令和5年12月7日(木曜日) 10時00分~12時00分
文部科学省15F特別会議室
谷岡座長、川上委員、近藤委員、白澤委員、田中委員、真板委員、松岡委員、諸星委員、八文字委員、山崎委員
寺門私学部長、神山私学行政課長、秋庭私学共済室長
吉田理事(日本私立学校振興・共済事業団)、小松理事(日本私立学校振興・共済事業団)
(○:委員、●:文部科学省、◎:オブザーバー(私学事業団))
議題1、厚生年金保険給付積立金の管理及び運用の状況についての評価について事務局から説明が行われ、その後、意見交換が行われた。主な発言は以下のとおり。
○:令和4年度における外国株式の運用状況は好調であったため、外国株式が基本ポートフォリオよりオーバーウエイトであったのであれば資産配分要因はプラスになるのではと考えられるが、マイナスとなっているのはなぜか。
◎:外国株式のベンチマーク収益率は合計のベンチマーク収益率を下回っているため、一貫してオーバーウエイトであったことは全体で見るとマイナスの要因になっているということである。
○:運用状況が年金財政に与える影響について、来年以降は令和6年財政検証における長期の運用利回り等の前提を設定して比較していくという理解でよいか。
●:然り。
○:令和元年財政検証における長期の運用利回り等の前提のうちケース3の運用利回りは良い数字であるが、今後も私学共済では良い数字のケースを用いるという想定か。
●:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と同じ率を目標とすることになり、私学共済だけ別の数値を用いることはないと考えている。
議題2、報告事項として、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、年収の壁・支援強化パッケージ、私学共済関係の手続きの電子化に係る検討、関連する制度改正について事務局から説明が行われ、その後、意見交換が行われた。主な発言は以下のとおり。
○:年収の壁・支援強化パッケージについて、学校法人としては各都道府県の労働局における手続き等で手間が増えるため、日本私立学校振興・共済事業団から丁寧に説明をする必要がある。
◎:ホームページ等で学校法人等に対してわかりやすい説明をしていきたい。
座長より、本日いただいた御意見は、今後の私学共済制度の改善や年金積立金の評価を更に進めていく上で参考としていただきたいので、事務局においてもよろしくお願いしたい旨の発言があった。
高等教育局私学部私学行政課私学共済室