次世代放射光施設（軟X線向け高輝度3GeV級放射光源）官民地域パートナーシップ具体化のためのパートナー選定等について

2018年7月3日
文部科学省

　文部科学省では、官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進に関し、同施設の整備・運用の検討を進める国の主体である量子科学技術研究開発機構（以下「量研」という。）とともに、整備・運用に積極的に関わる地域及び産業界のパートナー（以下「パートナー」という。）の募集を行ったところ、1件の提案がありました。

　当該提案について、科学技術・学術審議会量子ビーム利用推進小委員会において調査検討を行った結果、「提案内容は、（1）パートナーが整備する主要設備、（2）産学官金の集積状況とリサーチコンプレックスの形成加速、（3）財源負担に関する官民地域の役割分担、のいずれについても具体的かつ意欲的なものとなっており、文部科学省が募集要領で示した要件を満たしている」、「全体として、パートナーとして選定するのに相応しい提案がなされていると評価できる」旨の報告が取りまとめられました。

　これを踏まえ、文部科学省として、以下のとおり決定しました。

• 官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設の推進に関し、一般財団法人光科学イノベーションセンターを代表機関とする、同財団、宮城県、仙台市、国立大学法人東北大学、及び一般社団法人東北経済連合会をパートナーとして選定する。
• 次世代放射光施設の整備・運用の検討を進める国の主体である量研とパートナーとの間で、同施設の整備・運用に関する詳細を具体化するための検討・調整を開始する。
• 上記の検討・調整結果を踏まえて、文部科学省は、次世代放射光施設の整備に係る概算要求に向けた検討を行う。