく理解したいとか、授業をもっと学習者主体で個別最適、協働的な学びを推進するような授業に変えていきたいという現場の思いはたくさんあります。これにデータが後ろを支えてくれるということであれば非常にうれしいんですが、具体的な絵を個別の教員が話してみましょうよと言ったら、なかなかそんなことはできなくて、そこをどのように進めていくのかというのが課題かなと思っています。
先日、自治体ピッチで文科省がお話しになられたお話で、学力調査の結果とGIGAの端末の利活用というのに直接相関関係は見れなかったけれども、学力調査の結果と探究的な学びを推進しているかというところには相関が見られて、探究的な学びを実行するには、端末の利活用率が高いとされているという相関をお示しいただいて、そういったことが必要だと考えてくると、この後、利活用のケースでどんなことをすべきかなというのがちょっと見えてきたのではないかなというのをお聞きしていました。
このニーズからどうやって実装していくというお話はこの後するんですが、課題としては、やはり保護者へのコミュニケーション、データを取るということになりますから。もっと言うと、私たちは、学習者にもちゃんと理解をして、先生たちはこういうデータを取っているんだよということをコミュニケーションしていくべきだと思うんですが、そういった部分は、まだ現場ではしっかりと型には落ちていないと思います。
利活用のケースに関しては、先ほどデジタル庁、これもまたデジ庁ピッチでもおっしゃっていましたけれども、やっぱり自分事にするというのはとてもとても重要で、抽象度が高過ぎると、何か知らないけど、いいことを言っているけど、どうしていいか分からない、まさにそのケースだと思っていまして。抽象度を下げる、自分事にするという意味では、先ほどの話を出しましたけれども、端末がどのように利活用されているのかという非常にベーシックな情報がまず必要だと思います。
これまで、前回までの会議はたくさん見させていただきましたけれども、割と抽象度の高めのビッグピクチャーをお示しいただいたので、何となく方向は分かりましたから、やっぱり現場が手に取れるデータということで、まずは端末が、例えば、電源がいつ入っているのかとか、子供たちは何時ぐらいにどんなアプリケーションを使っているのかということがしっかり分かればいいのではないかなと。あとは、校務支援との連携で、探究的な学びにデジタルの端末がうまく利活用されているのかというような、非常に手元に取りやすいデータを先生に示していくことで、もう少しリアリティが出てくるのかなと思っています。
文部科学省の資料2－1の4ページの、昨年までの委員会での取組の中には、実は、端末のデータをどのように扱うということが示されていないんですね。それに対して、今お示しいただいた資料3の3ページでは、学習者の端末のデータをどのように扱うのかということが書かれていて、文部科学省もそこをお気づきになられていて、御指摘いただいているのかなと思っています。
と思いながら、ちょっと話を聞いて資料を見ていると、いわゆるセカンドGIGAの標準仕様書の中にも、そういったデータを取るようにということがお示しになられているので、こういったデータをどのように活用するのかというユースケースを我々が具体的にディスカッションしていけば、現場の先生にとって、探究を進める上でどういうアプリケーションがよく使われているんだとかみたいなことをデータで示していくと、先生がうまく探究をやれていますねとかいうことが我々も示せて、文科省がいう自分事のシナリオというのが取っていけるのかなと思います。
これをやるときに、最後になりますけれども、もっとシンプルに導入したいんですね。今ここで示していただいているビッグピクチャーは、かなりビッグピクチャーで、それを、例えば私が町でやりましょうよと言うと、結構しんどいなと。たくさんの時間を使わないと実装できないなと。それをまた先生に見ていただけるのかなというと、正直クエスチョンなところがありまして、簡単に端末の利活用の状況がいつでも先生が手に取って分かるような、もっとシンプルな利活用のケースというのを我々は示していかないといけないのかなと思っています。
こういったケースを考えたときに、また話を引用しますが、T字の横棒に関しては、多分予見できないと思うんですね。将来どんなものが必要になってくるか分からないと考えると、前回は想像力の世界だとおっしゃいましたけれども、まさにそうで、今、全部それを実装することは無理なので、拡張性の高い疎結合可能なシステムというのを提案していくべきではないかなというふうに思います。
【委員】 私、5年前に中学校長を退職いたしまして、その後、現在の全国市町村教育委員会連合会という団体に所属しております。現場から離れた5年の間に、コロナ禍とかGIGAスクール等、激しい変化があって、非常に戸惑っております。
私、現場にいたとき、例えば、指導要録を年度末に書くんですけれども、多くの教員が土日に来て、クラス編成に間に合うように紙に書いているんですけど、隣の政令指定都市では、もう既にデータで、パソコンで作成することが可能という形で、市町村によって随分差があるなということを思っていた思いがあります。
最近、GIGAスクールで1人1台端末が入って、現場はどんな状況ですかということで、幾つか聞いてみたいんですけれども、非常に職員の負担軽減にはつながっているということでした。例えば、これまで朝の保護者からの欠席とか、いろいろ相談の電話で、朝の電話回線はもうほとんど満タンでなかなかつながらないという苦情もいただいていたんですけれども、今、Formsとか言っていましたけれど、オンラインで保護者が欠席とか出席とか、あとは相談事とか、全てつながるようになっていますので、その面では、非常に保護者との連絡はスムーズになっているということでした。
また、職員もタブレットを使っていますから、職員会議などは紙資料なしでタブレットでやって、非常に資料の削減につながっているということも聞きました。
子供たちも、生徒総会で選挙があるんですけど、これまで体育館で選挙演説した後、教室に戻って紙に書いて選挙管理委員が集計するというような、大分夜遅くまで子供たちもかかっていたんですけど、今はもう子供がタブレットで投票してしまいますので、すぐに選挙結果も出るというような形で、子供にとっても非常に効率化になっています。
また、不登校生徒とか、けがで入院している子供にオンラインで授業をやって、授業の遅れがないような形にもつながっていたり、あるいは、修学旅行で以前地震があったりして、非常に混乱した様子を保護者に伝えるのに非常に困難だったときもあったんですけれども、今は修学旅行で何かあったときに、ぱっと保護者につながったとか、あるいは、学習面ではなくて、道徳の時間、答えがない授業ですから、子供の考え等どのようなものかというのを一斉に黒板に提示して、似たような考えを分類したりとか、そんなようなことも使えるということで、非常に授業にも生かせているなということがありました。そういった面で、非常に負担軽減につながっているなという声を多く聞きます。
今後の課題、さらにこんなことができたらいいのではないかなということで、今、現場とか、市町村教員にも聞きますと、今、非常に困っているのが、いじめの対応で、いじめの重大事案になると、もう対応に非常に苦慮すると。全ては初期対応が一番重要なんですけれども、その初期対応などで、アプリで悩み事があった子供が相談しやすい。例えば、養護教員とか、スクールカウンセラーとか、すぐつながって、初期対応がスムーズにできるような体制、こんなのもできるといいのではないかなと思います。DX、集団の利用と個別の利用、こんなのを可能にするといいのではないかなと思っています。
【委員】 都道府県の教育委員会というのは、例えば、小中学校については、設置者である市町村教育委員会の御理解をいただきながら進めていく必要がありますので、直接ということではなくて、いかに腹落ちしていただけて、どのように支援をしていくことが大事であって、あともう一つ言うと、どういうふうに予算を取っていくか、県もそうですし、市町村もどうやって予算を取っていくかということを常に頭の中に入れておく必要がとてもあります。
そうした意味で、まず腹落ちを生む要因というのを、ここに来る前に県教委の職員と、市町村にちょっとお伺いしてまいりました。それによりますと、やはり目的をシンプルにすること、どういうデータを集めてどう使うかということがすごい複雑だと不信感も生まれてしまうので、目的をシンプルにして、それ自身が腹落ちすること。それから、教員が使いやすいシステムであること。そして、出来上がったシステムをただ使うのではなくて、学校現場の意見が反映されていること。これがとても大きいです。
この資料3の13ページに群馬県の取組をちょっと御紹介いただいて、ありがとうございます。そこの中のライフログをやっているのは、これ、まさに各学校現場がこういうふうにしてくださいということを、御協力いただいた企業様が本当に丁寧に拾っていただきました。そのことによって、先生方が物すごく使ってくれたということがあります。こうしたことを通して、よさが浸透していくと、どんどん使われるようになって、初めは県で負担をいたしましたけれども、もう市町村費でもやっていただけるようになったということがあります。なので、こんなようなことが腹落ちを生む要因なのではないかというふうに思われます。
次に、教育データ活用を阻害してしまいかねない要因としては、教員にとっては、やはり子供の意見や保護者の理解というのがとても大事になります。第一の当事者は、先ほどから御意見も出ているように、子供ですので、子供がちゃんと自分のデータがどう使われていて、どういうふうなことが見えてくるのか、自分の学びにとってどういうふうなことがよいのかということを発達段階に応じて理解してもらうことが必要だし、もちろん保護者もそうです。
あともう1点は、先ほど委員がおっしゃったように、子供が主語となる学びをどうやって膨らませていくかというときに、結局、子供一人一人をより複数の目で見ていくかということがキーになっていくんだと思います。そのときに、子供一人一人を見たところを共有するということももちろんですが、同時に、データを活用して見えてきたものを共有するということが教員に腹落ちしていくと、また、これはとても役に立つということが見えてくるかと思います。例えば、特別支援学校などでは、これがとてもよく使われているところであると思います。
あともう一つが、予算面の取りやすさということがあります。市町村によくお使いいただくためには、予算の取りやすさということについても御説明をすることが必要かと思います。当然、どこの自治体も予算を取るのは物すごく大変なことで、いろんなところに御理解をいただかなくてはいけないのですが、そのときに御理解いただきやすいような情報のお示しの仕方というのがとても大事ではないかと思います。
取りやすい自治体というのは、多分、首長さんが非常にそちらの分野を進めようと思っておられることと同時に、ある意味、小さいほうが進めやすいというのが、予算規模は小さくてもいけるのでということがあり得るかと思います。その逆であると、市町村教育委員会、相当予算取りに御苦労されるかと思うので、より丁寧に、これがどういうふうに活用されて、どういうふうに意義があって、予算を取るには例えばこういう補助金がありますよとか、そんなようなことも含めて、こういうふうに説明すると御理解いただけるかもしれませんということも含めて、情報提供をしていくことが必要だと思います。最初は県費でやったけれど、その後は、どうしても市町村では予算が用意できなくてと言って止まってしまうという場合もあるので、予算の取りやすさというのは非常に大事であると思います。
3つ目、先ほど御説明いただいたように、データをクラウド上に上げることがどうしても必要ということです。群馬県の場合は、校務支援システムがもう15年ぐらいか、もっと前から始まっていて、先ほど御説明いただいた、スタンドアローンというか、つながっていないシステムがいろんなところで使われています。そのときに、校務の在り方、業務の在り方というのは、首長部局も含めて、まちまちです。そうすると、それに合わせてシステムを物すごくチューニングしていて、単独で使う場合には、そのほうが使い勝手がいいんですよね。その場合には、むしろ一緒にやっていきましょうというときには、御理解をいただくときに、いろいろな説明が必要になり、例えば、校務支援システムの入替えの時期まで少し待ってということも出てくるかと思います。
そのようなチューニングして使いやすくしたがゆえに、なかなかみんなでというのがやりにくいということは起こり得て、そのためにも、もしかしたら、先生の働きやすさももちろんなんですけれども、それとともに、これを使うと、教育データを活用していくと、どんなふうに子供を複数の視点で見ることができるかとか、どんなところがいいかということをより一層丁寧に説明していくことが必要だと思います。
【座長代理】 私からは、今回の検討をするに当たって、3期のミッションというのを大事にしたいなと思っています。この一番上の四角の中、全国の教育委員会・学校に広げるためにということですね。先進自治体は本当によくやっていて、かなり成果は上がっているんですけど、私も都道府県教育委員会、政令指定都市教育委員会と、小さな市町村の教育委員会に助言は入っていますけど、温度差が物すごいです。教育データの利活用なんか、もう全然考えてないところも正直ございます。そこで、この委員会がそこの部分をやるとしたらということで、3点申し上げたいと思います。
1点は、やっぱり先ほどからキーワードは腹落ちだということですよね。やはり本当に現場にとってのメリット、子供にとって、先生方にとって、教育委員会にとってのメリットが具体的に見える。先ほど具体という話がありましたけれども、全くそのとおりだと思います。
それを実現するためにどうするかというときに、2点目に考えたいのは、教育データを活用するとこう変わって、こういう具体のメリットがあるという、その構造が見えることだと思っています。
先ほど群馬県さんの取組で、ライフログの活用というのがありましたが、教育データって大体スタディログの話が出てきちゃって、ライフログとかアシストログとかの話がどっか吹っ飛んじゃう。例えば今の話だと、1人1台タブレットが来たら、心の健康観察って、どこの学校でもできるし、どの子もできるようになって、それで結果、いじめの早期発見、悩みを抱えている子の早期発見、それから、不登校も予兆を捉えて未然防止できるみたいな。ということは、多分、単なる今までのものがよくなるではなくて、教育データを使うことで、デジタルトランスフォーメーション側に寄っていける。仕組みが変わる。後手後手対応から先手対応にとか、標準化アプローチから、先ほどから話している個別最適アプローチに変われる業とか、それから、静的な状態把握から動的なリアルタイムの把握ができるよとかをきちんと説明して、具体で言うとこうだよというのがとても大事だなというのが2点目です。
3点目です。先ほど予算のお話もしていただきましたが、助言に入っていると一番の相談は、いいのは分かります。でも、難しいんです。例えば、保護者説明は本人同意も要るんですかも含めて、いろいろ御相談はあったり、予算取り、どうしたら説得できるんですかとか、県教委だと、市町村の合意を取り付けたいんだけど、この辺、関係する委員は随分苦労されているから分かると思うんですけど、市町村をどうやって説得するか。もう今入っているのがあるんだから乗れないというのか、契約が終わったらこっちに乗ってください。そのために、移行措置、移行計画って要るよねとか、そういう支援するためのポイントも明らかにできたら、すごく具体にいって、どこでも入る。子供がどこに住んでいるか、先生がどこで仕事しているかによって、教育データの恩恵を受けられる、受けられないとなってはいけないと思うので、ぜひその辺は考えたいなと思いました。
【座長】 ありがとうございました。
本日御欠席の委員からも御意見いただいております。ペーパーになっておりますが、事務局より御紹介をお願いいたします。
【事務局】 委員からは、教育データの利活用の目的や意義について、定性的な評価だけでも、それから、可視化されるものにも当然限界があるということに留意しつつ、バランスを取って教育の質を向上していくということを前提に議論していく必要があるのではないかという御指摘。
それから、児童生徒IDと教員IDについてということで、IDの在り方に関する御意見。
それから、データ取得項目についての標準化というのを進めていくべきではないかというような御意見。
最後に、今後の政策形成についてということで、これまでの実証や議論を踏まえて、文科省としても教育データをどういう政策形成に生かしていくか、ビジョンを示すための検討を始めたほうがいいのではないかといったような御意見を、A4、2枚にわたりましていただいております。簡単ですが、御紹介させていただきます。
【座長】 事前に御意見いただいた委員には感謝申し上げるとともに、十分に取り上げることができず、申し訳ございませんでした。
私の意見もあったんですが、時間の関係で、またいつかお話ししたいと思います。
本日皆様にいただいた御意見を踏まえまして、事務局と今後の会議の進め方について相談してまいりたいと思います。
時間が過ぎておりますのでここまでにしますが、本日言い足りなかったこと等につきましては、できればメール等で事務局にお伝えいただくと事務局も大変助かるかと思いますので、そういう場合は御協力いただければと思います。
次回の日程については、日程調整中ということになりますので、また今後ということになります。
というわけで、ここまでといたします。どうも、皆さん、御協力ありがとうございました。
（以上）
総合教育政策局教育DX推進室