盛山正仁文部科学大臣記者会見録（令和6年5月28日）

盛山正仁文部科学大臣記者会見映像版

令和6年5月28日（火曜日）に行われた、盛山正仁文部科学大臣の記者会見の映像です。

令和6年5月28日盛山正仁文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

盛山正仁文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
　冒頭、私から一つございます。本日28日でございますが、日本学術振興会が「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」通称「J-PEAKS」です、について、2回目の公募を開始します。昨年1回やったものの2回目ということになります。本事業は、大学における研究力の飛躍的な向上に向け、強みや特色ある研究力を核とした戦略的な経営に基づく環境構築を支援するものです。申請を検討する大学においては、我が国の研究力をけん引する大学群の一翼を担うことを意識し、研究力向上に向けた大胆かつ実効的な戦略を御提案いただくことを期待しております。以上です。
 
記者）
　先日、H3ロケット3号機に搭載される「だいち4号」が種子島宇宙センターで公開されました。来月に迫った打上げ、そして「だいち4号」の今後の活用に向けた期待についてお聞かせください。
 
大臣）
　来月6月30日に「だいち4号」（ALOS-4）が打上げの予定でございます。現在運用中の「だいち2号」の後継機として、高い分解能、分解能というのは能力ですね、簡単に言うと、これを維持しつつ、観測幅、これは観測するエリア、対象のエリアを4倍とすることなどを可能とする先進レーダー衛星であります。文部科学省としては、JAXAにおいて打上げに向けた準備が着実に進められ、「だいち4号」が、災害発生時の状況把握や、地殻変動に関する異変の早期発見等に貢献することを大いに期待しているところでございます。以上です。
 
記者）
　昨日、自民党の教育・人材力強化調査会が質の高い高等教育の実現に向けた提言を大臣に手交されましたけれども、大学の再編の促進ですとか定員規模の適正などについては中教審の特別部会でも議論されていると思いますけれども、昨日の提言の内容をどのように大臣として受け止められましたか。
 
大臣）
　今おっしゃったとおり、柴山会長他の調査会の皆様から今御発言のあった教育・人材力強化調査会の提言を頂戴しました。提言では、「大学再編及び専門人材の育成」や、「高等教育の無償化をはじめとした教育費の負担軽減」という大変大事な課題につきまして、貴重な御示唆をいただいたと考えております。当省としては、昨年9月、御案内のとおりかと思いますが、私から中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた、高等教育全体の規模や在り方について諮問を行い、現在、御審議いただいているところでございます。今回の提言で示されている内容は、同じような問題意識に基づいての御提言だと理解しております。また、教育費の負担軽減についても、現在、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減策を講じるとともに、喫緊の課題であります高等教育費の負担軽減については、昨年12月に閣議決定した「こども未来戦略」に基づいて、多子世帯等への支援拡充など、高等教育段階におけるさらなる負担軽減にも取り組んでいるところです。今回の提言も踏まえつつ、教育の質の向上及び教育費の負担軽減に向け、骨太の方針などに必要な内容が盛り込まれるよう、しっかり取り組んでいきたいということでございます。
 
記者）
　もう1点だけなのですけれども、提言の中には国立大学の適正な授業料の設定について検討することも盛り込まれておりましたけれども、現在、東京大学も学費の値上げを検討しているようなのですけれども、国立大学の授業料の値上げですとか適正な設定について、大臣はどのような考えを持っていらっしゃいますか。
 
大臣）
　国立大学の授業料については、今の仕組みというのは、国立大学法人に自主性・自律性を持っていただく、そうは言っても教育の機会均等や計画的な人材養成を実現するという観点から、適正な水準を確保するため、国が標準額をお示ししております。そして、その120％を上限として各法人が個別に設定するという枠組みであります。私たち国が示す標準額の設定にあたっては、国立大学の役割を踏まえながら、社会経済情勢や家計負担の状況を総合的に勘案する必要があると考えております。そして現在、中教審の高等教育に関する特別部会で、各高等教育機関における教育研究の質を向上させる方策等とともに、あわせて学生への支援方策の在り方などについて御議論いただいているところでありますので、国立大学の授業料についても、特別部会の御議論も踏まえつつ、丁寧に検討していくことが必要であると考えています。これは、だから国が示すものについてそう思っているということであり、そして個別の大学が示しているものに対してどういうふうにするのか、これは各国立大学法人で判断されるべきものということになります。
 
記者）
　今の質問に関係するのですが、昨日の提言の中で教育国債の発行も検討してほしいということで、面会のぶら下がりでも柴山会長も強調されていたのですが、教育国債を巡っては野党からも提案があったり、今までも国会でも一部やり取りがあったと思うのですが、改めて文科省としてのスタンスをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
 
大臣）
　教育国債、教育と名前を付けるかどうかもあるのでしょうけれども、国債に財源を求めるのかどうかということについては今後の検討ということになりますよね。いろんな形で教育費を安くしていくということは、教育費の負担を軽くしていというほうがいいかな、それはそれで考えないといけないと思いますが、では財源としてどうするのだと、教育国債というかどうかは別にして、お金に色目はありませんから、国債のところでやっていくのがいいのか、あるいは場合によったら税の方がいいのかとかね、いろんなやり方があろうかと思いますが、それについては今我々の方でこういうふうにするという固まったものはありません。いずれにせよ、まずは骨太での御議論ということになりますし、そしてまた今年の8月末には財務省、総務省に対して我々予算案を提出しないといけないわけですから、そこに向けて検討していくということになります。
 
（了）