「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業
このページでは、「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業（委託事業令和4年度～）を掲載しています。
1.事業の趣旨
在留外国人の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる日本語教育の内容も多様化している。しかし、日本語教育の内容やレベル、評価の指標となる共通の基盤がないため、教育機関や試験団体は独自の指標や基準で教育・評価を実施しており、国内外の教育機関の連携が図りにくくなっており、在留資格や進学・就職の要件として日本語能力を示す上でも課題となっている。
このような状況から、令和3年度に文化審議会国語分科会が日本語の習得段階に応じて求められる日本語教育の内容及び方法、評価等に関する共通の指標として策定した「日本語教育の参照枠（報告）」（令和3年10月）を活用した教育モデル開発事業を実施することとなった。
本事業は、日本語教育におけるカリキュラムの開発実績を有する教育機関を対象とし、生活、留学、就労等の分野におけるレベル別のカリキュラムやシラバス、評価の方法、教材等開発及び選定、教師研修等のモデル開発及びその成果公開のための教育活動を支援することにより、日本語教育の水準の向上を図ることを目的とする。
2.事業の内容
令和5年度までに本事業において開発された「生活」、「就労」、「留学」分野のモデルカリキュラムを普及させるための以下の取組を主たる内容とする。
＜必須の取組＞
（1）「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデルの普及に係る取り組み
※「教材の開発」や「研修の実施」等、本事業で令和5年度までに開発されたモデルカリキュラムを普及するための発展的な取り組みを提案すること。
1事業運営会議の設置
※各取組みがどのような課題やニーズに基づき行うのか企画し、当該事業の目標を設定し必要な助言を行う会議体を設置すること。
2「日本語教育の参照枠」分野別（「生活」、「就労」、「留学」）教育モデルの普及に係る取組の実施
※波及効果の目標値を企画書に記載すること。（研修の場合は、受講対象者数等の記載を想定）
※研修実施の場合、教師研修に加えて、研修を担当することのできる講師の育成を念頭に置いたOJT教育も同時に行う等、事業終了後の持続可能性も意識したものにすること。
3事業評価、フィードバック
※取組の評価を行う会議体を設置すること。客観的な評価を行うため、外部委員を過半数とすること。
＜任意の取組＞
（2）令和5年度までに開発されたモデルカリキュラムを補填するカリキュラムの開発
（例「就労」分野カリキュラムにおける高度人材向けカリキュラム等。）
（3）分野別Can doの開発（ただし、「生活Can do」は文化庁が作成したものを使用）
※就労（介護など業種別も可）、留学、就学など。
（4）研究授業
※開発したカリキュラムによる授業、評価を実施。
（5）教材等の開発、選定
※開発したカリキュラムに基づいた教材開発、あるいは既存教材の選定も可。
（6）評価方法の開発
※テスト、自己評価チェックリスト、パフォーマンスタスク、ルーブリック等の開発。
（7）その他
※上記（1）から（6）に関連する取り組み。
ただし、次の事項に関する取組については、本事業の対象外であり、応募できない。
＜対象外の取組＞
宗教的又は政治的な宣伝を意図した内容を含む取組。
3.募集状況
令和6年度事業の募集は終了しました。
4.実施団体
5.令和5年までに開発を実施するカリキュラムの概要
6.カリキュラム普及のための研修（受講者募集案内）等
- 留学（準備中）
- 生活（準備中）
- 就労（外部サイトへリンク）
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